厚生労働省が7日発表した6月の名目賃金は前年同月を3.6%上回った。基本給などが増え、21年5カ月ぶりの伸びとなった。一方、総務省が発表した実質消費支出は5カ月連続で減った。夏物消費は好調だが、電気代などの値上がりで家計の負担感が強い。給与は増えているのに、消費は力強さを欠いている。厚労省が発表した毎月勤労統計（速報値、従業員5人以上）によると、名目賃金にあたる1人あたり現金給与総額は44万8

2019年10月に予定される消費税率引き上げまで1年余りとなり、小売業界が軽減税率制度への準備を本格化してきた。食料品を持ち帰るか店内で食べるかで顧客が払う消費税率が異なるので、スーパーのレジ精算などに混乱が懸念されるためだ。イートイン専用レジなど対策を練るものの妙案は乏しく、財務省は本体価格を調整して税込み価格を一つにそろえる「疑似一物一価」ともいえる価格設定を小売店に推奨している。軽減税率

【モンテビデオ=外山尚之】国際通貨基金（IMF）は23日、南米ベネズエラのインフレ率が年内に100万%に達するとの予測を発表した。マドゥロ大統領の失政と米国の経済制裁で同国の物資不足は深刻化しており、物価上昇は加速している。ベネズエラから海外に脱出する難民は後を絶たず、周辺国にも悪影響が出るとしている。ベネズエラの現状についてIMFは「1923年のドイツや2000年代後半のジンバブエと状況は似

厚生労働省が20日発表した2017年の国民生活基礎調査によると、16年の1世帯当たり平均所得は前年から2.7%増えて560万2千円だった。伸び率は24年ぶりの高水準だった。特に18歳未満の子どもがいる家庭は4.6%増え、739万8千円だった。賃上げによる給与引き上げの効果が広がったようだ。所得は高齢者世帯でも3.4%増え、318万6千円となった。内訳をみると、働いて得た所得の割合が22.3%で

英和辞典を見ると、リースの意味は「賃貸借」とある。工場で使う機械から事務所のコピー機まで、多くの企業は「リース」を利用している。しかし国際会計基準は2019年から、リースの機械もすべて資産とみなす。買っても借りても同じルールが日本にも適用されれば、リース本来のメリットはなくなる。手元資金の乏しい中小企業の投資意欲に水を差すと懸念する声が出ている。【関連記事】リース取引を資産計上　会計基準変更、国際標準へ

日本経済新聞社とテレビ東京による22～24日の世論調査で、安倍内閣の支持率は52%となり、前回の5月下旬の42%から10ポイント上昇した。不支持率は5月の53%から42%に下がった。支持率が不支持率を上回るのは2月以来、4カ月ぶり。内閣支持率は2月に56%だったが、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題などを受け、3月以降は40%台前半に低迷していた。支持すると答えた人に理由を複数回答で聞くと

老朽マンションが地価の押し下げ要因になってきた。集合住宅が10棟以上集まる「密集地」の過去10年間の地価を日本経済新聞が調べたところ、平均築年数が40年以上の地域は約9%下落し、全体より6ポイント強も落ち込みが大きかった。かつて都市人口の受け皿だった郊外物件が多く、高齢化が目立つ。建物の新陳代謝を促す制度づくりを急がないと、活力を失う街が増えていく。築40年以上の密集地、9%下落分譲マンショ

外食各社が夏場の目玉商品の一つであるウナギの確保に苦慮している。稚魚の漁獲の遅れに加え中国などの需要増で需給が逼迫しているためだ。2018年分は確保した企業がある一方で、調達できず取り扱いを断念する動きも出てきた。吉野家ホールディングスは牛丼店「吉野家」でうな重一枚盛を750円から販売している。「今年分は稚魚を含め確保できている」（同社）ためメニューは維持する方針。現時点では価格も変えないもの

みずほフィナンシャルグループ（FG）は11日午前8時、入出金や口座管理を処理する次期勘定系システムへの移行を始めた。2019年度上期まで計9回計画する作業の初回で、この日は顧客名などの基礎情報を移行した。みずほでは大規模なシステム障害が過去に2回発生したが、11日午前9時時点では大きな混乱は起きていない。傘下のみずほ銀行とみずほ信託銀行のシステムを刷新する作業の一環で、9日夜から着手していた。

流通業界が人手不足と労務コストの上昇に直面する中、スタートアップの600（ろっぴゃく、東京・渋谷）が無人のミニ・コンビニエンスストア事業を立ち上げた。米アマゾン・ドット・コムの「amazon go」などとは方向性が異なり、機能を絞り込んだ軽装備システムで店員ゼロを実現しようとする試みだ。日本の買い物に変化を起こせるか。RFIDで商品識別600の久保渓社長（32）が「財布からお金を取り出さなく

【サンパウロ=外山尚之】アルゼンチンの中央銀行は4日、政策金利を6.75%引き上げ、年40%にすると発表した。この8日間で3度目となる利上げで、金利の引き上げ幅は計12.75%に達する。米長期金利の上昇で新興国からの資本流出が始まる中、アルゼンチンの通貨ペソはドルに対して急落しており、通貨防衛のために緊急利上げを余儀なくされた。中銀は4月27日の3%の利上げに続き、5月3日にも緊急措置として再

東京などの大都市で住宅価格の上昇が続いている。住宅関連費用の上昇は、住宅の取得を困難とし、現在または将来の家計を逼迫させる。しかしわが国では住宅取得費用、つまり価格は大きく上昇しているが、消費者物価指数（CPI）として測定される家賃は下落傾向にある。図は2005年以降の東京都区部のマンション価格指数と家賃指数を比べたものだ。ここでは2つの家賃指数を示した。一つはCPIの中で測定されている家賃

日本経済新聞社の世論調査で、野党6党が麻生太郎財務相の辞任などを求めて国会審議を拒否していることについて「適切ではない」が64%を占めた。「適切だ」の25%を大幅に上回った。内閣不支持率は51%と、第2次安倍内閣以降で最高の2017年7月（52%）に迫る水準だが、野党の国会対応にも疑問の目が向けられている。6党は麻生氏の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを国会正常化の条件にし、20日から

「ミッドライフクライシス」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。日本語に訳すと「中年の危機」です。これは、さまざまなきっかけでそれまでの価値観がひっくり返り、その後の生き方を問い直すことになる、人生の分岐点です。その分岐点に立った時、どんな風景が見え、どう心が動くのか――。中年まで時間がある人にこそ知って欲しいミッドライフクライシスについて、その乗り越え方を含めてナビゲートします。キャリア女性は「仕事だけ」に、主婦は「キャリアのなさ」に悩む

カシオ計算機は24日までに不採算のコンパクトデジタルカメラから撤退する方針を固めた。コンパクトデジカメの出荷台数は激減しており、今後の市場拡大が見込めないと判断したもよう。今後は高付加価値なカメラ製品に特化する方針だ。デジタルカメラ事業は2017年3月期に5億円の赤字だった。コンパクトデジカメの撤退などデジカメ事業の戦略転換や楽器の事業構造の見直しにより、24日に18年3月期の業績予想を下方修

プロ野球、北海道日本ハムファイターズ（札幌市）の新球場候補地が北海道北広島市の「きたひろしま総合運動公園」予定地に決まった。日本ハムグループは札幌ドームから出るだけでなく、札幌市が提案していた候補地も蹴り、同市を去る決断をした。背景には北海道で「10年戦争」とやゆされる球団と札幌市の因縁があった。

動画共有サイト「ユーチューブ」の中で、「バーチャルユーチューバー」と呼ばれる3D（3次元）のキャラクターが増殖している。人間の動作をそのまま3D映像として反映する技術を使い、キャラクターを自在に動かす。ゲーム会社などから新たな広告の手段として注目を集めている。「今流行りの『スーパーマリオオデッセイ』をやっていきたいと思います」。72万人の登録者を抱える、ユーチューブのゲーム紹介チャンネル「A.

フィットネスジム運営のRIZAPグループは、Jリーグの湘南ベルマーレ（神奈川県平塚市）の経営権を取得する。現在の筆頭株主と月内にも共同出資会社を設立して、出資や役員の派遣を通じてベルマーレを傘下に収める。RIZAPはスポーツ分野への事業拡大を図っており、サッカークラブの経営でフィットネスジムとの相乗効果を見込む。月内にもベルマーレに33%出資する筆頭株主の三栄建築設計と、ほぼ折半出資の共同出資

キヤノンとニコンがデジタル一眼レフに搭載している高級センサーをミラーレスカメラに採用する。一眼レフの強いブランド力と収益力から需要の食い合いを恐れて高性能センサーの転用に消極的だったが、ミラーレスの市場の広がりを看過できなくなった。ソニーがミラーレスを押し出してプロ向け市場で存在感を高めていることも両社の背中を押している。デジタルカメラは光をデジタル変換するCMOSセンサーが画像の出来具合を大

成長が続くアジア・中東へ移住する動きが世界的に広がっている。かつて豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増し、労働供給と経済発展を支える。欧米への移住者は細るだけでなく高齢化が進み、社会保障負担増などを通じ各国で新たな排斥の動きにつながりかねない。国連によると、2017年時点の世界全体の移住者は2億5800万人と、2000年から5割増えた。米国に住む移住者が