来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手ＩＴ企業「ドワンゴ」（東京）が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の２０１６年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。 同社は「対応は今後、検討する」と説明している。 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで２５２５円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県の学生に限って徴収するという。 同社などによると、行政指導があったのは２月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある

２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。

ＡＦＰ通信によると、米国人歌手ボブ・ディランさん（７２）がクロアチア人をナチス・ドイツになぞらえ、憎悪をあおる発言をしたとして仏司法当局に刑事訴追された。 発言は昨年、米誌ローリングストーンのインタビュー記事に掲載された。ディランさんは、米国の人種問題に触れ、「奴隷主や（白人至上団体のクー・クラックス）クランの血が流れていれば、黒人には分かる。ユダヤ人にナチスの血が分かり、セルビア人にクロアチア人の血が分かるように」と述べ、在仏クロアチア人団体が告訴していた。 仏では人種や民族に基づく憎悪の扇動は刑事罰の対象となり、ディランさんは先月、公演のため訪仏した際、当局の事情聴取を受けたという。クロアチア人とセルビア人は１９９０年代のユーゴスラビア紛争で激しく対立した。（パリ支局　三井美奈）

参院１票の格差　選挙無効判決は乱暴に過ぎる（11月29日付・読売社説） 国会の裁量権に踏み込んだ独りよがりの判決と言わざるを得ない。 「１票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選について、広島高裁岡山支部は「違憲」と判断し、岡山選挙区の結果を「無効」とする判決を言い渡した。 参院選を無効とした司法判断は初めてである。 岡山支部は、３月にも衆院選の「１票の格差」訴訟で「無効」判決を出している。同じ裁判長による今回の判決にも、政治や国会への理解不足が目立つ。 判決は、投票価値の平等を憲法上の「最も基本的な要請」と断じ、格差是正を最優先すべきだとの見解を示した。 しかし、昨年１２月の衆院小選挙区選を「違憲状態」とした２０日の最高裁判決は、「投票価値の平等は選挙制度を決める絶対の基準ではない」と指摘した。 選挙区選は行政区画を基にしており、地理的状況や交通事情にも配慮する必要性を認めたものだ。

自民、公明、民主、日本維新の会など超党派の議員で作る「国際観光産業振興議員連盟」（会長＝細田博之自民党幹事長代行）は、秋の臨時国会にカジノ解禁に向けた議員立法の提出を検討している。海外からの観光客増加が確実で、「解禁の機運が高まる」と考えているためだ。 細田会長は２１日、取材に対し、「各党と調整し、消費税問題や景気対策などが一段落した後、臨時国会の後半に法案を提出したい」と述べた。 議連は、カジノ解禁が経済振興や財政再建につながると訴えて各党に理解を求める考えだ。「地方でもカジノを整備して海外からの観光客を誘致すれば、日本全体の活性化につながる」（幹部）といった声もある。 具体的には、カジノとともにホテルや会議場、ショッピングモールなどが集積する「統合型リゾート」（ＩＲ）と呼ばれる複合施設の建設を促進する。 議連には、安倍首相や麻生副総理が最高顧問として名を連ねている。首相はカジノ解禁につ

２９日投開票の堺市長選について、読売新聞社は１９～２１日、同市内の有権者を対象に世論調査を実施し、取材と合わせて情勢を分析した。 無所属で再選を目指す竹山修身氏がリードし、諸派で地域政党「大阪維新の会」公認の新人、西林克敏氏が追う展開となっている。ただ、有権者の約２割がまだ態度を明らかにしておらず、情勢は流動的な面もある。 支持政党別では、自民支持層の７割近く、民主支持層の大半が竹山氏を支持。自主的に竹山氏を支援する共産党の支持層にも浸透している。一方、橋下徹・大阪市長が共同代表を務める日本維新の会支持層の９割近くは西林氏を支持している。「支持政党なし」の無党派層は、約５割が竹山氏、約２割が西林氏を支持している。 調査は、堺市を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した１４１２世帯の中から８１０人の有権者の回答を得た。回答率５７％。 竹山(たけやま)　修身(

東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水漏れ問題は、当時経済産業相だった民主党の海江田代表が汚染水流出を防ぐ東電の遮水壁設置先送りを容認していたことが明らかになり、同党に飛び火した。 民主党は汚染水問題で安倍政権への攻勢を強める構えだが、政府・与党からは「民主党政権の対応こそ問われる」との指摘が出ている。 民主党の大畠幹事長は１８日、首相官邸で記者団に対し、海江田氏の発言について「事実関係を精査してから答えたい」と述べた。 遮水壁設置を巡る経緯については、原発事故担当の首相補佐官だった馬淵澄夫衆院議員も、同日の党対策本部の会合で海江田氏と同様の事実を公表した。 民主党は、汚染水漏れ問題を、政権攻撃の格好の狙い目と見定めていた。安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、「状況はコントロールされている」と発言したのに対し、民主党は１３日に福島県郡山市で開いた対策本部の会合で、東電

中華料理店をチェーン展開する「王将フードサービス」（京都市）は３日、「餃子の王将　金沢片町店」（金沢市片町）で、来店客が不適切な行為を行い、その様子を撮影したうえで、画像をインターネット上に公開していたと発表した。 同社は、同店を２日夜に閉鎖し、今後、同店の閉店のほか、撮影した客らに損害賠償を求めることも検討している。 撮影をした客の一人（３９）は３日、読売新聞の取材に対して、「昨年１１月、自分たちの飲食店のカレンダーの写真として使うために、１０人ほどで店に行き、店内のカウンター席で裸で座ったり、店員の服を着たりして撮影した。店の許可を得て写真を撮った」と話している。同社経営企画部によると、今月１日、匿名の問い合わせメールがあり、確認したところ、インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）に、金沢片町店で撮影されたとみられる不適切な画像１枚が見つかった。同店の店員に確認

中華料理店「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは３日、金沢片町店（金沢市）で、男性客数人が不適切な行為をしたとして、２日夕から同店の営業を停止したと発表した。 服を脱ぐなどの非常識な振る舞いをしたという。店舗の閉鎖も検討しており、損害賠償を請求する方針だ。 同社によると、男性客らの行為を撮影した画像が、インターネットの交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」に掲載されていた。この画像を見た人から電子メールで連絡があり、２日に事態を把握したという。画像はすでに削除されている。 この問題を受けた社内調査で、新潟近江店（新潟市）の男性社員が、店内のギョーザ専用の冷蔵庫内に入っている画像もネット上で見つかった。食材の廃棄や店内の消毒をするため、同店の営業を３日に停止した。男性社員は事実を認めているといい、詳細を調べたうえで処分する。 今年７月以降、飲食店やコンビニの店員らが、冷蔵庫などで撮った写

エスカレーターの片側を歩く人も多く、鉄道各社の対応にも温度差が見られる（今月１日、ＪＲ新宿駅で）＝本間光太郎撮影 立っている人のすぐ脇を急ぎ足で駆け上がる――。 エスカレーターでよく見る光景だが、ＪＲ東日本では今夏から、駅のエスカレーターでは歩かないよう求める異例の呼びかけを始めた。利用客がぶつかって転ぶなどの事故が後を絶たないためだ。鉄道各社も注目しているが、通勤ラッシュ時は急ぐ人のために「片側を空ける」という暗黙のルールがすっかり定着しており、「歩行禁止」を広めるのは容易ではなさそうだ。 ◆ステッカーで啓発 ＪＲ東日本では、利用客がエスカレーター上でけがをする事故は年間約２５０件に上っている。今年５月には、東京都内の駅で松葉づえを持った中年男性が、横をすり抜けた利用客にぶつかられて転倒、頭などを打撲した。昨年９月には、都内の別の駅で高齢男性が急ぎ足で駆け降りていたところ、転んでエスカレ

集団的自衛権を巡る憲法解釈見直しを検討するため安倍首相が設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」（座長＝柳井俊二・元駐米大使）が、第１次安倍内閣の際に検討した「公海における米艦の防護」などの４類型の憲法解釈見直しにとどまらず、集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言することが２日、わかった。 安保法制懇の座長代理を務める北岡伸一・国際大学長が読売新聞のインタビューで明らかにした。北岡氏は、中国の軍備増強や沖縄県の尖閣諸島への継続的な領海侵入について懸念を示したうえで、「これからまとめる報告書では、憲法、国際法解釈、今の安全保障環境を踏まえて、４類型にとどまらない提言になるだろう」と述べた。 内閣法制局が、集団的自衛権の行使は憲法９条の下で許される「自衛のための必要最小限度の実力行使」の範囲を超えて違憲だとする憲法解釈を示していることについ