トランプ米大統領が７月、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で話した際、バイデン前米副大統領の息子に関する疑惑を調査するよう、複数回にわたって要求していた疑いがあると、複数の米メディアが２０日、報じた。来年の大統領選で激突するかもしれないライバルに打撃を与えるため、外国政府に依頼を重ねた可能性があるとして、民主党は反発を強めている。 ウォールストリート・ジャーナルによると、トランプ氏はゼレンスキー氏に対し、トランプ氏の顧問弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長と協力して、バイデン氏の息子とウクライナのガス会社との関係を調べるよう、約８回も迫ったという。 バイデン氏は副大統領だった２０１６年当時、西側諸国や国際機関が進めていたウクライナの腐敗一掃に関連し、同国の国営ガス会社を捜査していた当時の検事総長を解任させようとした。当時、バイデン氏の息子は同社の役員を務めていた。 これをめぐり、

【ワシントン=中村亮】トランプ米政権は20日、14日に起きたサウジアラビアの石油施設攻撃に関与した疑いが強いとして、イランへの対抗措置に乗り出した。サウジに米軍のミサイル防衛部隊を増派し、イラン中央銀行を制裁対象に指定した。イランの反発を招くのは確実だが、軍事衝突を避けたいトランプ米大統領の意向を反映し、穏当な対応にとどめた。「ルールに基づく国際秩序を守るためだ」。エスパー米国防長官は20日の

【テルアビブ=飛田雅則】イスラエルのネタニヤフ首相は19日、中道野党連合「青と白」を率いるガンツ元軍参謀総長に大連立政権の樹立を呼びかけた。17日の総選挙では政権樹立に必要な過半数の議席を獲得した政党・会派がなかった。ネタニヤフ氏は首相の輪番制を提案したもようだが、ガンツ氏は拒否した。連立の枠組みを巡る駆け引きが活発になりそうだ。選挙管理委員会の発表（開票率約97%）によると、定数120のうち

高市早苗総務相が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部が2017年の衆院選期間中、当時警察庁や防衛省と取引のあった奈良市の寝具リース会社から、30万円の献金を受けていたことが判明した。公選法は国会議員に対し、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して献金することを禁じており、同法に抵触する恐れがある。 高市氏は11日の内閣改造で総務相に再登板した。高市氏の事務所は共同通信の取材に「企業と国との契約の… この記事は有料記事です。 残り399文字（全文600文字）

韓国が反発する“汚染水”問題　カンニング竹山「海に流すのが世界の原発の普通」 言わせてもらいますけどね！ カンニング竹山／１９７１年、福岡県生まれ。お笑い芸人。本名は竹山隆範（たけやま・たかのり）。２００４年にお笑いコンビ「カンニング」として初めて全国放送のお笑い番組に出演。「キレ芸」でブレイクし、その後は役者としても活躍。現在はお笑いやバラエティー番組のほか、全国放送のワイドショーでも週3本のレギュラーを持つ（撮影／小原雄輝） 東京電力福島第一原発の敷地内に並ぶ汚染水をためるタンク＝２０１９年８月１日（ｃ）朝日新聞社 韓国政府は16日からウィーンで始まった国際原子力機関（IAEA）総会で、東京電力福島第一原発の汚染水の処理方法について「今も解決されていないままで、世界中に恐怖や不安を増大させている」と問題提起。日本側が反論し、日韓が応酬するテーマの一つになろうとしている。東日本大震災後、

『モーニングショー』玉川徹が「嫌韓本じゃない」とお詫びした本を検証！ ほとんどはやっぱり“嫌韓・ヘイト本”だった テレビや出版界で吹き荒れる“嫌韓扇動”の嵐。数は少ないながら、一部のマスコミからも、こうした安倍政権の「嫌韓キャンペーン」にまる乗っかりした企画に懸念を表明したり、メディアに冷静さを求める論調が出始めた。たとえば、9月5日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）は、玉川徹氏の「そもそも総研」のコーナーで、「週刊ポスト」（小学館）の韓国ヘイト特集を入り口にして、巷間に溢れかえる「嫌韓本」の問題を取り上げた。 番組は、旧ユーゴスラビアの民族紛争関連の取材などで知られ、『さらば、ヘイト本！』（ころから）の共著もあるノンフィクション作家・木村元彦氏をスタジオに招き、出版界が売上げ目当てで“嫌韓扇動”に走る現状に警鐘を鳴らした。 木村氏は「韓国のことを批判するというか、非常に扇情

福島第1原子力発電所事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣3人の判決が19日、東京地裁であった。永渕健一裁判長は勝俣恒久元会長（79）、武黒一郎元副社長（73）、武藤栄元副社長（69）に対し無罪（求刑禁錮5年）を言い渡した。3人は公判で無罪を主張していた。検察官役の指定弁護人は判決後、被害者らの意向も確認したうえで控訴するか検討する方針を示した。永渕裁判長は判決で、3

＜消費税のポイント還元をエサに一気にキャッシュレス決済の普及を進めようという経産省主導の目論見が失敗する理由＞ 2019年10月1日から消費税が引き上げられるが、中小の小売店で、キャッシュレスの手段によって商品を買うと支払額の5%を還元してもらえる。この還元分は日本政府が負担することになっており、政府はそのために2800億円の予算を投じるという。 実に耳寄りな話で、私はクレジットカード、電子マネー、スマホ決済などキャッシュレスの支払手段を何種類も用意して待ち構えている。だが、中小の小売店ならどこでも還元が受けられるというわけではなくて、政府に申請して認可を受けた小売店でなくてはならない。経済産業省によれば、その申請数は消費税の引き上げまで1カ月を切った9月6日の時点でもまだ58万件だそうで、日本全体の中小小売店の4分の1程度らしい。 国はなぜ2800億円もかけるのか お客を呼び込む絶好のチ

9月14日、ドローン攻撃を受けたサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコの石油施設　U.S. Government/DigitalGlobe/REUTERS ＜日本は悠長すぎる。サウジアラビア原油施設へのドローン攻撃は、石油価格の高騰を招くばかりでなく、世界のパワーバランスも変えてしまうだろう＞ 日本での認識は甘すぎる。 原油が急騰。実は、これはどうでもよいことなのだが、それに対する認識ですら甘い。 まず、報道は米国では攻撃直後に行われたが、日本の主な報道は休日だったこともあり、丸1日遅れた。さらに、テレビのニュース番組に出ていた有識者は、日本の原油備蓄は十分にあり、サウジが原油輸出能力は月曜日には3分の1は回復とコメントしたのを受けて、ほとんど生活には影響がないと述べた。また、これが長期にわたったとしても、他国の生産能力は十分にあるから、大きな値上がりにならないだろうと述べた。 現実は

トランプ米大統領、４８時間以内にイラン制裁＝サウジ攻撃は「戦争行為」 2019年09月19日09時58分 １８日、ロサンゼルスの空港で発言するトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃に関し、イランが関与しているとみて、新たな制裁措置を「４８時間以内に発表する」と表明した。具体的な内容に触れなかったが「非常に厳しいものになる」としている。西部カリフォルニア州で記者団に語った。 ＜イラン情勢 関連ニュース＞ また、イランに対して「何かしなければならないなら、ためらわない」と強調。ただし「（戦争という）究極の選択肢に至らないものも数多くある」とも述べ、大規模な武力行使に改めて慎重姿勢を示した。トランプ氏はこれより先、ツイッターに「イラン制裁を大幅に強化するよう財務長官に指示した」と投稿していた。 １８日、サウジアラビア西部ジ

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サウジアラビアの石油施設が攻撃された問題で、同国国防省は１８日、イランが関与した証拠として、攻撃に使われたとする無人機（ドローン）や巡航ミサイルの残骸などを公開した。アラブメディアが伝えた。同省のマリキ報道官は記者会見で「攻撃はイエメンからは不可能で、イランの巡航ミサイルなどが使用された」と語った。 マリキ氏は「攻撃は北から南に向かって行われ、イラン製のドローン１８機と巡航ミサイル７発が攻撃に用いられた」と説明した。 また、巡航ミサイルの射程や性能などから、犯行を主張した隣国イエメンの反政府武装組織フーシが所有するものではないとして、「疑いなくイランに支援された攻撃だ」とする分析結果を明らかにした。だが攻撃の起点がイラン国内かどうかの質問に対しては、攻撃の起点を解明するために、調査を続行する意向を主張するにとどまった。 一方でイランのハタミ国防相は１８日、サウジの会見に先立ち、攻撃はフーシ

小泉進次郎環境大臣（38）が9月17日、除染廃棄物の最終処分にまつわる質問に答えた。ただその内容が意図の読めないものだったため、ネットでは「何言ってるのかわからない」といった声が上がっている。 同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「45年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には？」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。 「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可

大阪府漁業協同組合連合会（岡修会長）は18日、松井一郎大阪市長（日本維新の会代表）と吉村洋文知事（同副代表）に対し、東京電力福島第1原発の汚染処理水の大阪湾放出の可能性に言及した発言を撤回するよう求める「緊急抗議文」を提出した。ただ、松井氏は持論を変えず、処理水問題を「所管外」とする小泉進次郎環境相に対しても、「口先だけではなく行動で示してもらいたい」と注文をつけた。 松井氏は17日、「処理済みで自然界レベルを下回っているのであれば、科学的根拠を示して海洋放出すべきだ」と述べ、吉村知事とともに、大阪での受け入れもありうるとの認識を示した。

台風15号の影響で停電や家屋の損壊などの被害が出た千葉県で、応急処置のためのブルーシートを貼るなどの名目で、高額な料金を請求する業者がいるとの情報が地元の役場や警察に寄せられている。