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携帯電話の脳腫瘍リスクを調べる史上最大の調査、中間報告は最悪2009.01.06 16:005,152 Interphoneが携帯電話ががんの原因になるかどうかを調べる史上最大規模の研究を進めています。13カ国の患者から6400もの腫瘍の症例を集めて検証中のもので、2009年初頭には最終結果が出るんですが、その中間報告が、なんとも最悪な結果なのです。 この調査でイスラエル人研究者たちが発見したのは、携帯電話を使う人は使わない人より脳腫瘍ができる確率が50％も高いこと。 Interphoneが英国、デンマーク、ノルウェイ、スウェーデン、フィンランドと行った共同調査でも、携帯利用10年を超える人は腫瘍ができるリスクが40％高いことが分かってます（利用10年未満の人にリスクは認められなかった）。 今年9月に議会小委員会の聴聞会で携帯電話のリスクについて話したアルバニー大学健康衛生環境研究所デビッ

今、特許事務所の間で大企業の特許出願が２００９年度は大幅に縮小するのでは、という懸念が広がっている。知財立国の基本は、発明の創造力と、それを権利化する力にある。経済情勢が徐々に緊迫度を増す中、日本企業は今後どう動くのか。 ≪経費３分の１を削減？≫ 特許出願は“特許権”という独占権を発明者等が獲得するための作業である。発明内容の解説や求める権利の範囲を示した特許明細書の執筆、特許庁への出願書類の作成をすることなどを、法律によって許されているのが弁理士である。 特許事務所筋から流れてくるのは「電気や自動車関連などの大手企業から２００９年度の年間出願経費を３分の１、４分の１レベルで削減するという意向を打診された」という話の数々だ。日本の国内特許出願数は世界第２位の年間４０万件ほど、うち大企業が９割強を占める。単純に考えて４分の１平均で削減された場合、来年度の年間出願件数は２７万件。年

廃校となった小学校に移動してきた「年越し派遣村」の人たち＝東京都中央区の京華スクエアで２００９年１月５日午後５時２分、石井諭撮影 東京・日比谷公園の「年越し派遣村」は５日撤収され、約５００人の失業者のうち希望した２８６人が都内４カ所に用意された新たな宿泊施設に移った。移動先では求人情報が紹介され、一部の人は生活保護が認められた。生活再建に向けた動きが本格的に始まった。 ４カ所の一つで中央区が運営する複合施設・京華スクエア（旧京華小）の体育館では、約８０人の失業者に弁当や毛布が配られた。元旦から派遣村で過ごしていた男性（５０）は「まずは落ち着いた」と胸をなで下ろした。施設は１２日まで開放される予定。ハローワークの臨時窓口も置かれ、首都圏の寮付きの求人情報（約３０００人分）が紹介された。 また、派遣村にいた失業者のうち７５人が千代田区に生活保護を申請し、簡易宿泊所に移ることを決めた５人について

「派遣切り」などで職と住まいを失った人たちのために１２月３１日に東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」で、来場者が想定の倍の３００人を超え、用意したテントが足りなくなったことから、ＮＰＯ法人などで作る実行委員会は２日、厚生労働省に宿泊施設などの提供を要請。 これを受けて同省は同日夜、庁舎内の講堂を宿泊場所として提供した。期間は仕事始めとなる５日朝まで。 長野県のパソコン工場で働いていた先月中旬、突然派遣契約を打ち切られた釘崎正さん（４１）は、住んでいた寮も追い出され、上京してコンビニなどで夜を過ごしてきたという。「寒さから逃れるために入った電器店のテレビで流れていたニュースでたまたま派遣村を知った。テント内も夜露をしのげたが、講堂内はとても暖かい。これからの職探しのために少しでも体を休ませたい」としみじみした様子で話した。 一方、中央区も、廃校となった小学校の体育館など２施設を３日か

穂別診療所で診察する一木崇宏所長。これまで穂別地区の医療を支えてきたが、過重労働に耐えかね、退職に踏み切った 【むかわ】胆振管内むかわ町の国保穂別診療所の常勤医三人全員が、来年三月末の退職を申し出た。後任の医師確保の見通しはなく、四月から医師が不在となる可能性もある。同診療所は、前身の町立穂別病院の規模を縮小し、年中無休の二十四時間診療に取り組むなど、地域医療のモデルケースとして全国から注目を集めたが、緊急性のない軽症患者による“コンビニ受診”の横行など過重労働が、全員退職という非常事態を招いた。 「地域医療を支えるのは使命と思っているが、限界を感じた」 一九九八年から、前身の町立病院を含めて勤務してきた一木崇宏（いちきたかひろ）診療所長（４４）はこう話す。 一木所長は一月から夕張市の医療法人財団「夕張希望の杜（もり）」に移籍する。当面、三月までは派遣医師の形で勤務を継続するが、残りの医師

2009年01月01日 12:00 アメリカの経済紙Wall Street Journalでちょっとした記事が話題を呼んでいる。その記事曰く「アメリカ合衆国は2010年に6つの国に分割する」というものだ。その予想を立てたのが、単なるSF小説家やアナーキストではなく、ロシアの重鎮的なアナリストであることも注目を集めている要素の一つとなっている(【As if Things Weren't Bad Enough, Russian Professor Predicts End of U.S.】)。 この予想を発表したのは、ロシアの元KGBのアナリストで、今はロシアの外交官を育成する外務省付の大学で学部長の座についているIgor Panarin氏。アメリカとロシア両国間についてはスペシャリストの一人である(いくつもの書籍を発刊しているし、クレムリンにもレセプションに、専門家として招待された経歴も持つ

世界最大の掲示板といわれる「２ちゃんねる」（http://www.2ch.net/）が、ついに日本を捨てた－。２００９（平成２１）年が明けて間もない正月２日、２ちゃんねる開設者の「ひろゆき」（西村博之）氏が、自身の公式ブログで“２ちゃんねる譲渡”を報告した。譲渡先はシンガポール共和国の法人と思われる。（立川優）■警察・裁判所を除けば、些末な出来事？　２ちゃんねる譲渡が報告されたのは、ひろゆき日記＠オープンSNS（http://www.asks.jp/users/hiro/）。２日の午前７時７分の刻印で、「2ch譲渡」と題したエントリには「そんなわけで、去年は何度も海外出張して2ch譲渡の打ち合わせをしてたりもしてたんですが、ようやく譲渡完了しましたよ。。と。」と書き込まれている。また、「現在のヒトコト」として 「ズサー」という言葉と、２ちゃんねるを象徴するアスキーアート「モナー」を添えてお

不法滞在で強制退去処分になった韓国人の女（５１）が２００８年４月、入国審査時に指紋照合で本人確認する生体認証（バイオ）審査をくぐり抜け、不法に再入国していたことがわかった。 再入国が発覚したのは同８月で、女は再び東京入国管理局に摘発されると、「特殊なテープを指にはって指紋を変造し、審査を通過した」と供述した。東京入管は、女の再入国に韓国人ブローカーが介在したとみられることから、「同じ手口で、相当数の韓国人が不法入国した恐れがある」とする報告書を法務省に提出、同省も実態解明に乗り出している。 このシステムはテロリストの入国阻止を主な目的に４０億円以上をかけて導入された。比較的単純な手口で破られた可能性が浮上したことで、入国審査のチェック体制とともに、テロ対策についても見直しを迫られることになりそうだ。 入管関係者によると、問題の女は観光目的で来日したにもかかわらず、滞在期限後も長野市内でホス