経済や軍事面で急速に影響力を広げている中国。「チャイナスタンダード」は、これまでの国際社会のルールやあり方までも変えそうな勢いだ。半生にわたり中国と関わってきた元オーストラリア首相のケビン・ラッド氏の目には現状がどう映っているのだろう。知中派の専門家が対中警戒論者へと転じたわけを聞いた。 ――…

韓国の７人組男性音楽グループＢＴＳ（防弾少年団）が日本の音楽番組への出演を見送られた問題に対し、韓国で反発が広がっている。元徴用工への損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決を契機に冷却化している日韓関係に影響を与えそうだ。

世界的にヒットしているダンス音楽「タキ・タキ・ルンバ（原題Ｔａｋｉ　Ｔａｋｉ）」に、スペイン語で「尻が長崎のように爆発」という歌詞があり、配信するユニバーサルミュージックの日本法人が不適切だと指摘した後に変更されたことがわかった。同社は「アーティストに特段の意図がなかったとはいえ、日本では誤解を招きかねなかった」と説明している。 「タキ・タキ・ルンバ」は、フランス出身の米人気ミュージシャン「ＤＪスネイク」が手がけ、セレーナ・ゴメスなど著名スターも参加。９月下旬に配信されると、米ビルボードのラテンチャートで初登場１位を獲得した。性的な内容も含まれる詞がスペイン語と英語で歌われ、「タキタキ」と韻を踏んで「ナガサキ」「カワサキ」と日本の固有名詞が歌詞に入っていた。 だが、「ナガサキ」のくだりは原爆の被害を軽んじていると受け取れる一節になっていた。日本法人は国内でのプロモーション活動を見合わせ、米

日本テレビで日曜夜に放送中の人気バラエティー番組「世界の果てまでイッテＱ！」の５月の放送で、ラオスで開かれた「祭り」に芸人が参加した様子を伝えた際、番組が「『祭り企画』をデッチ上げた」とする記事を週刊文春が７日、ネット上で公開した。現地での撮影をコーディネートした会社の代表は７日夕、朝日新聞の取材に対し、経緯の一端を説明した。 週刊文春が取り上げたのは、今年５月２０日の放送。お笑い芸人の宮川大輔さんが、ラオスの首都ビエンチャンで「橋祭り」に参加するという企画だった。ナレーションは「今、橋祭りは東南アジアで大流行。開催される地域ごとにルールを定め、行われている」と説明。地元の参加者に交じって宮川さんが自転車に乗り、球形の動く障害物をよけながら、水上にかけられた橋を渡る様子を伝えた。「今回の祭りでは回転する玉が障害物の目玉として導入されている」とのナレーションも入った。 これに対し、週刊文春は

韓国外交省は６日夜、元徴用工への損害賠償を認めた韓国大法院（最高裁）判決を批判する日本側の反応について、「我が国の国民感情を刺激する」などとして強い遺憾の意を表明した。韓国の政党やメディアも相次いで日本の対応を批判し、混乱が深まっている。 同省は「最近、日本の責任ある指導者らが問題の根本を無視して、国民感情を刺激する発言を続けていることを非常に憂慮している」と指摘。安倍晋三首相や河野太郎外相らが判決を厳しく批判していることに反発した。 さらに、「わが司法の判断に、節度もない表現で評価するなどの過剰な対応に、深い遺憾を禁じ得ない」と主張。「三権分立の基本原則に沿って、行政は司法の判断を当然尊重すべきだ。これは日本を含め、どの民主主義国も例外ではない」と指摘した。 また、同省は日本政府に対し、「今回の事案を政治的に過度に浮き彫りにすることは、韓日関係の未来志向的発展に全く助けにならないというこ

国会の予算委員会で何度も答弁に詰まった桜田義孝五輪担当相が、６日の記者会見で五輪関係の質問に「知らない」を連発し、答弁能力を不安視する声が広がっている。予算委での答弁についても「（野党から質問の）事前通告がなかった」ためだと主張し、野党に責任を転嫁した。 桜田氏は記者会見で、五輪関係の国際会議のため北朝鮮の体育相が来日するとの報道について問われ、「私は全然承知していない。全然知らない」と発言。「そういう報道も承知していない」と述べたが、直後に秘書官らに促されて「人を通じて知っている」と“訂正”した。 東京大会への北朝鮮の参加を、国際オリンピック委員会会長が金正恩（キムジョンウン）労働党委員長に要請したことについても「承知していない」「直接聞いていない」と回答。「私のところでとやかく言う内容ではない。分野外だと思っている」と話した。 また、５日の参院予算委で答弁に詰まったことについて「事前通

国税庁は来年１月、所得税などの確定申告の手続きにスマートフォン専用画面を開設する。事前手続きを済ませると、パソコンやマイナンバーカードなどがなくても、スマホだけで申告書を作成・送信（提出）できるようになる。 インターネットによる国税電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ」の利用率は法人は８割だが、個人は５割強にとどまる。個人の利用率を上げるため国税庁は、マイナンバーカードが必要だった従来方式に加え、新たにＩＤ・パスワード方式を導入。スマホやパソコンでもマイナンバーカードなしで申告できる。ＩＤ・パスワードは運転免許証などの本人確認書類を税務署に持参すれば、無料で即日発行される。翌年以降の申告でも、同じものを使える。 ２０１８年分の所得税の確定申告期間は、来年２月１８日～３月１５日。電子申告は、期間中は２４時間受け付ける。国税庁の担当者は「ＩＤ・パスワードは、住所にかかわらずすべての税務署で５分程

入会すると言ってないのに会員になっていたり、活動を強制されたり――。学校ＰＴＡの運営の問題点が指摘される中、大津市教育委員会が望ましい運営方法などを示した校長ら向けの「手引き」を作った。ＰＴＡは学校と別団体のため、教委が介入しないのが一般的だが、同市教委は「先生も会員として参加しているため、対応の必要がある」と異例の判断をした。 市民からのＰＴＡに関する苦情が作成につながったという。手引きでは全員を自動的に会員として扱う「強制加入」や、役員など負担の重い役割を希望しない人に強いる「役員の強制」など７項目について、理想的な形や違法になる可能性がある具体例などを示した。 「強制加入」では、入会したい人に届を出してもらう形を理想形とする一方、入会を個人の自由だと説明していない例を挙げ、「結社の自由」を保障した憲法２１条違反など、違法性が問われる可能性があることを示した。「役員の強制」については、

〈元徴用工訴訟、韓国最高裁判決解説〉　韓国の最高裁判決は、国と国との約束である請求権協定を覆してでも、元徴用工に賠償するべきだと指摘した。請求権問題の解決は、１９６５年の国交正常化の前提であり、判決は日本の政府や企業にとって受け入れられないものだ。 韓国では、請求権協定に応じた保守の朴正熙（パクチョンヒ）政権と対立する進歩（革新）系の政党や市民団体が、歴史認識問題で日本の責任を追及してきた。進歩系の文在寅（ムンジェイン）政権も、慰安婦問題を初めて外交決着に導いた朴槿恵（パククネ）前政権を批判。歴史認識で日本に厳しい空気が広がり、韓国が外交的に解決済みとしたはずの徴用工問題にも余波が及んだ。 韓国では大統領が司法機関を…

７年ぶりとなる日本の首相の単独訪中で、安倍晋三首相夫人の昭恵さんも積極的に「ファーストレディー外交」を展開した。驚いたり、歌ったり、慌ただしく北京の街を駆け抜けた。 北京の空港に到着して２時間後の２５日午後５時、昭恵さんは北京市内の環境ＮＧＯ事務所に姿を見せた。触れると壁の絵が光る仕掛けを体験した昭恵さんが声を出して驚くと、スタッフは大喜び。中国語で書かれたパンフレットを渡され、「もらっていきます。何が書いてあるか読めないけど……」とはにかみ、受け取った。 ２日目の日程は首相と一緒に出席する昼食や夕食会のほか、単独で４カ所を回る過密ぶり。首相より早く始動し、午前８時２０分過ぎには最初の視察先のリハビリセンターへ到着。患者らとマラカスを振って歌うなどして交流した。 世界遺産の故宮では特別展示…

欧州連合（ＥＵ）の行政機関、欧州委員会のカタイネン副委員長は２３日、東京都内で開いた記者会見で、７月に署名された日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）について、ＥＵ側は１２月中に議会採決などの手続きを終える予定だと説明した。日本とＥＵは、来年３月末までの協定発効をめざしている。 カタイネン氏は１２月中旬に予定されている欧州議会でのＥＰＡの採決について「何も問題は見当たらない」と述べ、同月にも加盟国間での承認手続きが進むだろうとの見通しを示した。 日ＥＵのＥＰＡが発効すれば、世界の貿易額の約４割を占める巨大な自由貿易圏ができる。最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。日本では、ＥＵ向けの自動車輸出などを増やしたり、ＥＵからチーズやワインなどを安く輸入したりすることが期待されている。 ＥＰＡは、日ＥＵが協力して保護貿易に対抗し、自由貿易体制を維持する狙いもある。カタイネン氏は会見

広島大学付属三原中学校（広島県三原市）３年生の男子生徒が２０１６年６月、突然亡くなった。運動会で行った組み体操の騎馬が崩れ、頭を強く打ったためだと両親は訴えたが、学校側は事故を否定、広島地裁福山支部で裁判が続いている。 約９６００万円の賠償を求め、学校を運営する国立大学法人を相手に両親が裁判を起こしたのは昨年１１月。訴訟記録によると、生徒は１６年６月１８日にあった運動会の組み体操に参加し、ほかの８人と３段編成の騎馬を組んで歩いて退場した。その２日後の未明、頭痛や吐き気を訴え、死亡。小脳出血などと診断された。 退場の際、不安定な状態の騎馬が崩れ、上の段の生徒のひざが後頭部に当たったことが原因だと、両親は主張。学校は騎馬が崩れる危険性を予測できたのに十分な注意を払わず、生徒の死後も必要な調査や説明をしなかったと指摘する。 生徒は運動会の後は会話もでき「上の子の足が当たって頭がくらくらして痛かっ

経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は９日の定例記者会見で、日立がフィリピン人の技能実習生２０人に解雇を通告した問題について、「報告を受けている範囲で答える」とことわったうえで、「（実習生の）ビザが変更されたので、就労させると違法になる。違法を避けるために、とりあえず解雇をして、いまの実習計画でよいと判定できてワーキングビザになれば、ただちに復職させる」と説明した。「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」とも述べた。 提訴された場合の対応については、「そんなこと僕に聞かないでよ。朝日新聞さんがマニアックに追いかけている話なのだから」と述べ、言及しなかった。ただ、実習生の受け入れ態勢を十分に整えられずに、実習途中で解雇を通告した日立の企業責任が問われるのは避けられない。経団連は「すべての人々の人権を尊重する経営を行う」との原則を盛り込んだ企

大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が５０・１％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で３倍近い開きがある。背景に何があるのか。 大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても……」といった考えが根強くあるとされる。 ベネッセ教育総合研究所が２０１５年、未就学の乳幼児をもつ保護者を対象に行った「幼児の生活アンケート」でも、母親３２００人あまりが回答した「子どもの進学に対する期待」では、男子に「４年制大学卒業まで」を期待する割合が７９・７％だったのに対し、女子は６６・９％だった。 「やっぱり差別ってあるんだ」。東京医大が入試で女子の合格者数を抑えるため、女子に不利な得点操作をしていたことが明らかになった８月。東京医大前であった抗議集会で、都内の私立大で法律を学ぶ女子学生（２１）は、そ

途上国の経済発展やテロ組織の根絶に取り組む国連開発計画（ＵＮＤＰ）アフリカ局長のアフナ・エザコンワ氏がＴＩＣＡＤ閣僚会合で来日し、朝日新聞の取材に応じた。若者が過激派組織に加わるのを防ぐためには「雇用や教育の機会をつくる取り組みが大切だ」と述べ、日本の支援に期待を示した。 ＵＮＤＰは２０１５年から２年間、「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の現旧メンバーら男女７１８人に加入理由などを尋ねた。自発的に加入した４９５人の半数は信教以外の理由を挙げた。さらにその６割はイスラム教の聖典コーランが読めないか、理解が限られていると答えたという。同局長は調査結果について「意外な回答で驚いた。職業訓練や雇用の機会を得られず、自国の政府に不満を持つ回答者が多いことも分かった」と述べた。 その上で、「アフリカの国々は日本の先進技術やそれを伝える企業や団体、人材を求めている。労働人口も多く、才能や情熱ある若者も

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　消費税をいま上げるだなんて、この社会経済状況でとても考えられない。この間、消費税が上がって消費税収が増えたのに、法人税が下がっているんですよ。おかしくないか。 どう是正したら中小零細企業に悪影響を与えずに、日本経済にも悪影響を与えずに、所得がたくさんある企業にはもうちょっと税金を納めてよというようなことができるか、いま検討を進めています。そういう意味では、私たちは緊縮ではない。それはいまの社会では無理だ。しっかりと必要なところに必要なお金を使う。そして、特に大衆増税は当分できない。このことを前提にして政策を進めていきたい。（札幌市での講演で）

韓国の観光地として知られる朝鮮時代の王宮・景福宮（キョンボックン）を抱えるソウル市鍾路区が、チマ・チョゴリに代表される韓国の伝統衣装、韓服（ハンボッ）を西洋風に変形した「フュージョン（融合）韓服」の規制検討に乗り出し、物議を醸している。背景にはコスプレブームの影響などで、伝統とかけ離れた韓服を着て歩く若者らが急増したことがあるが、「美意識への介入」との批判が起きている。 きっかけは９月中旬、韓服専門家らを交えた「私たちの服を正しく着る討論会」での金永椶（キムヨンジョン）区長の発言。伝統衣装の保全策として、韓服を着た人は景福宮などの観光地の入場が無料となったり、周辺の飲食店で割引を受けられたりしてきたが、「伝統でないものにも恩恵を与えるのは問題だ」と見直しを提起した。 外国人観光客らに人気の韓服レンタル店が最近、巻きスカートのすそをドレスのようにふくらましたり、腰にリボンをつけたりといったフ

災害で電気やガス、水道が止まっても、ごはんを口にできます――。大阪府吹田市のＪＡ北大阪が地元産のコメを使い、缶入り飲料「農協の飲めるごはん」を独自に開発して販売。大規模災害が続く中、備蓄用の非常食として全国から問い合わせが続いている。 「飲めるごはん」の主な原料は、コメ、小豆、はと麦の穀物。コメは地元の農家が作った「ヒノヒカリ」を使う。国がアレルギー表示の対象にしている卵や小麦、そばなどの２７品目は含まない。 １缶２４５グラムで、５年の長期保存が可能だ。加熱や加水は不要で、停電や断水の時も、すぐ口にできる。 ３種類あり、子どもが飲みやすいようにココア風味、お年寄り向けに梅・こんぶ風味、海外への販売も狙ってシナモン風味を用意した。コメの粒が残り、ぜんざいのような食感だ。 販売を担当するＪＡ北大阪管理部長の北尾禎浩さん（４５）は「ご飯をかんでいるような感じをあえて残した。腹持ちもいいですよ」と

ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。 同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。 しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。 電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができ

さいたま市の人口が１８日現在で１３０万４０人となり、同市誕生から１７年で１３０万人を突破した。鉄道の利便性が増し、マンション建設が相次いだ結果とみられるが、２０３０年ごろから減少に転じるとの推計もある。将来に備えた施策が今から求められる。 清水勇人市長は２０日の記者会見で「魅力ある市と受け止められた結果。今後も住みやすいと思ってもらえる街づくりを進めていきたい」と話した。 同市は２００１年５月、旧浦和、与野、大宮の３市が合併して人口約１０３万人５千人でスタート。０５年に旧岩槻市の編入で１１８万人都市になった後は、年に１万人前後ずつ人口が増えてきた計算だ。 同市域は首都圏のベッドタウンとして発展してきたが、少子高齢化が進む中でも人口が増え続ける主な理由は鉄道網の整備。０１年に埼玉高速鉄道が開通、ＪＲ湘南新宿ラインの運行も始まり、その後増発された。 １５年にはＪＲ上野東京ラインで東京・丸の内や