国民的人気の高い小泉進次郎衆議院議員がついに環境大臣として入閣した。小泉氏の人気は国民に寄り添う態度や発言によるところが大きいが、権限と責任を持つ立場になったこれからは、「国民に寄り添う」だけでは済まされない。現在の小泉氏と同じ38歳で大阪府知事に就任した経験を持つ橋下徹氏が、辛口のエールを贈る。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」（9月17日配信）から抜粋記事をお届けします。 「小泉には負けへんぞ」という雰囲気が高まってほしい 9月11日、第4次安倍第2次改造内閣が発足した。注目の一人は38歳の小泉進次郎環境大臣。先日は、滝川クリステルさんとの結婚報道で日本中を賑わしたが、今回の入閣報道も日本中を賑わした。 （略） 政治は小難しいことを考え、論じるよりも、官僚組織を動かし、反対の声を唱える者を説得し、メディアやインテリたちからの批判に耐え、世の中を動かしていか

菅義偉官房長官は17日の記者会見で、東京電力福島第1原発の汚染水処理を巡り、韓国が国際原子力機関（IAEA）総会で「世界中に恐怖と不安を広げている」などと日本を非難したことについて「我が国に対するいわれのない風評被害に及びかねないものであり、極めて遺憾だ」と述べた。 日本はIAEA総会で、IAEAと連携し…

千葉で停電続くも安倍政権はいまだ冷酷対応！「関係閣僚会議」も開かず菅官房長官は「台風被害」なのに「豪雨被害」と 首都圏を直撃し、甚大な被害をもたらした台風15号。なかでも千葉県の被害は深刻で、昨晩からつづいた大雨によってきょうは館山市や南房総市で避難勧告が発令。また、停電復旧の見通しはどんどん後ろ倒しとなり、13日時点で全面復旧には約2週間かかるとの見通しが出され、台風直撃から1週間となったいまも約7万3000戸が停電中（本日18時時点）。さらに熱中症による死亡者も3人で、15日には通電火災が発生するなど二次被害も出ている。 1000戸を超える家屋被害に、1週間以上もつづく停電や断水、土砂災害の危険──。一方、この被害規模に対し、安倍政権はあまりにも無責任かつ冷酷な対応をとりつづけている。 たとえば、13日の記者会見で千葉県の台風被害への対応について問われた菅義偉官房長官は、こう断言した。

記者会見で感想を話す原告の松本正明さん＝東京都千代田区で2019年9月13日午後4時24分、佐々木順一撮影 「新たな闘いが必要になるが、問題は農業と漁業の対立ではない」。国営諫早湾干拓事業（長崎県）を巡り、潮受け堤防排水門の開門を命じる確定判決の無効化を国が求めた訴訟の上告審で、福岡高裁に審理を差し戻した13日の最高裁判決。開門の道が残された漁業者らは、干拓地の営農者も共に納得できる和解への期待をにじませた。 「農漁共存の和解を！」。午後3時の判決言い渡し後、最高裁正門前で漁業者らが旗を広げると、支援者らから拍手が湧き起こった。

11日に初入閣した小泉進次郎環境相兼原子力防災担当相が13日、毎日新聞などのインタビューに答えた。日本には「世界に売れる環境技術やノウハウがある」とし、「日本にしかできない貢献だ。しっかり世界に発信していきたい」と強調した。主な一問一答は以下の通り。 Q　廃プラスチックへの取り組みについて。 小泉氏　廃プラ、そして海洋流出しているプラスチックごみを世界全体でなくしていかなければいけないと、大阪G20（主要20カ国・地域首脳会議）で合意された。日本が主導的な役割を果たして「地域循環共生圏」の実現に向け、環境省としてまい進したい。 廃プラについては、日本は世界全体の排出量からすれば微々たるものだ。最も海に対する排出量が多いのは中国で、日本の100倍以上と言ってもいい。だが、日本は残念ながら1人当たりの量は世界の中でトップ3に入るくらい高い。これは変えていかなければいけない。

イギリスのボリス・ジョンソン首相は12日、エリザベス女王にうそをついて議会を閉会したとする、裁判所の判決を否定した。

危機である。国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で、慰安婦問題を象徴する少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止された一件だ。表現・言論の自由が脅かされる現実もさることながら、「慰安婦問題はデマ」という発言が飛び交う世相も相当に深刻だ。慰安婦問題研究の先駆者、吉見義明・中央大名誉教授に聞いた。【吉井理記】

＜世界最大と自負する顔認証データベースを構築したフェイスブック。「ディープフェイス」は不正利用しないとザッカーバーグは言うが......。本誌「顔認証の最前線」特集より＞ フェイスブックには毎日、大量の写真がユーザーからアップロードされる。設定画面の「写真や動画による顔認識を行いますか？」の問いに「いいえ」と答えていない限り、フェイスブックの顔認証システムは人間の顔を見つけるべく画像をスキャンする。 そしてユーザーが「これは誰？」の問いに答えて友人の名をタグ付けすることで、システムはさらに賢くなっていく。ディープラーニングを用いたフェイスブックの顔認証システムは「ディープフェイス」と呼ばれ、同社が「世界最大」と自負する顔のデータベースを構築している。 アマゾンの顔認証システム「レコグニション」が、捜査機関を含む顧客からデータの提出を受けて解析を行うのと異なり、ディープフェイスに外部のデータ

防衛相に就任した河野太郎・前外相が、早速ツイッターで自衛隊関連の情報発信を展開している。台風15号の被害が深刻な千葉県内の対象エリアでの自衛隊の支援活動状況を一覧にしたものなどをツイート。また、陸上など各自衛隊が発信している支援関連ツイートをリツイートし、側面支援にも一役買っている。 河野氏は外相時代からツイッターによる情報発信が人気を集め、注目度の高い「インフルエンサー」としても知られた。こうした知名度の高い河野氏が新防衛相として災害支援ツイートを行っていることで、ユーザーからはその発信力に期待する声も出ている。 外相時代、「ベーコンの謎」などで人気 内閣改造で外相から防衛相に横滑りで就任した河野氏は、就任翌日の2019年9月12日昼、「本日の自衛隊活動予定」ツイートを2連投した。「9月12日給水支援」のツイートでは、「富里市（市役所、旧洗心小）第1空挺団」など7自治体での支援活動を一覧

中国への犯罪者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改定に端を発した香港の騒乱は大詰めを迎えつつある。 香港特別行政区の林鄭月娥（キャリー・ラム）長官は9月4日、逃犯条例改定を完全撤回すると表明した。しかし、デモ側は「撤回はあまりにも遅すぎた」として受け入れず、デモ中に新たに付け加えられた完全な普通選挙や逮捕者の釈放などの「5大要求」がすべて受け入れられるまで徹底抗戦すると、対決姿勢をさらに強めている。 香港競馬の売り上げ、入場者は前年割れ 「キャリーはなぜ来ない！」 沙田（シャティン）競馬場でオープニングデーを待ちに待った香港の競馬ファンは9月1日、天にとどろくような怒声を発した。 香港版のJRA（日本中央競馬会）にあたる「香港ジョッキークラブ」（HKJC）は、中国への返還前、香港政庁、ジャーディン・マセソン商会、香港上海銀行を財力と実力で上回る「影の大班（トップ）」と呼ばれた。 HKJCは

疑惑の「タマネギ男」チョ・グク氏の法務部長官（法相）任命問題が混乱を招き、「休戦状態」になっていた日韓経済戦争のゴングが再び鳴り響いた。 文在寅（ムン・ジェイン）政権が2019年9月11日、日本の輸出規制強化が「差別的だ」として世界貿易機関（WTO）に提訴したのだ。韓国メディアは「韓国政府、69日ぶりに剣を抜いた」（ハンギョレ）などと大騒ぎだが、WTOをめぐってはもう一つの「日韓激突」も話題になっている。 同じ日に日韓の別の紛争事案の判断がWTOから下されたが、日韓いずれも「勝利宣言」を行なった。いったい、どうなっているのか。韓国と日本の新聞から読み解くと――。 「疑惑」のスタート場所から「克日」宣言した文大統領 聯合ニュース（2019年9月11日付）「日本をWTOに提訴へ　『政治的な動機による差別措置』」はWTO提訴の理由をこう伝えている。 「韓国産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部

韓国の京畿道議会は、道内の各学校が保有する特定の日本企業の製品に「戦犯企業」のステッカーを貼ることを公認する条例を可決した。ステッカーを貼るかどうかは生徒らが話し合って決め、「正しい歴史認識」を養う機会にするという。 可決は１０日。対象とするのは、韓国の政府機関が、日本統治下で朝鮮半島出身の労働者を意に反して働かせた「戦犯企業」と認定した２８４社の製品。２０万ウォン（１万８千円）以上の製品を対象とし、文房具などは含まない。同様の条例は３月にも提案されたが、当時は康京和（カンギョンファ）外相が自制を求めるなど慎重論や批判の声が続出し、保留となった。今回は反対意見は出なかった。 京畿道議会はまた、日本の輸出管理厳格化に対抗し、素材・部品の国産化事業研究費として１００億ウォンを盛り込んだ補正予算も可決した。（ソウル＝武田肇）

２７日は土用の丑（うし）の日。消費のピークを迎えるウナギの値段が高騰している。養殖に必要な稚魚（シラスウナギ）の捕れる量が激減しているからだ。資源としての保護が見通せず、完全養殖の商業化にも課題が残る。日本人はウナギとどう向き合えばいいのだろう。 「年々高くなって手が出ない。年に一度は食べたいんだけど」。土用の丑の日が近づき、東京都内のスーパーに設けられたかば焼き売り場。１匹２千円台半ばの国産ウナギを見つめ、近くの主婦（７０）はため息をついた。「家族４人で次の日はお茶漬けかな、なんて思っちゃう」 養殖業者でつくる日本養鰻（ようまん）漁業協同組合連合会によると、ニホンウナギは現在、１キロ（５匹）あたり５２００円ほどで出荷されている。１０年前の同時期（約２３００円）の２倍超だ。担当者は「養殖池に入ったシラスウナギが少ないから高くなる。１匹を少しでも大きく育てて供給量を増やし、価格も抑えようとし

東京電力福島第1原発の汚染処理水について原田義昭・前環境相が「海洋放出のほかに選択肢はない」と発言したことを巡り、小泉進次郎環境相は11日、首相官邸での就任記者会見で「福島の漁業の再生などに努力されてきた方々のご苦労をさらに大きくしてしまうようなことがあったとしたら、大変申し訳ないことだと思う」と…

大阪維新の会の田中厚志大阪府松原市議（42）が3月、体調不良を理由に予算案採決があった本会議を欠席し、妻と沖縄に旅行した問題で、大阪維新は11日の持ち回り幹事会で、田中氏を除名処分にした。代表の松井一郎大阪市長が12日、市役所で記者団に明らかにした。 田中氏は松原市で取材に応じ、除名処分について「何の文句もな… この記事は有料記事です。 残り235文字（全文391文字）

舛添要一前東京都知事（70）が、自民党の小泉進次郎厚労部会長（38）の初入閣に対する周囲のもくろみを推し量り、「これを衆愚政治と呼ぶ」と私見を述べた。 安倍晋三首相は10日、内閣改造で自民党の小泉氏を環境相として初入閣させる方針を固めた。舛添氏は11日更新のツイッターで、「小泉進次郎の入閣が決定。私は、本人のためにはもう少し下積みをしたほうがよいという考えだが、彼の入閣を歓迎する者は多い」と言及。「首相は内閣の人気アップを、無能な閣僚は自分への注目が減ることを、TVはワイドショーネタの提供を、役人は大臣を政策実現に利用できることを喜ぶ。これを衆愚政治と呼ぶ」と批判を込めた。 また、今回の内閣改造人事については「安倍一強政権下で、かつての自民党にあった派閥間の切磋琢磨（せっさたくま）、主流派と非主流派のバランスなどが無くなった」と指摘。「『安倍派にあらざれば人にあらず』となれば、政策や思想の

先鋭化した首相と議会の対立は議会に軍配 10月末の合意なき離脱（ノーディール）も辞さないという強硬路線で欧州連合（EU）との交渉を有利に進めようとしてきた英国のジョンソン首相であるが、ここにきてその戦略を見直さざるを得なくなっている。英下院によって離脱交渉の実質的な権限を取り上げられてしまったためだ。 7月の就任以前からジョンソン首相は、10月末のノーディールも辞さないというスタンスを堅持することでEUに対して圧力をかけようとしていた。ノーディールを回避したいEUが離脱交渉で譲歩してくることを期待していたのだろう。もっともそうした瀬戸際外交を実現するためには、対立関係にある議会を制する必要があった。 そこでジョンソン首相は、9月中旬から1カ月間、下院を閉鎖するという強硬手段に打って出たが、下院は閉鎖直前に強力な対抗手段で切り返した。次回のEUサミット直後の10月19日までに離脱交渉がまとま