社会にはびこる固定概念によりアジア系男性はアジア系女性と違って異人種から恋愛相手にされないケースが多い　LEOPATRIZI/ISTOCKPHOTO ＜アジア系男性が恋愛市場で「序列の最下層」の現実に。オンライン上の恋人探しサービスでさらに拍車が＞ 恋人を見つけたい人にとって、インターネットが有力な手段の1つになって久しい。今では恋人探しサイトを通じて出会うカップルは珍しくなくなっている。 この傾向は、人々のパートナー選びの在り方をどのように変えたのか。 恋人探しサイトを用いれば、潜在的なパートナー候補の人数が劇的に拡大する。その結果として、自分とは違う社会階層や人種の人と付き合うケースは増えたのか。それとも、オンラインサービスの検索機能を活用することにより、昔よりもパートナー候補の社会階層や人種を絞り込む傾向が強まったのか。 私はカナダでこの点について研究を始める前に、自分のパートナー(

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさんは、旅行から帰ったあとにだるさやせきなどの症状が出たことから、新型コロナウイルスの感染を疑い外出しないようにしていると明らかにしました。 24日、自身のＳＮＳを更新したグレタさんは「旅行から戻った後、この２週間、アパートにこもっています。10日くらい前から体のだるさや震え、のどの痛みとせきがでます」と書き込み、ベルギーやドイツで気候変動対策を訴える活動に参加し、帰国したあとに体調を崩していることを明らかにしました。 スウェーデンでは、新型コロナウイルスの検査は、症状が重い人にだけ行っていることから、グレタさんはいまも検査を受けていないということです。 ＳＮＳ上でグレタさんは「症状や状況から見て、新型コロナウイルスに感染した可能性が極めて高いと思う」と書き込み、自身が新型コロナウイルスに感染したという見方を示しています。 また、一緒に旅行した

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 欧州では新型コロナを巡り、マスクや人工呼吸器の不足が深刻化している 伊政府は2月からEUに医療物資支援を求めるも、どの国も応じなかったという 独国はマスクを輸出禁止にするなど、EU各国が連帯できず亀裂が発生している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

麻生太郎財務相（発言録）　（新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、現金給付や商品券配布などの選択肢が検討されていることについて）一律（給付）でやった場合、現金でやった場合は、それが貯金に回らず投資に回る保証は？　例えば、まあ色々な形で何か買ったら（一定割合や金額を）引きますとか、商品券とかいうものは貯金には（お金が）あまりいかないんだよね。意味、分かります？リーマン（・ショック）の時と違うんだよ。リーマンの時、マーケットにキャッシュがなくなったんだから。今回はどこにそういう状態があるの？　みんな銀行にお金が余っているじゃん。だから、お金があるんですよ。要はそのお金が動かない、回らないのが問題なんだから。（24日、記者会見で）

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

日本の和歌山県の新型コロナウイルス対策に、米紙「ワシントン・ポスト」が注目。政府の対応を待たず、知事の強力なリーダーシップの下で迅速な検査と感染ルートの追跡を徹底した結果、封じ込めに成功したと称えている。 世界が和歌山から得られる教訓とは 日本ではそれは「和歌山モデル」と呼ばれている。新型コロナウイルス対策において、一つの自治体が中央政府の方針を破り、独自の検査基準を採用して果敢な封じ込めに動いた結果、この世界的なパンデミックとの闘いに勝利したのだ。 それは、迅速な判断と行動によって新型ウイルスの流行を抑制し、感染の連鎖を断つことができるという教訓である。新型コロナウイルスの感染拡大が世界各国の政府や医療体制に重くのしかかるなか、日本の和歌山モデルは、この闘いの核となる防御策を明示している──積極的な検査と接触者の追跡だ。 和歌山県湯浅町の済生会有田病院に勤める男性医師が、体の不調を感じた

愛知県の豊川市は中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、友好都市提携を結ぶ江蘇省の街に4500枚のマスクを支援物資として送りました。 しかし、その後東海地方でも感染が拡大し、マスク不足に陥ったことから、今度は「豊川市にマスクを送って欲しい」と中国側に要望していることがわかりました。 竹本幸夫豊川市長(66)： 「4500枚マスクを送ったんですね。もし在庫があれば返してくれないかという交渉をしている最中です」 豊川市は2月4日、友好都市提携を結んでいる中国の江蘇省無錫市新呉区にマスク4500枚や防護服のセットを支援物資として送っていました。 しかし、22日トヨタ自動車に勤務する豊川市の20代の男性の感染が確認されるなど、愛知県内でも感染が拡大。このままだと職員らのため市が備蓄していたマスクも5月には底をつくということです。 このため、江蘇省無錫市新呉区に対し今度は、豊川市にマスクを送って

町山智浩さんが2020年3月24日放送のTBSラジオ『たまむすび』の中でトマ・ピケティの著書の映画化作品『21世紀の資本』を紹介していました。 （赤江珠緒）町山さん、どうですか、アメリカは？ （町山智浩）アメリカはロックダウンという都市閉鎖状態になって1週間ちょっと経ちました。あと2週間ちょっと続くことになると思うんですが。 （赤江珠緒）そうか。じゃあ町山さん、買い物とかに行くぐらいであとは出られないってことですか？ （町山智浩）行けるのは買い物だけですね。図書館から何から全部閉まっているんで。映画館も全部ね。普通の洋服屋さんとかももちろん全部閉まってますよ。 （山里亮太）これ、いつぐらいまでとか全く言われないんですか？ （町山智浩）一応、4月頭までと言われてるんですけど。でも感染がどのぐらい広がるかによって延びると言われてますね。 （赤江珠緒）それに対して、その市民の声みたいなのはどんな

トヨタ自動車とＮＴＴが互いに2000億円規模の出資を行って株式を持ち合う資本提携に踏み切る方針を固めたことが明らかになりました。自動車と通信で日本を代表する企業による異例の関係強化で、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 資本提携によって両社は、トヨタが持つ自動運転などの次世代の車の技術と、ＮＴＴが持つ高い通信インフラの技術を組み合わせ、５Ｇの次の世代の通信規格、６Ｇの活用を視野に新しい移動サービスの開発で幅広く協力し、世界的に開発が活発になっている、最先端の街づくり「スマートシティー」の構想を推進するねらいがあります。 自動車業界では、自動運転や電動化など「ＣＡＳＥ」と呼ばれる先端技術をめぐる競争が、また、通信業界では大容量の情報を瞬時にやり取りできる通信サービスを目指した競争がそれぞれ世界的に激しさを増していて、いずれも

中国外務省の報道官は22日夜、中国で確認されるよりも前に、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が出ていた疑いがあると指摘する内容をツイッターに投稿しました。この報道官は先に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と投稿してアメリカ側の反発を招いたばかりで、再びアメリカ側の反発を招きそうです。 新型コロナウイルスの感染は中国で去年12月ごろに確認されたとされていますが、今回の投稿は、それより前にアメリカで感染者が出ていた疑いがあるのではないかと指摘する内容で、中国が感染源ではないと主張するねらいがあるとみられます。 趙報道官は今月12日に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿してアメリカ側の反発を招き、トランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国のウイルス」と呼んで反発するなど、米中の間で非難の応酬が続いています。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「（実際の給付は）早くても5月末になる」と述べた。 今月末に2020年度予算案が国会で成立する見込みで、その後、経済対策を実施するための補正予算案の国会審議や、給付の準備などを考えれば、現金の給付までは「一定の日程が必要だ」と説明した。 西村氏は、当面の生活資金が苦しい家庭には、既に決定している個人向けの小口資金貸し付け特例を活用してほしいと訴えた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア南部スタブロポリ地方の感染症対策責任者を務める大学教授が、スペイン旅行後に新型コロナウイルスによる肺炎になり、接触した11人を感染させていたことが23日までに分かった。スペイン旅行を隠し、帰国後も隔離措置を取らずに職場に復帰していた。当局は「人々の生命、健康を危険にさらした」との疑いで刑事事件として捜査を始めた。 ロシアメディアは「あまりに無責任な行動」と批判。報道によると、地元行政府の感染症対策責任者を務める国立医科大感染症学科の女性教授で、行政府の会合やマスコミを通じて「外国旅行後は必ず2週間の経過観察を」と訴えていた。

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［東京　２３日　ロイター］ - 新型コロナウイルスへの対応として政府が検討している追加経済対策は事業規模で３０兆円超、真水となる財政支出で１５兆円以上が想定されている。２７日に予定されている２０２０年度予算の成立後、本格的な議論が始まる見通し。複数の政府・与党関係者が明らかにした。財源としては赤字国債を発行する方向との認識がコンセンサスとなりつつある。 関係者によると、現在政府内で検討されている対策は２段構え。感染拡大がどの程度の期間で終息するのか現時点では不透明なため、まず４月ごろに打ち出すのは、学校休校・イベント自粛など感染拡大防止措置に伴う支援対策が中心となる。その後、経済活動の再開を念頭に置いた、消費喚起などを想定している。その後も、必要と判断されれば、追加の対策を講じていく構えだ。 対策の規模感について、自民党の岸田文雄政調会長は２２日のＮＨＫ番組で５６．８兆円の事業規模の対策を

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を発表した。新規国債発行をゼロにする財政健全路線を封印し、1560億ユーロ（約18兆円）の国債を発行して零細企業や個人事業主への支援などを進める。経済安定ファンドを通じて最大6000億ユーロの企業の債務保証、出資なども実施。双方を合わせると対策規模は国内総生産（GDP）の2割程度に達する。 ドイツが新規に国債を発行するのは7年ぶり。ドイツでは基本法（憲法）で均衡財政が義務付けられ、新規の国債発行はGDPの0.35%までに制限している。メルケル政権は2019年までの6年間、新規の国債発行をゼロに抑え、この原則を守り続けてきた。 そんなドイツが方針を大きく転換するのは、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、経済が崩壊の瀬戸際に追い込まれているためだ。ドイツは感染拡大を防ぐために食料品などを除く商店を

IOCが大会の延期を含めて検討する新方針を発表したことを受け、記者会見で厳しい表情を見せる2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝23日午後、東京都中央区 今夏開幕予定の2020年東京五輪・パラリンピックが延期される公算が23日、大きくなった。大会組織委員会の森喜朗会長は、新型コロナウイルス感染が世界的に拡大していることを踏まえ「日本は予断を許さず、欧米も異常な事態になっている。最初の（計画）通りにやるんだというほど愚かではない」と述べ、通常開催の見直しを示唆した。年内や来年夏への延期を求める声などが国内外で出ており、具体的な延期の期間や開催時期が今後の焦点となる。 国際オリンピック委員会（IOC）が大会の延期を含めて4週間以内に結論を出す新方針を発表したことを受け、森氏は記者会見で見解を表明した。

よくよく考えたら映画でもドラマでもいいんだよな。実際、スターウォーズなんかはナードにも大人気。でもなんで基本的に映画やドラマを見る気になれんのだろう……？考えてみたら不思議

東京オリンピック・パラリンピックについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が開催の延期を含めた検討を始めると発表したことを受けて、アメリカの全国紙「ＵＳＡトゥデー」はＩＯＣ委員が「延期は決定された」と述べたと伝えました。

例えばコロナみたいな外的要因で会社の株価がどんどん下がったとして、 でも株価には関係なく従業員は今までとほぼ変わらずに働くわけでしょ？ なんでそれが会社の経営を傾けるの？

イタリアでのCOVID-19感染者拡大について、個人的な経験で思いあたる要因のあれこれ 2020年 03月 23日 イタリアでのCOVID-19感染者拡大について、個人的な経験で思いあたる要因のあれこれ ものすごく個人的見解ではありますが、いまのイタリアでの感染拡大について、自分のイタリア人家族や彼らの日常生活レベルで思い当たることをいくつか。もちろんイタリア人といっても多種多様なので、これはあくまで私のエッセイ漫画などに出てくる家族親族友人をベースとした考えです。 その１） EUの中でも特に高齢化が進んでいるという意味を踏まえれば、こちらの記事が概ね参考になるかと思われます。 https://wired.jp/2020/03/20/why-the-coronavirus-hit-italy-so-hard/ そしてこの記事にも触れられているように、イタリアもスペインも、基本的に老人を放っ