記事のポイント 3Mジャパングループ事業所の井戸水などから高濃度のPFASが見つかった相模原市は事業者からの検出報告を議会にも報告せず、情報公開請求で判明欧米を中心にPFAS規制が進み、今後も訴訟が増加する可能性 神奈川県相模原市はこのほど、3M日本法人の相模原事業所の敷地内で、井戸水などから高濃度の有機フッ素化合物（PFAS：ピーファス）が検出されていたことを明らかにした。市は同社から2022年10月に報告を受けていたが、議会や市民には報告していなかった。PFASは近年、発がん性などが指摘され、欧州や米国を中心に規制が進む。（オルタナ編集委員・栗岡理子） PFASは、水や油をはじき、熱に強いといった特徴から、調理器具の焦げ付き防止や衣料品の防水・撥水加工、食品包装や化粧品、消火剤や半導体など、多くの製品に幅広く使われている。自然界ではほとんど分解せず、生物の体内に蓄積することから、「永遠

能登半島地震で損壊した建物を、所有者に代わり自治体が費用負担して行う公費解体で、自宅が全壊した石川県穴水町川島の林淳彦さん（６２）は、申請から２カ月余りかかって受理された。相続登記がされなかったため登記簿の所有者名に記されていたのは４代前の高祖父「林九右エ門」。申請では原則、相続権者全員の同意が必要で、相当な多人数になると途方に暮れていた。突破口になったのは、全壊の自宅から見つけ出した叔父からの年賀状と被災者に寄り添う行政の裁量だった。　（久我玲） 林さんが兄（６７）と母（９０）とともに３人で暮らしていた家は、およそ築１００年の木造２階建て。地震で全壊し、母は下敷きになった。「母の亡くなった家をそのままにできない」。２月末に公費解体の受け付けが始まると、すぐ申請した。 だが、町から求められたのは建物の相続権者となる親族全員の同意。同県輪島市の法務局から登記簿を取り寄せると、所有者は４代も前

いち早く日本のファッション雑誌に目をつけた海外の業界人　「マグニフ」は一般的な古書店とは異なり、雑誌を中心としたファッション系の書籍を主に扱う。オープンした2009年頃は、エディ・スリマンが撮影した写真集の人気が高かったという。エディ・スリマンは「セリーヌ（CELINE）」クリエイティブディレクターで、フォトグラファーとしても活動。2000年代に手掛けていた「ディオール オム（DIOR HOMME）」は世界のファッションに多大な影響を与えた。 日本のファッション誌が海外で評価されているということに中武氏が気付いたのは、2010年代の初め頃。日本のファッション誌のクリエイティビティにいち早く注目したのは、海外のクリエイターたちだった。 当時、買い付けに来店していたのは、SNSでレアなファッションマガジン等を紹介する事で業界の注目を集めていた、先進的なロンドンやパリの古書店のスタッフ。早い段階

米国製と「違いは明らか」 米国の寿司レストランのなかには、魚をわざわざ日本から輸入している店もある。より美味しいものを提供したいという情熱のもと、寿司の本場から材料を仕入れているのだ。 そしていま、米国のバーまでもが「とあるもの」を日本から輸入している。どこにでも手に入りそうな、だが最高のサービスを提供したいバーテンダーたちが追い求める、最高品質の「氷」である。 「米国のカクテルバーは、日本のバーテンダーの緻密で優雅な技術に、長らく魅了されてきた。日本のスピリッツ、その他の材料や道具、技術などの特徴的な要素を自分たちのドリンクに取り入れている」 そう報じるのは、飲料に特化した米メディア「パンチ」だ。現在、こだわりが強く高級な米国のカクテルバーのなかには、日本から直接輸入した氷を使用している店も増えているのだという。 ニューヨークのカクテルバー「バー・モガ」のシンタロウ・エレアザル・トッツォ

多摩動物公園（東京都日野市）は、飼育しているアフリカゾウ「砥夢（トム）」の牙を抜く「抜牙（ばつが）」の手術を実施し、成功したと発表した。国内で抜牙手術が成功するのは初めてで、米国から専門チームを招き、約６０人がかりでの一大処置となった。術後の経過は良好で、砥夢の一般公開が再開された。（水戸部絵美） 【写真】手術で抜けた砥夢の左牙（東京動物園協会提供） 砥夢は１５歳のオスで、２０１２年に来園した。同園によると、園で牙を柵に押し当てて揺らすなどの行動が目立つようになり、１８年２月に左牙の先約３０センチを折ってしまったという。

日本の情報筋によると、トヨタは今年のパリ・オリンピック後、国際オリンピック委員会（IOC）との大規模なスポンサー契約を終了する予定だ。 2015年に初めて発表された際、韓国の2018年平昌冬季オリンピックから始まり、パリまでの4大会を対象としたトヨタの契約金は、約8億3500万ドル（約1312億5000万円）とされていた。 これはIOCが締結した史上最高額のスポンサー契約だと言われている。 しかし、共同通信が「情報筋の話」として伝えたところによると、トヨタはIOCのスポンサー資金の使い方に不満を持っていたという。情報筋によれば、その資金は「アスリートの支援やスポーツの振興に効果的に使われていない」という。 トヨタは2021年、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを受けて日本でのオリンピック広告を取りやめた。同社はそれを、日本国内の強いオリンピック反対の世論とIOCの大会開催への姿勢に

放送批評懇談会が日本の放送文化の質的な向上を願って、優秀番組や個人、団体を顕彰するために、1963年に創設した「ギャラクシー賞」。2023年度「ラジオ部門」で大賞を受賞したのが、「SBSラジオギャラリー　方言…

北海道のサラブレッドの町にインド人が300人以上　いったいなぜ？馬産地支える、インドからの“救世主”たち　馬の飼育などが得意な人材が豊富　北海道浦河町 2024年05月31日(金) 21時25分 更新 人手不足に悩む地域で、産業を支える外国人労働者。「言葉の壁」が立ちはだかっています。 日本有数の馬産地、北海道日高地方の浦河町です。 この「サラブレッドの町」で、いま、ある国の出身者が増えていると言います。 役場を覗いてみると、案内看板には見慣れない文字が…。一体どこの国の言葉なのでしょうか？ 「インドのラジャスタン州から来ました」 「インドのビハールから来ています」 「インドの人は？」と問いかけると…牧場のスタッフが何人か手を挙げました。 彼らは、サラブレッドを育成する牧場のスタッフです。なぜ浦河町の牧場にインド人が増えているのでしょうか。 浦河町のスーパーを覗くと、そこには、大量に牛乳を

「現場の警官が一番つらいだろう」。トップが矢面に立たない…これが警察文化なのか。前代未聞、前最高幹部の逮捕会見にも本部長は現れず。県民の信頼どころか、内部にも不信渦巻く　鹿児島県警 鹿児島県警は５月３１日、職務上知り得た秘密を職を退いた後に漏らしたとして、３月まで県警本部生活安全部長を務めた元警視正、職業不詳の男（６０）＝鹿児島市紫原５丁目＝を国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕した。県警は「捜査に支障がある」として認否を明らかにしていない。最高幹部の一人である生活安全部長経験者の逮捕は極めて異例。 ◇地方警察だけの意向ではないはず たたき上げで階級を上り詰めた前鹿児島県警本部生活安全部長が、国家公務員法違反容疑で逮捕された。最高幹部の一人が現職中に知り得た情報を、退官直後に第三者に漏らしたとされる前代未聞の事件。３１日、現職警察官や県警ＯＢの間に「職責への自覚と責任感が欠落している」「

勇者王ただし @Manx_Missile_jp ｢90代誤嚥死に2365万円賠償判決｣ 2000万円（慰謝料） 150万円（葬儀費用） 215万円（弁護士費用１割） 総額2365万円と思われます あくまで素人による推測です ｢90代誤嚥死に2365万円賠償判決｣に医療･介護界騒然…現役医師｢訴訟回避の胃ろうで寝たきり老人が激増する｣ ｢食事をうまく飲み込む力がない｣とは自然な老化現象であり､寿命だ #プレジデントオンライン president.jp/articles/-/758… 2024-05-30 13:10:35

マンションの管理費を巡る民事裁判の控訴審判決で、大阪高裁（黒野功久裁判長）は30日、手続きに問題があったとして一審・神戸地裁判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。被告に期日を伝えないまま、判決を言い渡していたという。 神戸市のマンションの管理組合が昨年7月、区分所有者の1人に滞納した管理費などの支払いを求めた裁判。第1回口頭弁論に出頭しなかった被告に対し、地裁は第2回の期日を伝えずに弁論を開き、審理を終えた。判決期日も被告に連絡せず、昨年11月、「弁論期日に出頭しなかった」として原告勝訴とした。 これに対し、原告側が「地裁判決には重大な違法がある」と控訴した。30日の高裁判決は「訴訟に関与する機会が与えられないまま判決が言い渡された」と違法性を認めた。勝訴した原告による控訴の是非については、訴訟の根幹に関わる重大な違法で、再審理由ともなりうるとして「控訴できる」と判断した。（山本逸生）

なぜ日本兵1万人が消えたままなのか、硫黄島で何が起きていたのか。 民間人の上陸が原則禁止された硫黄島に4度上陸し、日米の機密文書も徹底調査したノンフィクション『硫黄島上陸　友軍ハ地下ニ在リ』が9刷決定と話題だ。 ふだん本を読まない人にも届き、「イッキ読みした」「熱意に胸打たれた」「泣いた」という読者の声も多く寄せられている。 硫黄島には核は持ち込まれない 核を巡る日米交渉の結果は今も生きている。一方で、交渉時と大きく変わったことがある、と名古屋外国語大学の真崎翔氏は指摘した。それは、核戦略上の硫黄島の重要度だ。 「おそらく秘密の核保存場所としての硫黄島の役割というのはほとんど終わっていると思います。ほとんど形式的なものなんだろうと。もはや、いざ戦争になったら原子力潜水艦で戦う時代です。硫黄島に核兵器を置ける場所があるということが分かってしまっている今、秘密の核貯蔵基地としての役割はもはやほ

会場は日本なのに…中国国内“ライブ禁止”のロック歌手の歌を聞くためだけに多数の中国人来日し涙　日本人が知らない“中国”の一面 ４月下旬から約10日間かけて、あるロック歌手のツアーが日本全国５都市で行われた。全会場でチケットが完売し、１万人もの観客が涙を流し熱狂したが、コンサート会場にいた客の大半は中国人だった。しかもわざわざこのコンサートを見るためだけに来日した人も多い。彼らはなぜ、多くの金と時間をかけ、わざわざ日本に来たのか？その答えは、彼らの視線の先で歌う1人の中国人男性の歌に込められている。その歌手は、共産党の監視の目が光る中国国内では、公の場で歌う事ができない。この事実を知る日本人は、ほとんどいない。 以下の文章は、東京大学のある中国人訪問学者が執筆し、東京大学大学院の阿古智子教授が翻訳したものを編集した記事である。 満場の観客が流した涙 数千人規模の会場は満員。そのほとんどが中国

5類に移行した2023年5月から感染者数が徐々に増え、夏にかけて一度流行した（第9波）。そして今年の初めにも感染拡大。ワクチン接種ないし実際の感染によって免疫を獲得している人が多いため重症化率は高くないが、感染力が落ちているわけではない 2023年5月8日に新型コロナウイルスが5類に移行してから1年。今年のゴールデンウイークは全国的に人であふれ、コロナ禍以前の景色が完全に戻った印象だ。しかし、どうしてもモヤモヤが......。コロナ禍は終わったの？　そうだとしても、なかったことにするのは違くない？ ■日本も世界も、まだ感染している 昨年5月8日に新型コロナが感染症法上の5類に移行してから1年が過ぎた。あのコロナ禍の日々から、日本社会も普通の日常を取り戻している。厳しい感染対策や行動制限がなくなり、暫定的に続いていた、ワクチン無償接種や高価なコロナ治療薬への補助も今年3月いっぱいで終了。 す

【読売新聞】　崩れたケーキの責任は――。香川県内の販売会社が２０２０年冬にネットで販売したケーキを巡り、一部が崩れた状態で配送されたとして、運送会社に約４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、高松地裁丸亀支部であった。約２年

Round One’s arcade at the Danbury Fair mall in Connecticut. Photographer: Dina Litovsky for Bloomberg Businessweek 2021年11月、エリック・バニヤン氏は、かつて「フォーエバー21」の店舗があったショッピングモール「ダンベリーフェア」の空きスペースに日本人ビジネスマンのグループを案内した。フォーエバー21は19年の運営会社の経営破綻後、２つのフロアから成る６万平方フィートのスペースを明け渡した。米コネティカット州にある同モールからは百貨店のシアーズとロード・アンド・テイラーも撤退し、厳しい状況にあった。 同モールを所有するメイスリッチでリースを担当していたバニヤン氏は、百貨店が栄光を取り戻すわけではないことを認識していた。下着やＴシャツを買うにはインターネットのほうが「より良

フランスでは、日本人建築家が高い人気を誇り、数々のコンペティションを勝ち取っている。だが、日本の大規模プロジェクトでは、彼らの活躍の幅は意外にも狭く、個人や海外からの発注に逃げ場を見つけているという。そのことに気づいた仏紙記者が、日本の建築事情を深掘りする。 日本は「建築の国」なのだろうか。最近のニュースからすると、そう言えそうだ。2024年3月、日本人建築家の山本理顕がこの分野の最高の賞であるプリツカー賞を受賞した。日本でこの栄誉ある賞を受賞したのは山本が9人目で、これによって日本は建築分野を率いる存在になった。世界中が口々に日本のスター建築家を称えている。 特にフランスでは、日本人建築家の人気は高く、権威あるコンペティションをいくつも勝ち取っていて、象徴的な建造物を多く生み出している。たとえば妹島和世と西沢立衛による建築家ユニット、SANAAは「ルーヴル美術館ランス別館」（ついでに言え

ＪＲ東日本水戸支社の運転士と車掌が所属する土浦運輸区（茨城県土浦市）管内で起きた人身事故を巡り、男性運転士が「歴史に残る最年少記録を作れた（笑）」などとコメントしたインタビュー記事を社内報に掲示していたことが３１日、同支社などへの取材で分かった。 記事は職場向けの区報に掲載され、同運輸区の管理者も「社員同士の誹謗中傷ではない」として掲示を許可していたという。同支社は事実と認めた上で、「あまりに配慮に欠けた表現で不適切」として今後、社員教育を徹底するとしている。 同支社によると、問題の記事は、職場内にある広報委員会が作成。区報のデジタル版として今月２０日から２３日まで掲示され、人身事故を起こした当該電車の男性運転士がインタビュー形式で答える内容だった。 記事には「率直な感想は？」と聞かれ、運転士が「やってもうた」と回答。続く質問では「最年少記録の気持ちは？」とも聞かれ、「歴史に残る記録を作っ

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中心都市ヌメアの幹線道路にバリケードが築かれ、治安部隊が出動する騒ぎに　MMIIASｰABACAPRESS.COMｰREUTERS ＜マクロンが死守を目指し、中国が取り込みを画策する...南太平洋に浮かぶ小さな島の動向は、鉱物資源を巡る争奪戦でもある＞ 南太平洋に浮かぶ仏領の小さな島ニューカレドニアで5月13日以降、激しい暴動が続いている。各地で暴徒が道路を封鎖。空港も閉鎖された。 略奪、放火が相次ぎ、死者も出る騒ぎとなり、エマニュエル・マクロン仏大統領は非常事態宣言を発令。事態沈静化のため23日に現地入りした。 この島は1853年以降フランスの支配下にある。先住民のカナックらを中心に独立の動きが以前からあり、最近では2021年にその是非を問う住民投票が行われたが、独立派がボイコットしフランス残留が決まった。 今回の暴動の発端は仏議会がこの島の選挙のルールを変える憲法改正案を可決したこと。