今は「デフレ」ではない : 池田信夫 blog
2011年09月07日18:09 カテゴリ経済テクニカル 今は「デフレ」ではない 野田首相がQBハウスに行ったことが、予想外に反響を呼んでいる。よくあるのが「どじょう内閣の総理は1000円床屋でデフレに貢献」という類の話で、これは大西宏氏も指摘するように単純な事実誤認である。散髪の料金が下がるのは相対価格の低下であって、一般物価の下がる「デフレ」ではない。日本で起こっている物価下落の大部分は、図のように相対価格の低下である。 これは去年の「アゴラ」の記事でも書いた話なので繰り返さないが、両者がどこまで明確に区別できるかはややこしい問題である。現在の主流であるニューケインジアン理論では、物価水準Pは部門iの相対価格piの集計だから、P＝Σpiであり、「デフレ」と相対価格の低下は理論的には区別がない。 池尾さんの記事でも指摘されているように、理論的には金融政策の役割は硬直的な価格の調整を促進す
日本51 v.s. アメリカ113 − 日本人が幸せになれない2つの構造的問題 - 内藤忍の公式ブログ SHINOBY'S WORLD
＜業務連絡＞ 本日発売のマネー誌に各誌にコラム、取材記事などが掲載されています。 日経マネー・・・別冊付録の「お金持ち手帳」を花輪陽子さんとプロデュースしています ネットマネー・・・マネックス・ユニバーシティに編集長からインタビューされています ZAI・・・ブロガーの水瀬さんに「【新版】資産設計塾」を推薦いただきました。 --- 日本人は経済的には豊かなのに、なぜ豊かさを感じられないのか？このことを最近ずっと考えています。精神的な豊かさは、ひとまず横に置いておくとすると、物質面で日本には何が欠けているかという話になります。 衣食住という人間の基本的生活で言えば、衣はグローバルに見てあまり差はありません。内外価格差も小さく海外のものも簡単に手に入ります。では、食はどうか？これは日本が世界最高レベルと言っても良いと思います。これだけバリエーションのある世界各国の料理がこれだけの水準で
アメリカの年収300万円の人が、日本の年収1500万円の人より豊かなのはナゼ？ - 内藤忍の公式ブログ SHINOBY'S WORLD
マネー誌のアメリカ経済の取材でフロリダに来て、2日目です（記事は来月21日発売号に4ページ掲載予定です）。 天気は相変わらずの晴天。昨日とは変わって日差しも強く、半袖で歩けます。ネイプルズ（Naples）という街のコンドミニアムを視察しました。 例えば写真の物件は、サブプライム前に40万ドル以上したのが、今では8万ドル以下。8割以上値下がりしています。と言っても、物件自体には何の問題も無く、管理の行き届いた物件です。このような物件の家賃は月900ドル程度。日本円で8万円です。不動産業者の方曰く「これはローエンド物件（所得の低い人向け）。世帯年収4万ドル（300万円台半ば）の共働き夫婦が借りる物件」と言っていました。 確かに、年収300万円台なら、8万円の家賃は妥当と言えます。しかし、その暮らしのレベルはかなり高いのに驚きます。 部屋は新品同様にリノベーションされ、ベッドルームは3つ、バスル
尖閣も自民党「密約外交」の一部だった？
中国で反日デモが拡大するなか、日本政府は尖閣諸島の領有権争いに関する秘密合意を知らずに破ってしまい、それが今回の対立につながった可能性があると、日本のメディアは伝えている。ＡＦＰは、日本の週刊誌ＡＥＲＡの記事を次のように伝えている。 週刊誌ＡＥＲＡによると、保守系の自民党政権は中国政府と尖閣諸島の領有問題について「秘密の約束」を交わしていたという。 この密約によれば、日本は原則的に中国人が上陸しないよう事前の押さえる、重大事案に発展しないかぎり日本側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせることになっていたと、匿名の政府関係者の情報として伝える。 昨年夏、日本で政権交代が起こって中道左派の民主党が政権を取ったとき、こうした今までの「約束」が引き継がれていなかった可能性があると、別の政府関係者は言う。 ■世論と向き合うのを避けてきた もしこれが本当なら、自民党の密約外交に関し今年
日本の敵は「日本」？ | ウォールストリート日記
この記事の中でEconomistは、日本の問題点について具体的に指摘しているので、前回に引続き気分の良い話ではありませんが、欧米の金融界の声を紹介するという観点から、抄訳を中心に簡単に紹介してみたいと思います。 まず、記事の冒頭で Economistは、「わずか5年前まで、中国のGDPは日本の半分に過ぎなかった」と指摘しています。 そして、「人口が10倍の中国に、日本が経済規模でいずれ抜かれるのは、宿命であったとは言え、そのスピードは驚くべきものがある。わずか20年前には、世界一の座も狙えると言われていた日本が、世界第三位に転落したと言うのは、心の暗くなるような一大事である」と書いています。 そんな同誌が指摘する日本の問題点は、以下の通りです。 １．日本の「ボス」達は改革を拒んでいる 日本の政財界のトップは「現実の権力シフトを受け入れることを恐れているか、古くて慣れ親しんだモデルにしがみつ
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
職場は楽しくあらねばならない。驚きの米国職場体験 « The Wisdom of Crowds – JP
この記事は「楽しい職場、米国の日本と全く異なる労働観」について紹介します。多くの日本人にとってはきっとeye opening（目が見開かれる）で、jaw dropping（顎が落ちる）な驚きの内容ですので、是非読んでください。この記事の内容を教えて、体験させてくれたのはNoah。Noahは本当に楽しそうに働いている米国人です。彼についてはすでに記事を書いているのでこの記事について読む前に是非そちらの記事も読んでみて下さい New Yorkで最も幸せな住人の１人、Noah。 仕事をしている人なら毎日が常に忙しくない、時には暇な時間があることは知っているかと思います。日々の仕事には繁閑があります。でも、多くの日本企業の場合だと暇そうにしていると「評価が下がる」し、悪い場合には「叱責される」のはないでしょうか。だから多くの日本人はたとえ忙しくなくても、忙しい振りをしている人が多いと私は思います。
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