内閣府タスクフォースに提出された資料に「中国企業の透かし」が…大手マスコミが報じない、ヤバい問題の本質 資料に入っていた「透かし」 再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォース（特別作業班）で提出された民間構成員である大林ミカ氏の資料の一部に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことが問題になっている。この問題の本質はどこか、一般論としてタスクフォースなどに外国が影響を及ぼすことの問題をどう考えるか。 パワーポイントを使う人なら「透かし」を入れることもあるだろう。自分で入れないなら、誰かのパワーポイント資料をもらってそれを流用したりすると「透かし」が入る。 内閣府はXでのポストで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はない」とするが、コミュミティーノートでは「留意が必要」と指摘されている。 筆者のXでのポストは「（いろいろな）関係が透けて

受信料の徴収方法を見直しへ 韓国の公共放送、KBSの受信料をめぐり、韓国の世論を二分する騒動が続いている。KBSの受信料は月額2500ウォン（約280円）で、電気料金と合わせて義務的に徴収されてきた。 尹錫悦大統領は、国民の96.5％が受信料と電気料金の分離徴収に賛成しているとの調査結果をもとに、徴収方法の見直しを指示した。 「これに対して受信料の激減が見込まれるKBSや、尹大統領と対立する野党『共に民主党』は反発しています。分離徴収を可能にする法改正案が6月16日に立法予告されましたが、集まった意見の9割が反対でした」（韓国メディア関係者） 7月5日に法案は放送通信委員会で議決され、今後、閣議決定や大統領の承認を経て、分離徴収が可能になる見通しも指摘されている。

7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き

中国「新しい輸出管理法」、その本当の狙い 中国の新しい輸出管理法が12月から施行された。 これは中国にとって、米国の対中貿易制裁への一つの対抗手段という見方が一般的だ。おそらくこの法律によって、グローバルな貿易障壁はさらに厳しくなる一方、RCEPという中国主導の新たな自由貿易の枠組みができつつある中で、こうした法律が恣意的に運用される懸念も出てきている。 この法律の中身については、すでに安全保障情報センターのHPで翻訳されてネットで流布されているので細かくは説明しない。 建前上の目的は「国の安全と利益を守り、大量破壊兵器の拡散防止などの国際義務を履行し、輸出管理を強化・規範化するため」であり、軍民両用（デュアルユース）品目、軍用品、原子力関連及びその他の国の安全と利益を保護し、拡散防止等の国際義務の履行に関わる貨物、技術、サービス等の品目を対象としている。 中国企業の中には、北朝鮮やイラン

日本の奇跡 イギリスでは3月の後半に外出禁止令が出てまる2ヵ月になります。一時期に比べると落ち着いてきたものの、いまやイギリスは死者数が3万6000人を超え、欧州最大です。 ここ1ヵ月ほどの間、イギリスで目立ち始めたのは政府や専門家を非難する声です。 高齢者や中年以上の人がよく見ている、民放ITVの朝のニュース番組“Good Morning Britain（GMB) ”や、その後に放送されるワイドショーは、コロナ以前は料理や芸能人のゴシップを緩々と流していたような番組ですが、最近は政府の対策を強く批判する報道が目立っています。 これらの番組が代表するように、イギリスでは現状への不満を溜めている人がかなり増えてきました。一方で、最近よく目にするようになったのが、日本や韓国、台湾といったアジア諸国のコロナ対策を評価する報道です。 3月の終わり、私は「このままでは日本もイギリスやイタリアのように

税金もバカにならない 一律10万円が支給される「特別定額給付金」の給付が始まった。一方で、中小事業者支援のための「持続化給付金」や都道府県の「休業協力金」について、課税対象になるかどうかが議論を呼んでいる。 ちなみに、当の財務省は、所得税や法人税などの「課税対象になる」との見解を示している。持続化給付金は個人事業主なら最大100万円、法人なら最大200万円となり、税金もバカにならない金額だ。 実際、休業協力金が課税対象になることに、東京都は反発している。国民の生活を守るための給付金なのに課税対象、疑問に思う読者も多いかもしれない。 都道府県の休業協力金について考えてみよう。もし、日本の税金が国税と地方税に分かれていないのであれば、協力金に課税分を上乗せすれば、当然ながら申請者が受け取る金額は一緒だ。しかし、実際はそうではなく、協力金の一部も、国税となって財務省の懐に入る。 このことは、財務