「若者の就職口は減り続けている」は大間違い！ [20代の就職難]はウソだった!!(週刊SPA!) - Yahoo!ニュース
「若者の就職口は減り続けている」は大間違い！ [20代の就職難]はウソだった!! 週刊SPA!6月15日(火) 12時20分配信 / エンターテインメント - エンタメ総合 '10年3月卒の大学生の就職内定率は91.8％と、過去最悪の'99年度の91.1％に次ぐ低さに。しかし、それをもって就職氷河期と言い切れるのか？ 雇用のカリスマ・海老原嗣生(えびはらつぐお)氏が、巷に流れる“就職難の俗説”のウソを明らかにする――。 ◆「'80年代後半と比べて企業の新卒採用数は激減している」はウソ 「学校基本調査」(文科省)によると、4年制大学・新規卒業者の正社員就職数は、'80年代後半が平均29・4万人なのに対し、就職氷河期('99年〜)のほうが2割近く多くなっている。 じゃあ、なぜ内定率が下がっているかというと、「大学の乱立」と「学生の増えすぎ」のせいだ。'85年は大学数が460校で、学生総数
日本型雇用の終焉と、その意味すら理解できない政治 - Joe's Labo
内閣府の研究チームが、年功序列、終身雇用といった日本型雇用の崩壊を公式に認めた。 まあいろんな論者が以前から指摘していたことだが、公的機関がこういった調査結果を発表すること には意義がある。 内容について少しフォローしておこう。 35歳未満の若年層の流動化が予想外に進んでいる点はサプライズだった。 もっとも、賃金カーブの推移を目の当たりにすれば、こうなるのは当然の結果ではあるが。 賃金カーブの低下を指して「中高年も賃下げされている」と屁理屈を述べる労働組合関係者が たまにいるが、中高年は賃下げされたのではなく逃げ切ったというのが正しい。 90年頃、「若い間は辛抱辛抱」と言い聞かせて頑張った元若者は、20年近く経って、かつての上司・先輩より 3割以上も給料が安い結果に終わったということだ。 バブル崩壊後に、年功ではなく働きに応じて支給する仕組みにシフトしておけば、彼の生涯賃金は もう少し多か
【正論】東京大学教授・坂村健 明暗分ける「人材流動性」の低さ - MSN産経ニュース
情報通信技術（ＩＣＴ）の爆発的な進歩が社会を大きく変えている。そういう大変化の時代に日本と米国、どちらが適応できているのか。ＩＣＴの発達が複雑な金融商品を可能にし、それが引き起こしたリーマン・ショック、その震源地であったにもかかわらず、市況的に見て早くもその影響を抜けている米国。一方サブプライムの傷口がもっとも小さかったはずの日本は「３度目の失われた１０年」などと外国のマスコミに揶揄（やゆ）される状況になっている。 ≪状況に応じて働く仕組み≫ 当たり前なことだが「時代は変わる」。問題はＩＣＴの進歩により状況変化のスピードが爆発的に加速したことだ。もはや「どう変化したか」でなく「変化していること」が常態になってしまった。こういう状況は明治のころはいざしらず、今の日本には向いていない。法律体系の問題もあるし、社会的安定を求める国民性などさまざまな問題がある。 その中でも早急に日本社会が対応すべ
非正社員が努力しても、なしのつぶてだった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「雇用が不安定なまま、結婚もできずに、40代になりたくない」。田中拓也さん（仮名、37歳）の気持ちは焦る。 仕事があれば地域を選り好みせず、地方の工場や小売店などで住み込みで働いたが、景気後退の打撃は大きく職を失った。一度、非正社員になると、そこから抜けられず、ずっと非正社員。 仕事があれば、まだいいかもしれない。いつかは結婚して家庭を作りたいと願っているが、一定の収入がなければ“婚活ブーム”にも乗れない。このままでは、永遠に正社員になれず結婚もできないのではないかと、一念発起、失業給付を受けながら職業訓練に通い出した。 “派遣切り”で気づくなんて遅い 飲食関係の専門学校を卒業後、不況で就職先がなかったため、拓也さんはレストランなどでアルバイ
雇用を増やす唯一の方法 : 池田信夫 blog
2009年12月01日09:57 カテゴリ経済 雇用を増やす唯一の方法 アメリカの失業率上昇への対策としてポズナーは、最低賃金の引き下げを提案している。連邦最低賃金は、この2年間に時給5.15ドルから7.25ドルに40％も上がったからだ。ベッカーもこれに賛成しているが、民主党政権ではむずかしいので、減税を提案している。 名目賃金の下方硬直性が失業の原因だということは、ケインズも『一般理論』で指摘している。ところが彼は同じ本の他の部分では、賃金を引き下げると所得が減って「有効需要」が減り、景気はかえって悪くなるので財政によって有効需要を創出するしかないと主張し、これがその後もマクロ経済学で教えられてきた。 しかしケインズの下方硬直性についての指摘が正しいとすれば、賃金を下げれば雇用が増える価格効果があり、その調整速度は財政政策の効果より速いはずだ。最近のマクロ理論(DSGE)では、このような
「新卒採用」に替わる人事システムをそろそろ考えようや - やまもといちろうBLOG（ブログ）
サラリーマン生活半年で挫折して独立した私が語るべき内容ではないような気もするが、そんな私に就職相談をしてくる右も左も分かってない学生が多くて、そろそろ働くキャリアについて考えるべき時期に来ているんじゃないかと思うんだ。 どうしても新卒採用というとブラック企業をどう避けるか、みたいな演題になりがちであるけど、これは症状だと思う。症状と言い切るのも良くないかもしれないが、一般的に言えば「大学を新卒してブランク期間なく就職しなければ、企業の上のほうに昇進する人生が歩めない」というある種の固定観念のようなものがあるから、無理にでも新卒でどこぞ就職しようとするのではないかと考えるわけだ。 だから、採用されればまずはどこでも良いということで、離職率が異様に高い微妙な企業で採用をしていたらそこに応募してしまう、そこが何故このご時勢にそんな大規模な新卒採用をやっているのかというと、何らか事情があるからであ
この急降下ぶりにびびった-雇用失業情勢【緊急雇用対策本部】 - 隠フェミニスト記（仮）
日記国家戦略室：派遣村元村長、政府入り 政策参与に湯浅氏 政策参与は非常勤の国家公務員で、人事の発令は１１月１日。湯浅氏は失業者対策や貧困問題などの分野で菅直人国家戦略担当相に政策提言するほか、近く設置される政府の緊急雇用対策本部でも助言を行う。「反貧困ネットワークの湯浅氏を政策参与にむかえるとかで、何かと話題の「緊急雇用対策本部」。どんなところかとおもって、政府のページを見に行ったんだが、このデータを見つけてびびった。 現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している− 現下の雇用失業情勢（厚生労働省配布資料）現下の雇用失業情勢−さらに厳しさを増している−完全失業率は、８月は５．５％と前月より０．２ポイント低下。有効求人倍率は、８月は0．４２倍と前月から横ばいで、過去最低の水準で推移。有効求職者数は、引き続き増加傾向（8月は295万人で前月比1.3%増加（季調値））新規求職者数は、２月をピ
「弱者をダシに使って、自分がカネや権力を得る」というビジネスモデル - モジログ
城繁幸氏が、森永卓郎氏をコテンパンに批判している。 Joe's Labo - 森永卓郎という日本の癌 http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/a2ff26e6e8eccf5cd7160275f82aeea7 ＜日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られていたのでつい読んでしまった＞。 ＜まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、というより明らかな間違いがほとんどだ＞。 ここで批判されているのは、次の記事である。 SAFETY JAPAN : 森永卓郎 厳しい時代に「生き残る」には - 財界が仕掛ける「フレクシキュリティ」という新しい罠（2
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『霞が関の国家公務員３人に１人が過労死の危険感じ4,000人が過労死ラインで働く』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 私たちの仲間、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、霞が関で働く中央省庁の職員（管理職除く）を対象に実施した「残業実態アンケート」の結果を、７月１日に発表しました。 アンケートは今年３月に実施し、3,572人から回答を得ました。以下、霞国公が発表したアンケート結果の要旨を紹介します。今回で17回目となる残業実態アンケートです。（byノックオン） ■4,000人が過労死の危険ライン 霞が関における残業の実態は依然として深刻です。過労死の危険ラインとされる月平均の残業「80時間以上」が8.9％（昨年9.3％）にのぼります。霞が関で働く一般職員（約４万５千人）の8.9％＝約4,000人が過労死危険ラインで働いていると推計されます。 事実「80時間以上」の残業があったと答
asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相「雇用なき景気回復なら、何のための回復か」 - ビジネス・経済
「自由は市場原理主義となり、結果として、日本では雇用が悪化したという現実がある」――。訪米中の鳩山由紀夫首相は２５日、ピッツバーグでのＧ２０首脳会議（金融サミット）で、持論の市場原理主義批判を展開した。日本の政府高官が明らかにした。 鳩山氏は会議で、「雇用なき景気回復になれば、何のための回復か、ということになる」とも述べたという。「雇用なき回復」は９０年代初めの米国で景気回復下でも失業率が高止まりしていた状況を指すことが多いが、自民党政権下での非正規雇用拡大に頼った景気回復を念頭に置いた発言ともとれる。 さらに鳩山氏は「自由と平等の橋渡し、そして友愛を進めることが（政治の）重要な役割だ」と発言。経済政策における「友愛」精神の重要性を説いた。（ピッツバーグ＝鯨岡仁）
blog50-1:たった１％の賃下げが９９％を幸せにする（城繁幸著 書評・感想） - livedoor Blog（ブログ）
派遣切りが話題になる前に、私の会社では派遣がなじまずいなくなった。 ここ3年で正社員を採りすぎたため、パートが余剰となった。退職するパートを補充せず、その仕事は高齢の正社員が受けることになった。 パートの仕事を正社員がそのままやっているから、その部分だけ人件費は3〜5倍には膨らんでいる。 たった1%の賃下げが99%を幸せにするを読む。 2012年、与党は新・再チャレンジ支援法案を国会提出、同年のうちに施行されることになった。〜中略〜具体的には、年間新規採用数100人以上のある大企業に対して「非正規雇用労働者から採用すべき」と明文化したことだ。〜この制度により、初年度だけで2万人、3年で10万人の非正規社員が、正社員に採用されることになった。Ｐ42まあこれくらいしないと、ロスジェネ世代より下で非正規道を進みだしたらほぼ戻れないのが現代。 つまり河野某が総裁になるために「世代交代！」を叫んでも
「解雇自由」な米国での解雇の実例 - la_causette
労働契約法を改廃して「解雇自由」としたとしても，「整理解雇」が容易になるだけで，不当な解雇がなされることはないと信じている方が，経済学愛好家の中にはおられるようです。何をもって「不当」と考えるかはその人の正義感によるところもあるので，「解雇自由」な米国で実際に報道された解雇例を示すことにより，そこで行われる解雇が「不当」なものかを見てみることにしましょう。 肥満を理由とする解雇 自宅で喫煙したことを理由とする解雇 ゲイであることをカミングアウトしたことによる解雇 「香水の付けすぎ」という理由での解雇 地元の高校で開かれた演説会で、ブッシュ大統領が対イラク戦争と大量破壊兵器の捜索について話している時に「同意出来ない」と叫んだことを理由とする解雇。 『MySpace』で経営者への不満を漏らしたことを理由とする解雇 自分の妻に交際を迫ったが拒絶された上司から，その報復として、「仕事成績が悪い」と
なぜ日本人は自殺するのか - Joe's Labo
日経ビジネスのコラムで、内閣府の官僚が日本人の自殺率増加を取り上げているのだが 強い違和感を感じる。著者のスタンスは以下の一文にはっきりあらわれている。 すなわち経済社会全体で、解雇が容易な非正規雇用の増加を防ぐ ことと、正規職員についても安易な整理解雇や強要に近い退職勧奨 を防ぐことが重要です。 要するに、流動化なんてもってのほかというわけだ。 でもね、失業率と自殺率は比例すると言いつつ、流動化に反対する理由がわからない。 つまり現在の非正規雇用及び失業者はしょうがないよね 諦めてねってことなのか。 ここでは詳細は書かないが、メンタルトラブル等の急増の背景には、人事の硬直化、 階層の固定化と言った日本型雇用システムの機能不全が深く関係していると考えている。 著者の言うのは階層の固定化であり、完全に逆効果だ。 そもそも、本当に失業率と自殺率は因果関係にあるのか。 もしそうだとすれば、なぜ平
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日本綜合地所、会社更正手続き開始 負債総額2142億円 - NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
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公務員の新規採用抑制、人件費削減効果８０億円 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ブラック会社に勤めてるんだがクビになりそう
日経BP
YouTube - 【派遣切り】湯浅誠が金美齢の自己責任論に大激怒！！