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日本が世界に誇った鉄道の「定時運行」が揺らいでいる。首都圏の路線では平日朝の遅延が目立ち、6割超の路線で1日おきに起きている。原因の多くは混雑する電車への乗車やドアの再開閉に時間がかかること。鉄道会社の相互乗り入れによる直通運転の増加や過密ダイヤにより、少しの遅れが積み重なり全体の路線に波及している。「いつも遅れているので、もう時刻表は見なくなった」。JR中央・総武線で千葉県市川市から都内の高

17日、朝日杯将棋オープン戦を制し、史上初となる中学生での棋戦優勝を果たした藤井聡太六段（15）について、準決勝で敗れた羽生善治竜王（47、棋聖）が決勝戦終了後、報道陣の質問に答えた。藤井将棋の長所について、羽生竜王は「局面を形から認識する能力が高い」と述べた。羽生竜王の発言は以下の通り。「朝日杯オープン戦は持ち時間が40分の早指し戦で、早い段階から（1手60秒未満で指す）『秒読み』になってせ

安倍晋三首相は4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を続投させる人事案を月内にも国会に提示する。複数の政府関係者が明らかにした。大規模な金融緩和によって日本経済の回復をけん引した実績を評価した。2%の物価目標を掲げた政府・日銀のアコード（政策協定）も据え置く方針で、円安・株高基調を維持する狙いがある。黒田氏は次の任期でデフレ脱却や金融正常化を見据えた出口戦略が求められる。政府が国会に人事案

囲碁や将棋にとどまらず、医療や自動運転など様々な分野で導入が進む人工知能（AI）。車やロボットなどに組み込んで実際の社会で広く利用しようとするには、AIの「体」が未熟で「常識」が足りない。法制度や対応できる人材の育成などにも課題がある。AIの普及に向けた死角を探る。ロボットが人のように2本の腕を使って様々な大きさのタオルを折り畳んでいる。早稲田大学の尾形哲也教授らの開発したロボットはAIを使い

政府は4日、インターネット上の決済取引などで急速に市場が広がるビットコインといった仮想通貨に対する初めての法規制案を閣議決定した。仮想通貨が「貨幣の機能」を持つと認め、オンライン決済などにも利用可能な公的な決済手段に利用できると位置づけた。仮想通貨の取引所を登録制にして監督強化することも盛り込んでおり、利用に弾みがつきそうだ。今通常国会で資金決済法を改正し規制案の成立をめざす。現在はビットコイ

「ブートキャンプで鍛え上げる」――。ダイエットで一世を風靡した軍隊式トレーニングプログラム「ビリーズブートキャンプ」ではない。ハイテク立国のイスラエルが、ソフトウエアのエンジニア育成のために立ち上げる新しいプログラムの名称だ。担当するのはイスラエル政府が新たに立ち上げた革新庁。アーロン・アーロン最高経営責任者（CEO）にハイテク産業の成長を持続させる戦略を聞いた。――「ブートキャンプ」とはどの

政府は天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴う新元号の施行時期について「2019年4月末・同5月1日」とする方向で最終調整に入った。新元号について実際の改元までの周知期間を設けるため、18年にも公表する方針だ。菅義偉官房長官は22日午前の緊急記者会見で、退位の時期決定に関する皇室会議を12月1日に開くと発表した。皇室会議は12月1日の午前9時に宮内庁で開催する。会議は非公開。退位の時期を定める政

2019年にも発効見込みの日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）。自由貿易のルールに基づく海外展開や、欧州産の食品輸入などへの企業や消費者の期待は高く、日本の通商戦略にとっても大型協定をまとめ上げたことの意義は大きい。しかし外務省は11月、7月の大枠合意時には公表していなかった協定内容の一部をウェブサイトでひっそりと明らかにした。その内容と公表方法について、関係者に波紋が広がっている。合意後初めての追加情報

インターネット通販の繁忙期の12月を控え、物流関連のアルバイトなどの時給が高騰している。宅配最大手のヤマト運輸は一部の地域で2000円で運転手の募集を始めた。アマゾンジャパン（東京・目黒）も倉庫作業で1850円を提示している。人手不足の飲食や小売りも含めて業種を超えて人材の争奪が過熱し、宅配や外食などのサービスの維持に支障が出る可能性がある。ヤマトは神奈川県内の宅配業務で、全国で最も高い時給2

技術革新が賃金を抑えているのではないか。そんな見方が世界で広がっている。世界の人たちの暮らしぶりを変えた米アップルや米フェイスブックなどのネット企業は、労働集約的な伝統産業ほど雇用を生まないためだ。企業が稼いだ利益は資本家に集中し、労働者に回りづらくなっている。「労働分配率の低下とスーパースター企業の興隆」。米マサチューセッツ工科大学（MIT）のデービッド・オーター教授が5月に発表した論文が注

英人材大手のヘイズは27日、グローバルの人材需給調査を発表した。企業などで必要とされるスキルを持った人材と、労働市場で実際に供給される人材の需給を示す「人材ミスマッチ」で日本は33カ国中、下から3番目だった。ビッグデータ分析や人工知能（AI）開発など高度な人材が不足しており、人材獲得や生産性向上に向けて、企業や政府の取り組みが必要になりそうだ。経済協力開発機構（OECD）などの国際機関や各国政

ソフトバンクグループは傘下で米携帯電話4位のスプリントと、同3位のTモバイルUSを経営統合させる方向で、Tモバイル親会社の独ドイツテレコムと大筋合意した。実現すれば統合新会社はベライゾン・コミュニケーションズとAT&Tの米携帯電話2強に迫る規模となる。超高速通信「第5世代（5G）」時代の投資や新サービス開発の競争に備え、業界再編に踏み切る。早ければ月内にも発表する。ソフトバンクはスプリントに8

日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。調査は10～11日に日経リサーチが電話で実施。

スポーツ庁は会社員のスニーカーでの通勤を奨励する。靴の小売業や地方自治体などと連携してキャンペーンを実施する。運動不足になりがちな会社員に日常的に歩いてもらうことで健康増進につなげるほか、膨らむ医療費を削減する狙いもある。ノーネクタイやクールビズなどが定着するなか、職場のカジュアル化がさらに進みそうだ。近くスポーツ庁の鈴木大地長官が表明する。年内はポスターなどで認知度を高め、来年3月ごろから本

【ニューヨーク=山下晃】「ビットコインは本物ではない。いつか終わる」。米銀大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は12日、ビットコインを「詐欺」と、仮想通貨の価格上昇を痛烈に批判した。ダイモン氏は「政府は通貨をコントロールし、中央銀行がその役割を握る」と指摘。「政府はまだビットコインを物珍しい物として見ている。一段と普及し、悪用が目立てば政府は締め出すだろう」

ブログや情報共有サービスのはてなが12日発表した2017年7月期の単独決算は税引き利益が前の期比62%増の2億3300万円だった。インターネット広告の増加に加え、システムの受託開発も堅調だった。利用するデータセンターを機能に応じて見直すコスト削減も奏功した。売上高は21%増の

安倍晋三首相は12日、日本経済新聞のインタビューに応じ、今後の社会保障政策についてこれまでの高齢者中心から「全世代型」に見直す意向を表明した。そのための施策として幼児教育の無償化などを挙げ、財源として教育に使途を限定して国債を発行する「教育国債」も検討する考えを強調。北朝鮮情勢では核の完全な放棄が対話の条件だとの認識を示した。首相は「高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度を、全世代型社会

海外の割安株投資家たちの日本株への関心が低下してきた。PBR（株価純資産倍率）などの投資尺度でみれば国際比較で割安なはずなのに、海外勢の累積売買差額は年初来で売り越しになっている。聞こえてくるのは「日本株は見た目ほど割安ではない」との声だ。問題は日本企業が抱える多額の現預金とその「質」にある。「先週末までの空売りが買い戻されただけ」。野村証券の柏原悟志・エクイティ営業2課長は冷めた調子でこう語

内閣府が都道府県別にまとめた通勤コストの試算によると、神奈川県が年間1人当たり97.7万円で最も高かった。最低は宮崎県で31.2万円。首都圏は賃金が高い一方で通勤にかかるコストも高く、宮崎県や青森県など低い地域に比べ60万円程度多く負担しているという。内閣府は通勤コストを社会的損失だとし、テレワークの活用などで減らすべきだと提言した。それぞれの都道府県について、生産年齢人口にあたる15～64歳