26日朝、横浜市港北区のマンションで「不審者がいる」という通報を受けて駆けつけた警察官が現場で63歳の男に包丁で切りつけられたため、別の警察官が発砲しました。男の足に命中しましたが命に別状はなく、警察は公務執行妨害などの疑いで逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 26日午前7時ごろ、横浜市港北区のマンションで「不審者がいる」と通報があり、港北警察署の27歳の巡査長が現場に駆けつけたところ、マンションの廊下にいた男が包丁で切りつけてきたということです。 さらに警察官4人が駆けつけ「包丁を捨てなければ発砲する」などと警告したものの、男は従わずに包丁を振り回したということで、30代の巡査部長が拳銃を1発、発砲しました。 弾は男の太ももに命中してけがをしましたが命に別状はなく、警察は、その場で公務執行妨害などの疑いで逮捕しました。 警察によりますと、逮捕されたのは小川賀史容疑者（63）で、調べに

政府の「緊急事態宣言」が出て２週間がたったことについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「これから２週間ほどの期間が今後、感染が拡大していくかどうかの大きな分かれ道になる」と指摘しています。 一方、今後の見通しについては「たとえ１度、感染者数が減ったとしても、このウイルスは油断したとたんにいつの間にか感染者数が増加に転じるおそれがあり、制御が非常に難しい。５月６日で緊急事態宣言を一気に解除するというのは現実的ではない。流行の状況を見ながら延長したり、段階的に解除を検討するというのが現実的ではないか。日々の患者の増減に関わりなく、わたしたちはこのウイルスとしばらくつきあう覚悟を持って密閉、密接、密集の『３つの密』を避け、人との接触を８割減らすという対策を続けていく必要がある」と指摘しました。

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表