ファーウェイとの取引容認 トランプ氏表明 - 日本経済新聞トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の閉幕後の記者会見で、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への事実上の禁輸措置に関連し「アメリカ製品をこれからも売ることを認めていきたい」と述べ、米企業によるファーウェイへの部品販売などを認める考えを示した。「大量の米国製品がファーウェイのさまざまな製品に使われており、取引を続けてもかまわないと思っている」と述べた。
米グーグル、17年に2兆円以上を租税回避地バミューダへ移転
オランダ・フローニンゲン近郊エームスハーベンにある米グーグルのデータセンター（2016年12月6日撮影）。(c)Vincent JANNINK / ANP / AFP 【1月5日 AFP】米アルファベット（Alphabet）傘下のIT大手グーグル（Google）が、租税回避のため2017年にオランダから199億ユーロ（約2兆4600億円）の資金をタックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バミューダ（Bermuda）諸島に移していたことが分かった。オランダ経済紙が4日に報じた。 2018年の経済文書を引用したオランダの日刊経済紙へット・フィナンシエル・ダフブラット（Het Financieele Dagblad、FD）によると、グーグルは、アイルランドの子会社からオランダのダミー会社に収入を移し、所得税のかからないバミューダ諸島にある別のアイルランドの子会社に移す節税手法「ダブルアイリ
トランプ氏、日本などが貿易で「好き放題だ」と非難 対抗措置を警告
米首都ワシントンのホワイトハウスに地方当局者らを招いて開いたインフラに関する会合で話すドナルド・トランプ大統領（2018年2月12日撮影）。(c)AFP PHOTO 【2月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、日本を含む貿易相手国が「好き放題にやっている」と非難し、対抗措置を取る構えを示した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開かれたインフラ関連の会合で、出席した閣僚や州・地方自治体の関係者を前に、「他国に利用されてばかりではいられない」と述べ、「わが国は対中日韓で巨額を失っている。これらの国は好き放題にやっている」と指摘。 「わが国以外の国、米国を利用する国々に負担してもらう。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない」「相互税を課していく。これに関しては、今週中、そして向こう数か月間に耳にすることになる」と予告した。
ベネズエラ、年間インフレ率２６１６％ ４桁到達は初：朝日新聞デジタル
反米左派のマドゥロ大統領が独裁姿勢を強める中で経済が混乱している南米ベネズエラで、２０１７年の消費者物価上昇率（インフレ率）が２６１６％に達した。野党が多数を占める国会が８日、独自に集計して発表した。年間のインフレ率が４桁に達したのは初めてだという。 報道によると、同国の中央銀行は１６年からインフレ率の公表を停止した。そのため、国会が１７年１月から首都カラカスなど主要６都市で独自にインフレ率を調査してきた。昨年１２月のインフレ率は８５％だった。 ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇るが、政権がばらまきや無理な価格統制を続けて経済が混乱。原油価格の下落で外貨収入も急減し、急速にインフレが進んだ。国際通貨基金によると１５年のインフレ率は１１１・８％、１６年は２５４・３９％だった。 同国では食料品や医薬品の不足に拍車が掛かり、餓死者も出ている。昨年の反政府デモでは市民ら１２０人以上が死亡した。一
【パナマ文書】世界中の政治家や資産家の隠し財産情報が大量流出し、東京為替は110円に突入 : 哲学ニュースnwk
2016年04月06日00:00 【パナマ文書】世界中の政治家や資産家の隠し財産情報が大量流出し、東京為替は110円に突入 Tweet 1: ムーンサルトプレス(空)＠＼(^o^)／ 2016/04/05(火) 11:26:18.64 ID:srHeo1zh0?2BP(1515) インターネットlはいわゆるPanama Papers〔パナマ文書〕を巡って激しい興奮状態に陥っている。 文書の量は約 2.6テラバイトあり、数十万のオフショア企業に関連している。リーク元は世界的には 無名のパナマの小さな法律事務所、Mossack Fonseca〔モサック・フォンセカ〕だった。 多くの読者にとってパナマの法律事務所というのはピンと来ない存在だろう。 しかし、モサック・フォンセカのクライアントには政治家、セレブ、スポーツ選手、これまでもスキャンダルの 中心的存在と目されてきた組織などが多数含まれてい
パナマ文書はどうやって世に出たのか（小林恭子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から流出した、金融取引に関する大量の内部文書。これを元に「パナマ文書リーク」の報道記事が続々と出ている。 いったいどうやって情報がメディアの手に渡り、各社の報道につながったのか。 ウェブサイト、ニーマン・ラボ（４月４日付）とワイヤード（４月４日付）の記事から、要点をまとめてみたい。 法律事務所の内部文書は１９７７年から２０１５年１２月までの期間のもので、１１５０万点に上る。文書のサイズは２・６テラバイトに及ぶという。ウィキリークスの手によって世に出た米外交文書リーク（「ケーブルゲイト」、２０１０年）が１．７３ギガバイトであったので、これの１０００倍以上になるという。 １１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。 （ニーマン・ラボのサイトから） 経緯は２０１４年末、ある人物が南ドイツ新聞の記者に暗号化
巨大企業・富裕層がいかにタックスヘイブンなどで巨額の金を隠し持っているか暴露する「パナマ文書」が公表される
By Thibault Houspic Follow ロシアのウラジミール・プーチン大統領に近い人物や、アイスランドの首相、サッカーのスタープレイヤーであるリオネル・メッシ選手など、世界の著名人がタックス・ヘイヴン(租税回避地)で資産を運用する実態を示す資料が明らかにされました。「パナマ文書(Panama Papers)」とも呼ばれるこの文書は1150万件・合計2.6テラバイトにも及ぶデータを集めたものとなっており、ほとんど明らかにされることがないオフショア取引の実態が明らかにされています。 Panama Papers The secrets of dirty money| Süddeutsche Zeitung http://panamapapers.sueddeutsche.de/articles/56febff0a1bb8d3c3495adf4/ ◆公表された「パナマ文書」 この資料
パナマ文書 - Wikipedia
パナマ文書（パナマぶんしょ、英語: Panama Papers）とは、パナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって作成された、租税回避行為に関する一連の機密文書である。 この文書は、1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4000社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には、多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。たとえば、マレーシアの政府基金1MDB をめぐる汚職事件をきっかけとする捜査の進む途中で、実業家のKhadem al-Qubaisi が、パナマ文書に載っているオフショア会社を経由し、ジュネーヴに本店があるエドモン・ド・ロチルド銀行のルクセンブルク支店で口座を開設したことが分かっている[2]。 合計2.6テラバイ
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