政治家による性差別の発言が相次いだ２０１８年。大学教授や弁護士ら８人が呼びかける「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が、ジェンダーの観点から見過ごせない問題発言についてネット上で投票を募り、ワースト発言を決めるキャンペーンを２９日から始めた。投票は来年１月６日までで、９日に結果を公表する。 ノミネートされたのは、財務次官のセクハラ問題にからみ、麻生太郎財務相の「（加害者側の）人権はなしってわけですか」「財務省担当はみんな男にすればいい」など一連の発言や、杉田水脈衆院議員によるＬＧＢＴのカップルについての「生産性がない」との主張、加藤寛治衆院議員の「必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい」など１２の発言。ホームページには、ジェンダーの観点からなぜその発言に問題があるのかという選出理由や関連する記事などが掲載されている。 政治にかかわる人たちの問題のある発言への批判を「見える化

皇太子さまの新天皇即位に伴い、来年５月１日に施行される新元号について、政府は改元１カ月前に閣議決定し、公表する方向で最終調整に入った。保守派への配慮から一時期はさらに遅い時期の公表も検討したが、国民生活の混乱を避けるため、行政システムの改修期間を一定程度、確保することを優先した。安倍晋三首相が近く公表時期について自ら明らかにすることも検討している。 複数の政府関係者が明らかにした。来年４月初めの公表を見込むが、具体的な閣議決定・公表の日付についてはさらに調整する。 政府は新元号の制定にあたり、１９８９年１月７日の「平成」の代替わりの例を踏襲。有識者による「元号に関する懇談会」、衆参両院正副議長の意見聴取、全閣僚会議などを行い、その日のうちに新元号を記した政令を閣議決定して、公表する。政令の施行日は来年５月１日で、今の天皇陛下が署名・押印し、速やかに公布する方針だ。 今回の改元は、憲政史上初

働き方改革関連法で来年４月に導入される高度プロフェッショナル制度（高プロ）について、具体的な対象者や運用のルールが２６日、正式に決まった。対象者の年収は「１０７５万円以上」、対象業務は５業務で、政府がこれまで想定していた内容となった。 労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）がこの日、厚労省の省令案と指針案を了承した。 高プロは、高収入の一部専門職の人が対象で、適用されると残業時間や休日・深夜の割増賃金といった労働時間規制が完全に外される。政府は「働き方の自由度を高める」と狙いを説明してきたが、過労死遺族や野党は「過労死を助長する」と批判。省令で決める対象者については、限定的にすべきだと訴えていた。 年収については、法律で「平均の３倍を相当程度上回る水準」と定めている。１０７５万円以上との政府の案に対し、労働者側は「低い」と反発してきたが、案の通りに決まった。 対象業務は、「働いた時間と成果

朝日新聞社が１５、１６日に実施した全国世論調査（電話）で、来春の大型連休（ＧＷ）が１０連休になることについて尋ねると、「うれしい」は３５％で、「うれしくない」の４５％の方が多かった。 男性は「うれしい」４３％が、「うれしくない」４０％より少し多かった。一方、女性は５１％が「うれしくない」と答え、「うれしい」は２８％にとどまった。 「うれしい」は若年層ほど多く、１８～２９歳は５８％、３０代は４３％に対し、６０代は２５％、７０歳以上は１８％だった。職業別では事務・技術職層の５１％が「うれしい」と答える一方、製造・サービス従事者層の「うれしい」は３５％にとどまり、５０％が「うれしくない」。主婦層では５３％が「うれしくない」と答えた。

ロッテは６日、アイスクリームのほぼ半数にあたる２９商品を来年３月１日出荷分から６～１０％値上げすると発表した。物流費や、人手不足による人件費の高騰などが理由だという。アイスクリームの値上げは４年ぶり。 「爽　バニラ」や「クーリッシュ　バニラ」、「雪見だいふく」の希望小売価格は現行の１３０円（税抜き）から１４０円に、「モナ王マルチ　バニラ」「ハーシーチョコレートアイスバー」は１箱３３０円から３５０円になる。 ロッテは「コストアップを自助努力で吸収できる限界を超えてきた」としている。（佐藤亜季）

来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

「『泊めてもいいよ』って方は、ＤＭで住みと年齢性別をお願いします」 「ＤＭ」はダイレクトメッセージ、「住み」は住所のこと。そして、誰からでもＤＭを受けられるよう、設定を変更した。相手が検索しやすいように記号「＃」（ハッシュ）もつけた。「＃誰か泊めて」 数分後、ＤＭが４０通届いた。「どこにいますか」「迎えに行くよ」――。全て「男性」。一瞬、怖くなった。 そのとき少女は家出し、東京都内のコンビニの前に座り込んでいた。 「今までたまってたのが全部爆発した」。小学１年生の時から両親に虐待されていた。殺したいとさえ思ったが、８歳の弟の顔が浮かんだ。「犯罪者の姉を持つのはかわいそう」。４千円ほど入ったＩＣカードとスマホだけを持って、行けるところまで行こうと思った。 だが、土地勘のない場所に来てしまい、ＩＣカードの残高もほぼ尽きた。「極限状態だった」 ツイッターで「＃家出」「＃泊めて」と検索すると、多く

大学在学中は奨学金の返済が猶予される制度を使い、卒業後に学費の安い通信制大学などに在籍して、返済を免れ続ける「裏技」がネット上に紹介され、問題になっている。返済延滞が社会問題化するなか、実際に裏技を利用する人も出ている。 「奨学金　裏技」でネット検索すると、多くのサイトがヒットする。サイトには「最後の手段」「違法でないのなら仕方がない」「奨学金返済なんてヘッチャラ」などの言葉が踊り、いずれも、通信制大学に籍を置いて返済を「猶予」するやり方が紹介されている。 九州地方に住む３０代のフリーター男性は、私大在籍中に日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）から有利子・無利子合わせ約７００万円の奨学金を借りた。返済額は月約３万円だが、約６年間返済していない。今はアルバイトの傍ら、資格取得の勉強に精を出す。月収約１５万円での生活はギリギリで「借りた金を返すのは筋だが、返済すると生活できない。『裏技』は自衛の手段

店頭のブドウを一粒、金を払わず食べたとして、福岡県警東署は３日、福岡市東区の無職の男（７３）を窃盗容疑で現行犯逮捕し、発表した。容疑を否認しているという。 発表によると、男は３日午前９時５０分ごろ、同市東区の青果店に陳列されていたブドウ一粒（時価５５円相当）を代金を支払わずに食べた疑いがある。ブドウをつまんで食べる様子を店長の男性が目撃し、取り押さえたという。 半年ほど前から店内のブドウが食べられ、皮だけ落ちている被害が複数回あり、署は関連を調べる。

経営不振が続き、自力での再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉をめぐり、取引銀行が買い手候補に推している家電量販大手ヨドバシカメラが、大塚家具を買収する意向がないことを明らかにした。ヨドバシ首脳が朝日新聞の取材に対し、「買う気はない」と明言した。買い手候補は事実上、貸し会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ）１社に絞られた形で、詰めの交渉が続いている。 複数の交渉関係者によると、大塚家具の取引銀行は、ヨドバシが大塚家具に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、子会社化することを提案した。大塚家具より企業規模が小さく、経営再建の手腕も未知数なＴＫＰが買収するより、インターネット通販で家具販売を強化しているヨドバシが傘下に収める方が相乗効果を期待でき、経営再建につながる可能性が高いと判断した模様だ。 しかし、ヨドバシの首脳は取材に対し、「大塚家具から直接話をもらったこともない。買うだけの魅力

安倍晋三首相が３０、３１日の２日間、首相官邸に出邸しないことになった。３１日の定例閣議もとりやめ、私邸で待機するという。首相周辺は取材に対し「体調が悪いわけではない。つかの間の休息だ」と説明した。 首相は、２９日に官邸である西日本を中心にした豪雨災害の非常災害対策本部会議には出席する。 首相は今月１４日に股関節周囲炎と診断され、１５日には予定していた広島県の被災地視察を２１日に延期した。定例の閣議は毎週火、金曜日に開いているが、年末年始やお盆期間を除き、とりやめるのは異例だ。

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コーヒーチェーン世界最大手の米スターバックスは９日、２０２０年までに世界の全店でプラスチック製ストローの提供をやめると発表した。使い捨てストローの大量消費が、プラスチックごみによる海洋汚染につながっているとの指摘に配慮した。 プラスチック製ストローのかわりに、直接口をつけて飲めるふたを使う。デザート風の「フラペチーノ」には、紙製や自然分解される素材のストローを提供する。本社がある米シアトルやカナダ・バンクーバーで今秋から切り替えを始め、世界に２万８千以上ある全店舗に順次広げる。 これにより、年間で１０億本以上のプラスチック製ストローを使わずに済むことになるという。スターバックスのケビン・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「持続可能なコーヒーを世界で追求する私たちにとって重要な節目になる」とコメントした。（ニューヨーク＝江渕崇）

「飲み会は原則１次会で終了」「会議での社長の一言を廃止」――。中京テレビ（名古屋市）が働き方改革の一環として、こんな業務効率化策を打ち出した。小松伸生社長が９日の定例記者会見で明らかにした。 打ち上げや歓送迎会など職場の飲み会は原則１次会だけ。社員同士の２次会は妨げないが、上司による強要はだめだという。さらに会議では「社長の一言」を廃止して時間の短縮を図る。小松社長は「私の一言はそんなに短い方じゃないので」と説明した。 そのほか、本来の勤務日を５日連続の休暇にする「リフレッシュ休暇」を取った社員に奨励金を出すことなどを導入したという。（千葉恵理子）

立憲民主党の枝野幸男代表は２５日、福岡市であった講演会で、「私が代表である限り、他党と政策調整をして、組織的な合併をすることはない」と述べ、自らが主導しての野党再編に否定的な考えを示した。 枝野氏は旧民主党、旧民進党時代に経験した合併を振り返り、合併の弊害として、「片方（の政党）が圧倒的に大きくても小さい方の顔を立てる」ため、政策が玉虫色になる点や、党内の求心力の低下につながる点を挙げた。 一方で、政権交代については「単独政権である必要はない。立憲民主党が中心になる程度の一定のボリュームを作らなければならないが、必ずしも我が党だけで過半数を取る必要はない」「選挙を通じて、遠からずめざす」と語った。（及川綾子）

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　（カジノを含む統合型リゾート実施法案について）ばくちは誰かが損をして、誰かが得する。そこに雇用が生まれるという話はあるが、賭け事で損したお金で生まれた雇用ですから。 ＪＲＡ（日本中央競馬会）は、馬券買う人に金を貸せません。当たり前ですね。カジノ業者は金を貸せる。貸金業法の例外まで作った。カジノで、身を滅ぼす人をたくさん作るための法案ですか。 もう一つの問題は外資。運営主体は日本法人と規定はあるが、その出資規制はない。外国でノウハウあるビジネスでしょう。どう考えたって、米国のカジノ業者が子会社作って運営するに決まっている。国を売る話でしょう。日本人がギャンブルで損した金を、米国に貢ぐ制度でしょう。 せめて、百歩譲って外資規制入れなさい。金を貸すのやめろ。税率は普通の民間企業の５倍くらい取れ。（さいたま市のオープンミーティングで）

税金や社会保障などに関わる行政システムの一部について、政府は新しい元号となる来年５月１日以降も「平成」の元号を一定期間使い続ける検討に入った。行政機関と民間の金融機関など複数がネットワークでつながっているシステムが対象で、納税や年金支給などで混乱を避ける狙い。こうしたシステムを利用する場合には、改元後も「平成」を使う必要がある。 税金や年金、医療などに関するシステムは、国税庁や日本年金機構といった行政側と銀行など民間側との間で元号を記号化したやり取りをして、時期を認識する。システムの改修には相当な時間がかかる一方、いずれも国民生活に直結する分野のため、政府が対応を検討している。 昭和から平成に改元した当時に比べ、近年はコンピューターシステムを利用する仕組みが格段に広がった。システムによっては来年５月１日の改元日に新しい元号へ移行できるものもあるが、すべてのシステムを新元号に切り替えるのは困

所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。 制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。 家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうか

大相撲の「女人禁制」について日本相撲協会は理事会を開いた２８日、八角理事長（元横綱北勝海）の談話を発表する形で協会の考え方を表明した。 それによると、協会側は過去に議論が起こった際、「相撲は神事が起源」「大相撲の伝統文化を守りたい」「大相撲の土俵は男が上がる神聖な戦いの場、鍛錬の場」の三つを理由に挙げてきたという。 その中で「神事という言葉は神道を思い起こさせ、『女性を不浄とみていた神道の昔の考え方が根拠』と語られるが、これは誤解。大相撲の神事は農作物の豊作を願い感謝するといった素朴な庶民信仰で習俗に近い。歴代の理事長や理事が女性差別を一貫して強く否定してきた」と説明した。 また、今回強く打ち出したのが「土俵は神聖な戦い、鍛錬の場」との考え。「土俵は男が必死で戦う場であるという約束事は力士たちにとっては当たり前のこと。結果として、土俵は男だけの世界であり、女性が土俵に上がることはないという

財務事務次官のセクハラ問題で、共産党は２３日、自民党の下村博文・元文部科学相が「隠しテープでとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と講演で述べた音源を報道陣に公表した。下村氏は同日夕、発言を認めたうえで撤回、謝罪した。 共産党によると、講演は２２日に東京都内で行われた。同党が独自に入手した音源では、下村氏はセクハラ発言をしたとされる福田淳一・財務次官は「はめられた」とし、被害女性について「ある意味で犯罪」などと述べた。 共産の小池晃書記局長は２３日の会見で「被害者を加害者扱いしているとしか取れない発言だ。自民党そのものの責任も問われる」と批判。下村氏は同日、「『ある意味犯罪』と述べたのは表現が不適切でした。率直に撤回するとともに謝罪いたします」とするコメントを発表した。