「結婚して一人前？　結婚は成人式か？」――小泉進次郎環境相は１４日の参院環境委員会で、結婚や育休をめぐって自身がかけられた言葉を引き合いに、「古い価値観」を変えていくべきだと訴えた。 小泉氏は大臣就任直後の９月、育休取得の検討が話題になったことについて、「賛否両論を含めて騒ぎになるということが、日本って堅いね。古いね」と述べていた。１４日の環境委で寺田静氏（無所属）がこの発言の真意をたずねると、小泉氏は結婚公表後に地元で「これでおまえも一人前だね」と声をかけられたエピソードを披露。「まるで結婚って成人式みたいだ」と語った。さらに「（子どもが）２人目でようやく一人前だね」と言われて疑問を感じたといい、「こういったことを変えたい」と強調した。

米国が、悪化する日韓関係の仲裁に腰を上げた。同盟国がにらみ合う現状は、中国やロシアを利することにつながり、米国の安全保障環境にマイナスだと判断した。韓国は米国の介入を歓迎するが、日本は韓国への譲歩に後ろ向きで、事態が好転するかは見通せない。 ポンペオ米国務長官は３０日、バンコクへ向かう機内で、「日韓それぞれが、良い場所を見つけられるよう手助けすることが出来れば、米国にとって大切なことだ」と記者団に語った。 日韓対立について、米国は韓国政府から何度も仲裁を頼まれてきた。当初は積極的に仲裁せず、静観する構えだったが、対立の激化を受けて東アジア地域における米国の安全保障リスクに対する懸念が強まった。 ２３日にはロシアと中国の爆撃機が日本海と東シナ海の上空で、初めて共同警戒監視活動を実施。日韓のあつれきにつけ込もうとした可能性がある。また、日韓が軍事技術や戦術データなどの防衛情報を共有することを定

司法の独立を守ろうと大規模デモで政府に抗議している香港の若者らを応援しようと、安保法制への反対活動を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが１３日、都内で集会を開いた。数百人が集まり、「香港がんばれ！」と声を上げた。 呼びかけたのは、ＳＥＡＬＤｓ元メンバーで大学院生の元山仁士郎さん（２７）。２０１４年に香港で民主選挙の実現を求めた「雨傘運動」を支えた若者らとの交流を続けてきた。 元山さんは「自分たちのことを自分で決められないのはものすごく理不尽で、彼らは憤っている。自由や民主主義の価値を共有する立場として、少しでも応援したい」と語った。 集会には香港の若者も参加。日本留学中の女性（２１）は「日本の人たちも応援してくれて本当にうれしい。中国の習近平（シーチンピン）国家主席の悪口を言ったら香港で逮捕されるかもしれない。とても怖い」と話した。 香港では９日、刑事事件の容疑者を

ケガをした時に、傷口を食品用ラップフィルムで覆う、という話を耳にしたことはありますか。「ラップ療法」などと呼ばれ、過去には是非を巡って論争が巻き起こりました。命に関わる合併症を引き起こす恐れもあり、特にやけどには「絶対に使わないで」と医師たちが警鐘を鳴らしています。 いわゆるラップ療法とは何か　傷口を食品用のラップフィルムで覆う「ラップ療法」は、２０００年ごろから、褥瘡（じょくそう）ケアの現場などで、傷を乾かさず湿潤環境において治す目的で用いられはじめた。その後、やけどや傷にも使えるとしてインターネットで広まった。 ところが、「どんな傷も治せる万能薬」といった誤った考え方が一人歩き。傷の治癒について十分な知識の無い医師や個人が使った結果、やけどの症状が悪化するなどのケースが出て問題になった。 ラップで覆えば、確かに傷は乾燥しない。だが、ラップは水や水蒸気をまったく通さず、吸水力もないため、

安倍晋三首相の改憲提案が相次ぐ政権不祥事で一時の勢いを失い、国会の憲法論議は停滞している。ところが、野党内で静かに動くもう一つの「改憲論」がある。あえて憲法を改正することで、権力をより厳しく縛ろうとする「立憲的改憲論」だ。実現する可能性はあるのだろうか。 「私は立憲的改憲論（の立場）であり、我々は護憲（政党）ではない」。立憲民主党の枝野幸男代表は５月３日の憲法記念日に東京都内であったイベントで、みずからや党の立ち位置を説明した。 立憲は「憲法に関する当面の考え方」と題した文書で、「憲法を一切改定しない立場は採らない。立憲主義に基づき権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点から、憲法に限らず、関連法も含め、積極的に議論、検討する」とうたう。ただ、「立憲的改憲論」という言葉を明記しているわけではない。 「立憲的改憲論」とは何か。 衆参両院の憲法審査会で打ち出す党の方針を議論する党憲法調

吉川元・社民党幹事長（発言録）　安倍政権が続くと社会が壊れていくんじゃないかと、そんな思いでいっぱいだ。いま、政府や与党が国会で行っていることが社会全体で行われれば、どんなことが起こるのか。 例えば、厚生労働委員会。（働き方改革関連法案をめぐる厚労省の労働時間調査で）２割のデータがでたらめだった。残り８割は大丈夫だから審議を続けましょうと。 「ぺヤングソースやきそば」は、一個の製品の中に虫が入っていたからといって、すべての商品を回収した。そして、半年間にわたってなぜこれが起こったのか原因をしっかり追及し、再発防止をした。もし、いまの（政府・与党の）ようなことやっていたら、我々は安心してカップ焼きそばを食べられなくなる。 いま世間を騒がしているアメリカンフットボールの（悪質なタックル）問題。何か少し似ていると思いませんか。上の言うことは絶対。指示をしたかしていないか。そして公の場に出て説明を

民進党と希望の党が合流し、新党「国民民主党」を７日、結党する。新党は昨年の衆院選で３分裂した民進勢力の再結集をめざすが、両党からの参加者は６割程度の６０人強となる見込みで、多難の船出となる。 両党は７日午後、都内のホテルで新党設立大会を開いて結党を正式に決め、その後、総務省に届け出る。正式な結党を前に新党への不参加の表明や、民進に離党届を提出する議員が相次いだ。 ７日午前までに、民進では岡田克也元代表や野田佳彦前首相ら衆院議員９人、参院議員１８人の計２７人が離党届を提出。参院議員のうち小川敏夫参院会長ら９人が同日、立憲民主党に入党届を提出した。野田氏は千葉県庁で記者会見を開き、同県内に野党勢力の結集をめざす政治団体を近く設立すると説明した。一方、衆院議員の３人が新党に加わる見込みだ。 希望では、樽床伸二元総務相や大串博志衆院議員らが無所属になると表明。玉木雄一郎代表は７日、「政権交代の核と

飯島勲・内閣官房参与（発言録）　（衆院解散のタイミングについて）これはずばり言うと、私から見たら「一日も早く」で、連休明けの５月７日の週に解散して、５月２３日公示、６月３日投開票。これが一番早い。あとはゆったり考えても、６月１１日解散、２７日公示で、７月８日投開票。ここら辺を考えてやるべきだと。 （昨年１０月に衆院選を実施したばかりで、解散の大義はどこにあるのかと問われて）いや、それは関係ないっすよ。（１９８０年５月に）大平正芳内閣で当時の社会党が内閣不信任案を出して（自民党非主流派の多数が衆院本会議を欠席して可決され）、選挙からたった７カ月で「ハプニング解散」という名称があったんですが、あれですよ。（ＢＳフジの番組で）

光を当ててがん細胞を壊す新たながん免疫療法の安全性を患者で確かめる臨床試験（治験）が、国内でも年内開始を目指して準備されていることがわかった。開発した米国立保健研究所（ＮＩＨ）の小林久隆主任研究員が１１日、朝日新聞の取材に答えた。手術や抗がん剤で治らないがん患者の治癒につながる治療法の実用化への第一歩と期待を集める。 この治療法は「光免疫療法」。近赤外光を当てると反応する化学物質と、特定のがん細胞に結びつく性質があるたんぱく質（抗体）を結合させた薬を注射すると、抗体はがん細胞と結びつく。近赤外光を当てると、化学物質が反応してがん細胞を破壊し、これをきっかけに免疫細胞が活性化するという。近赤外光はテレビのリモコンなどに使われ、人体に当たっても害がない。 米国では２０１５年から、Ｎ…

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　立憲主義は右も左もない。近代社会であるならば当たり前の大前提である。２１世紀に立憲主義を掲げなければならないことは本当に情けない、恥ずかしいことだけれども、いま掲げざるを得ない状況にある中で、多くの国民とともに立憲主義を取り戻す闘いの先頭に立っていく決意だ。 議院内閣制、代議制民主主義は、選ばれた人に白紙委任をしているわけではない。立憲主義を守るのは最低限の前提条件。（憲法）９条を改悪して良いよという白紙委任をしたものではないということを私はしっかりと安倍総理にも、多くの国民にも訴えていかなければならない。 まだ、この立憲主義の危機、日本国憲法の危機を同じ思いで感じている国民は必ずしも多くない。私たちも皆さんも内側を向くのではなくて、外側を向きましょう。今気づいていない人たちにしっかりと気づいてもらって、より幅広く大きな輪を広げていこう。（安倍首相が唱え

小田急電鉄は１日、「複々線化」が来年３月に完了するのに伴う新しいダイヤを発表した。朝の通勤ラッシュ時間の列車を大幅に増やし、混雑緩和や所要時間の短縮化を実現する。 同社は、１９８９年から代々木上原―登戸間の１１・７キロで上下の線路をそれぞれ２本ずつにする複々線化を進め、来年３月に最後に残っていた世田谷代田―東北沢間の１・６キロが完成する。急行などが各駅停車と別の線路を走行でき、輸送力が大きく増える。 新ダイヤでは、朝の通勤ラッシュのピークにあたる午前８時前後の１時間に下北沢駅に到着する列車は現在の２７本から３６本に増え、世田谷代田―下北沢間の混雑率は１９２％から１５０％程度まで緩和する。 また、現在は主に通勤時間帯以外に走っている快速急行を通勤時間に本格的に導入し、多摩線からの通勤急行も新設。主要駅から新宿までの所要時間は最大で１４分短くなる。ほか、東京メトロ千代田線への直通列車を増やし、

衆院選で、自民党は引き続き２８４議席をいただいた。衆議院（議員の定数）は（今回から）１０議席減っており、占有率だと前よりはるかに良くなった。 いわゆる左翼勢力が３割を切った歴史はこれまで１回もない。今回は共産党と立憲だか護憲だか知らないが、あの政党が左翼との前提で計算して、社民党が２議席で（立憲民主党と共産、社民の合計で）６９（議席）。（定数）４６５分の６９。２割切った。明らかに北朝鮮のお陰もある。特に日本海側で遊説をしていると、つくづくそう思った。（東京都内での講演で）

衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を

究極の強行採決だ。委員会審議を否定し、熟議の府、良識の府という参院を、参院にいる自民党、公明党、維新自らが断ち切った。しかも、今日の（金田勝年）法相の質疑の答弁を聞いていても、何を言っているのか意味不明で、国民を不安にさせる答弁を繰り返していて、質疑が終局したと判断する議長、あるいは与党にもただ驚きしかない。 この強行な採決の仕方は、安倍内閣にとって当たり前になってきたなと。正直、言論の府をあまりにも軽視していると怒りを覚え抗議する。 究極の強行採決の中間報告を活用したということは、もうこれ以上国会を開きたくない、加計問題を一切触れてもらいたくない、自分たちに都合の悪いことにふたを閉じたいという、まさに総理ありき、総理忖度（そんたく）ありきの国会の運営としか思えない。 安全保障関連法の時と全く一緒だ。安保法が成立しても違憲の疑いは消えない。共謀罪も成立したから不安が消えるものではなくて、む

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設問題で、「総理のご意向」と書かれた文書の存在などを告発した文部科学省の内部告発者について、義家弘介文科副大臣は１３日の参院農林水産委員会で、国家公務員法違反（守秘義務違反）で処分する可能性を示唆した。 自由党の森ゆうこ氏は、「文科省の文書再調査は（文書の存在をあると告発した）犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。 これに対し、義家氏は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要だ」と説明。さらに森氏が「『（告発者を）守る』と言えないのか。勇気を持って告発した人たちの権利を守ると言って欲しい」と求めると、義家氏は「一般論」と断った上で、「告発内容が法令

３００種を超える動物を飼育する多摩動物公園（東京都日野市）で、ある動物に注目が集まっている。ライオンやチーターと同じネコ科の「サーバル」だ。アニメ番組のキャラクターになったことで人気に火が付き、解説役で登場した飼育員も話題の人に。静かだったおりの前は一変、にぎわいを見せる。 ２４日、同園で「サーバルジャンプ」というイベントが開催された。おりの天井からえさの馬肉をつるし、サーバルが、獲物をジャンプして捕る習性を再現して見せる。平日にもかかわらず、７０人以上の来園者がぐるりと取り囲む。 この日の主役は、１歳６カ月のオスのアポロ。２・５メートルの高さにあるえさを、軽々と跳んでくわえると、「おお～っ」と声が上がる。徐々にえさの位置を高くして、最後は３メートルをクリア。初めてジャンプを見たという東京都府中市の清水貴幸さん（３４）は「助走なしで跳ぶなんてびっくり」と話した。 サーバルはアフリカのサバン

「役員をやらずに、文句だけ言っては無責任」。そう考えて執行部に入ったある女性の改革案に、思わぬ「ＮＯ」が突き付けられました。壁はどこにあるのでしょう。 「役員　ＰＴＡ　無責任」のキーワードでネットを検索したら、１月に開設されたばかりのブログが見つかりました。 開設した千葉県の４０代の女性は昨年、「役員をやらずに、文句だけ言うのは無責任だ」と考えて執行部の役員になりました。小学校教諭の経験もあります。誰もが自由に参加できるＰＴＡに変えるために貢献できれば、と考えていたそうです。 ＰＴＡ会長も改革に関心が高く、ネットでＰＴＡ問題や各地の改革事例を調べたそうです。執行部は何度も週末に集まって議論しました。最終的に①入退会は任意ということを周知し、入会手続きを整備する②学校集金ではなく、ＰＴＡ会費は現金で集める③組織をスリム化する（役員は子どもの数にかかわらず世帯ごとに１回のみ、役員数を減らす、な

初めての小学校道徳の教科書検定が終わり、８社の２４点６６冊が出そろった。本来、「考え、議論する」を掲げたはずなのに、文部科学省が検定過程で付けた数々の意見からは、教科書作りに積極的に関与しようとする姿勢が浮き彫りになった。高校の地理歴史や公民の教科書でも、集団的自衛権や南京大虐殺などの記述が、文科省の指摘に従って横並びになった。 「しょうぼうだんのおじさん」という題材で、登場人物のパン屋の「おじさん」とタイトルを「おじいさん」に変え、挿絵も高齢の男性風に（東京書籍、小４）▽「にちようびのさんぽみち」という教材で登場する「パン屋」を「和菓子屋」に（同、小１）▽「大すき、わたしたちの町」と題して町を探検する話題で、アスレチックの遊具で遊ぶ公園を、和楽器を売る店に差し替え（学研教育みらい、小１）――。 いずれも文科省が、道徳教科書の検定で「学習指導要領の示す内容に照らして、扱いが不適切」と指摘し

いま、「パタハラ」がやみません。育児に積極的な男性が、会社で解雇・降格させられたり、昇進・昇給の機会を奪われたりする「パタニティー（父性）・ハラスメント」のことです。育休明けに、つらい体験をした男性の話を聞きました。 「席はここね。またやること決まったら言うから」 東京のエンターテインメント会社に勤めていた男性（４１）は２０１３年春、育休から復帰して職場に行くと、上司にこう告げられた。「担当が決まってないのか」と思ったが、その後、二度と仕事が回ってくることはなかった。 その４カ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事がおもしろくて全く苦ではなかった。部長職に昇進したばかりで、もっと大きな仕事ができると思っていた矢先。積み上げてきたものを育休ですべて失った。「怒りは今も続いている。この先もずっと残ると思います」 男性が育休を取ったのは息子が１歳の頃。保育園の

「大坂の陣」（１６１４～１５年）前後など江戸時代初期の様子が記された文書が、オランダ・ハーグの国立文書館で見つかった。同国ライデン大学と共同調査している国際日本文化研究センター（日文研、京都市）が２１日、発表した。既存の文献にない記述もあり、検証が進む可能性もありそうだ。 東インド会社の拠点だった長崎の平戸オランダ商館のオランダ人関係者らが１６０９～３３年に作成した書簡５２４点や日記で、幕府高官や日本の商人らから聞き取った情報などを記したという。 夏の陣で大坂城が落城した直後の１５年６月１１日付の報告には次の記述がある。東インド会社の商務員ワウテルセンが平戸オランダ商館長に宛てたという。「皇帝（徳川家康）、その息子および全軍は、（豊臣）秀頼の城を攻囲するために６月２日に大坂へ出発し、同月３日に到着した。秀頼の数人の大名が赦免が得られると考え、皇帝側に寝返るために城に火をつけたが、彼らは逃げ