自由か、管理か。インターネット空間のあるべき姿を巡り、世界が揺れている。 ５月末、中国雲南省の省都・昆明の駅で、行き交う人の波に警官が鋭い視線を飛ばしていた。一見しても気がつかないが、彼らがかける眼鏡には、先進の技術が詰め込まれていた。 顔認証機能付きの「ハイテク眼鏡」。相手の顔を見ると、警察のデータベースと照合され、容疑者の疑いがあれば警告音が鳴る。その間、わずか３秒以内。警官の視界には、容疑者の人相とどの程度一致したかという情報が、まるで２メートルほど先のディスプレーを見ているかのような感覚で浮かぶ。 広東省深圳の横断歩道に設置された監視カメラも、顔認証機能で道行く人々の顔を識別している。信号無視をする人がいれば直ちに身元を割り出し、名前などの情報とともに見せしめのように警察のホームページなどに映し出す。 プライバシーのない監視社会は、ＳＦの世界では「ディストピア（暗黒郷）」と呼ばれて

熱中症対策のために冷房や扇風機を使ってもらおうと、九州電力は２３日、特定の料金プランを契約し、お年寄りがいる家庭の８、９月分の電気料金を１割引きにすると発表した。同社は「全国でも初めての取り組みだと思う」としている。 対象は７５歳以上がおり、九電の「スマートファミリープラン」で契約する家庭。再生可能エネルギーの普及拡大の名目で各家庭に上乗せされている賦課金をのぞく電気料金の１割分を割り引く。８月３１日までに電話での申し込みが必要。８月分の検針日を過ぎると９月分しか割引が適用されないため、九電は７月中に申し込むように勧めている。従来の料金プラン「従量電灯Ｂ」で契約する家庭も、電話でプランを変更すれば割引を受けられる。 「スマートファミリープラン」は電気の使用量が多い家庭の料金が安くなるプランで、２０１６年４月の家庭向け電力小売り自由化にあわせて新設された。現在の契約数は、家庭用のうち１割弱の

深刻な経営難に陥っているＪＲ北海道は、赤字の５路線５区間（３１１・５キロ）を廃止する方針を固めた。全路線の営業距離の１割強にあたる。沿線自治体の同意を得たうえでバスに転換する。国鉄時代に決まっていた路線の整理以来、最大規模の廃線に踏み切り、国の財政支援を受けながら経営再建を進める。 国と北海道は廃止を容認しており、ＪＲ北海道は早ければ年内にも廃止を決めたい考えだが、一部自治体との協議はまとまっておらず、同意を得られるかが焦点だ。 対象は留萌線、石勝（せきしょう）線夕張支線の全線と、札沼（さっしょう）線の北海道医療大学―新十津川駅間、根室線の富良野―新得駅間、日高線の鵡川（むかわ）―様似駅間。１列車あたりの平均乗車人数が１０人前後と少なく、島田修社長は「国や地域に負担を求めて鉄道を残すより、バスに転換した方が利便性が高まる」としている。 ＪＲ北海道は２０１６年１１…

炎天下の駐車場で車内に置き去りにされた子どもが、熱中症などで命を落とすケースが後を絶たない。酷暑のこの時期、パチンコ店が見回りを強めるなど、あちこちで注意が呼びかけられている。 千葉県八千代市のマルハン八千代緑が丘店。女性従業員が昨夏、駐車場の車の中でぐったりとした２歳ぐらいの女児を見つけた。 気温は３０度を超えているのに、エアコンは動いていない。窓をたたき、声をかけても反応はない。店内のアナウンスで車の持ち主を呼び出し、警察に通報。ガラスを割ろうとした瞬間、女児が寝返りをうった。 発見から１０分後、戻ってきた両親は「短時間じゃないですか」「こんなことで子どもは死にません」。いらだった様子だったという。 当時店長だった片山晴久さん（３８）＝現・静岡店長＝は「保護者との温度差を感じる。夏場の車内が危ないと思っている人が少なすぎるのでは」と話す。 赤ちゃんの寝顔の下に、「救出の為（ため）、車の

日本会議国会議員懇談会の皇室制度プロジェクト（座長＝衛藤晟一・首相補佐官）は１９日、平成に代わる新たな元号について、事前公表に反対する方向で一致した。懇談会は６月に「新天皇即位時の公表が原則」とする見解をまとめたが、要求を強めた形だ。 この日は百地章・国士舘大特任教授が講演し、新元号を定める政令は新天皇が公布すべきだとの立場から、事前公表への反対を表明した。出席議員らも賛同し、来年５月１日の公表が望ましいとの認識で一致したという。 背景には、新元号の閣議決定前に新天皇の「聴許」を得るべきだとの考え方がある。安倍晋三首相に近い衛藤氏らは、国民生活に配慮して新元号を事前公表する方針の政府に対し、見直しを働きかける考えだ。（二階堂友紀）

北朝鮮の労働新聞（電子版）は１７日付で、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が北東部、咸鏡北道（ハムギョンブクト）の経済部門８カ所を視察した様子を報道した。成果が上がっていないダムやカバン工場の実態に正恩氏が激怒し、責任を追及するよう指示したと報じた。 北朝鮮メディアは２日の報道でも、正恩氏が平安北道の紡織工場などを視察した際に関係者を叱責（しっせき）したと伝えた。正恩氏は最近、経済を重視した新政策を強調しており、経済部門の担当者らの一層の奮起を促す狙いがあるとみられる。 １７日付の労働新聞は通常の６ページを１２ページに増やし、９ページにわたって正恩氏の視察の模様を伝えた。正恩氏は漁郎川発電所の建設現場で、「３０年以上経っても工事が完了していない」と指摘。「なぜこうなるまで内閣が対策を立てなかったのか理解できない、言葉が出ない」と激怒した。 また清津のカバン工場の視察では、施設がみすぼ

朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。 年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれ

国会議員歴４９年で、衆参両院を通じて現役最長の小沢一郎氏（７６）の存在感が増している。浮沈を繰り返して、いまは国会議員６人の小政党代表だが、政権交代への意欲は衰えない。来夏の参院選をにらんだ「野党結集」を訴えて野党幹部らに指南。１５日には３０年来の「旧敵」小泉純一郎元首相と和解した。 ５日夜、東京都内のホテルに入る老舗日本料理店。自由党代表の小沢氏は立憲民主党の近藤昭一選挙対策委員長と向き合っていた。小沢氏は日本酒を、近藤氏は焼酎を片手に、１９９３年の「非自民」８党派による細川連立政権にまつわる思い出を話しはじめた。 小沢氏は当時、新生党の代表幹事として、政権立ち上げの中心になった。近藤氏は、政権の一角を担った新党さきがけから国政を志していた。異なる立場で政界の激動を見た２人はしばし、昔話に興じた。 会食は、近藤氏が小沢氏側に申し込んだ。本題は、来年夏の参院選に向けて立憲が歩むべき道。「野

世界的建築家の坂茂（ばんしげる）さんらが１４日、豪雨被害の避難所となっている岡山県倉敷市真備町の市立薗小学校を訪れ、避難者のプライバシー確保のため、再生紙の紙管と布で作った間仕切りを体育館に設置した。 ２００４年の中越地震以降、坂さんは東日本大震災や熊本地震などの被災地を訪れ、支援してきた。代表を務めるＮＰＯ法人「ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク」のメンバーや学生ボランティアらと作業し、３時間足らずで、体育館にびっしりと白い「我が家」を築き上げた。 この間仕切りは軽く、組み立てが簡単で、短時間で設置できる。使用後はリサイクルできる。坂さんは「建築のプロとして、住環境を良くするのは僕らの仕事だ。それを淡々とやっているだけ」と語った。避難者の女性（７７）は「仕切りで見えなくなったおかげで、夜に寝やすい」と喜んでいた。（菅野みゆき）

ｉＰＳ細胞から、実用に使える品質の血小板をつくることに成功したと、京都大などのチームが１３日、発表する。チームは２０２０年の製品化をめざしている。京都大ｉＰＳ細胞研究所の江藤浩之教授は「（今回の成果で）研究開発での準備は終わった」としている。 血小板は血を固める働きがあり、出血した際や、貧血の患者への輸血に使われる。現在は献血でまかなわれているが、少子高齢化の影響もあり、将来は不足が懸念されている。 京都大やベンチャー企業はｉＰＳ細胞から血小板の大量作製を計画。これまでの研究でも血小板の作製に成功していたが、献血で得られるものに比べると、品質が低いのが課題だった。 チームは、体内で血小板がつくられる際の血液の流れを解析。その結果、一定の流れではない「乱流」が生じていることがわかった。ｉＰＳ細胞からつくった血小板のもととなる細胞を液体中で培養する際、同様の乱流を再現し、加えてみると、献血と同

▼ターゲット ●30代・40代の男女(スマホは20代後半、PCは50代前半にも) ▼特徴 ●国内最大級、安心・安全なジャーナリズムメディア ●リッチなクリエイティブも制作可能。データマーケティングにも注力 ▼ターゲット ●訪問者の約6割が｢月4回以上訪問する｣リピーター。食・ファッション・カルチャーなど、日々の暮らしを大切にしたい30代後半～40代女性 ▼特徴 ●読者の心を震わせる“共感型”マガジン。市井の人々の台所を訪問して珠玉のエピソードを引き出す『東京の台所』など人気連載多数

深刻な人手不足を背景に、製造業の中小企業で外国人技能実習生の受け入れが広がっている。技能実習制度の前提である「日本の技術を途上国に移転する国際協力」を意識しつつも、労働力として制度に頼らざるを得ない実情がある。 北九州市にある金属加工の上津役（こうじゃく）製作所では、２人のインドネシア人が溶接を中心に加工などにたずさわる。昨年４月から受け入れた外国人技能実習生だ。 同社は金属板を折り曲げたり、丸めたりする「曲げ加工」を得意としている。手間がかかるため、てがけるのをやめる企業も多く仕事は増加傾向だ。 同社は６年前にも一度、インドネシア人を受け入れた。当時は「会社に新しい風を入れたい」などの思いがあった。３年の実習期間後は、再び日本人の採用に取り組んできた。しかし、最近は求人を出してもほとんど応募がない。再び頼ったのが外国人人材だった。 現在の２人に加え、７月には新たに１人受け入れる。今後さら

地下鉄サリン事件について、英ＢＢＣは「治安の良さを誇りにしていた日本にショックを与えた」と伝えた。またＡＦＰ通信は「日本の首都機能を麻痺（まひ）させた。人々が空気を求めて地上に出てくる姿はまるで戦場だった」と振り返った。 一方で、死刑という手法には厳しいまなざしも向けられた。 独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。 欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは６日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした

フランスで肉屋が襲われる事件が相次ぎ、あらゆる動物性食品を避ける完全菜食主義者による犯行との疑いが出ている。業界団体によると、６月下旬までに５０件ほどの被害が確認されており、肉屋の店主たちがたまらず政府に直訴。警察による保護を求めている。 パリ郊外ジュイアンジョザスで今月２日の未明、肉屋を営むカルル・ピテルさん（４８）の店舗兼住宅が襲われた。店のガラス扉が割られ、外の壁には「人間至上主義にストップを」とスプレーで描かれていた。 人間が生物の頂点に立つかのような発想を否定する、一部の完全菜食主義者がしばしば使うメッセージであることから、その関係者による犯行との疑いが出ている。 ピテルさんは「食にも自由がある。肉食をやめろと誰が強制できるのか。肉屋を攻撃しても仕方ない」と語った。 ＡＦＰ通信などによると、仏では４月以降、北部リールなどで肉屋の店舗が血を模した液体で汚されたり、ガラスが割られたり

横浜市都筑区牛久保１丁目の市道で５日午前８時２５分ごろ、近くの保育士の女性（３８）が自転車に乗っていたところ転倒した。女性が抱っこひもで前に抱えていた次男（１）が頭などを打ち、病院に運ばれたが約６時間後に死亡した。 神奈川県警都筑署によると、女性は保育園に預けるため、次男を前に抱え、電動自転車の前部のいすに長男（２）を乗せて、自宅から３０メートルほど走ったところで転倒した。自転車のハンドル周辺にさげていた傘の先が前輪に巻き込まれ、バランスを崩した可能性があるという。長男にけがはなかった。同署は過失致死容疑で調べる。

居酒屋チェーンの串カツ田中ホールディングスは５日、全席禁煙を始めた６月の既存店の売上高が、前年同月より２・９％減ったものの、来客数は２・２％増えたと発表した。会社員や男性グループが減る一方、家族連れが増えたという。 来客数が前年同月を上回るのは２カ月ぶり。売り上げが減ったのは、子どもや未成年の客が増えて酒の注文が減り、客単価が前年より５％減ったためだ。同社は「短期的には客数の減少を想定していたので、いい結果だ」と分析。「禁煙化が認知され、来客数はさらに増えるのでは」と今後に期待を寄せる。 全席禁煙化について、来店客からは「子どもを連れて来られる」「酒が飲める場で、たばこが吸えないのはありえない」と賛否が分かれた。店頭での喫煙や吸い殻のポイ捨てが増えた店もあり、清掃を強化するという。一方、従業員からは「働く上で快適」「回転率が上がった」「喫煙の常連客が来なくなり残念」との声が上がった。 受動

東京と近いのに田舎扱いされがちな茨城県。偏見かと思いきや、東京都市圏との結びつきを妨げる施設が存在する、という。しかも大正時代から。本当だろうか？ 常磐道石岡小美玉スマートインターチェンジから約１０キロ西にその施設はある。気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）。約７万平方メートルの敷地には緑が広がり、牧場に迷い込んだかと錯覚させる。古風なれんが造りの建物は秘密結社の本部のようだ。 なぜここに？　同観測所の山崎明主任研究官に尋ねると、うわさの一端につながる答えが返ってきた。「将来にわたって都市化しない地域と予測されたから、と言われています」 地磁気の観測には、山や海から離れた平坦（へいたん）地であると共に、磁気を生じさせる電流の影響を受けないことが不可欠という。特に電車の影響は大きく、電車の敷設がない田舎が選ばれた、ということらしい。 もちろん今は茨城にも多くの電車が走っている。ただし、東京

朝鮮学校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で不当に押収されたとして、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）は２９日、日本政府に抗議する会見を開いた。徐忠彦・国際統一局長は「日本政府が対話を望むならば、非人間的な措置をやめるべきだ」と主張した。 朝鮮総連によると、神戸朝鮮高級学校（神戸市）の生徒６２人が２８日夜、「祖国訪問」を終えて関西空港に到着した際、約半数の生徒が、税関職員に北朝鮮の国旗などが描かれた化粧品や薬などの土産品を、経済制裁で持ち込みが禁止された輸入品だとして押収されたという。押収品には親族や友人からの贈り物も含まれていたという。 徐氏は「お土産まで取り上げたのは暴挙」と述べたうえで、米朝和解の流れが出てきた中で、「唯一、日本政府だけが敵対行為に固執し、子どもの人権を踏みにじっている」などと非難した。 大阪税関関西空港税関支署は取材に「個別の事案については答えられない

小池晃・共産党書記局長（発言録）　史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市

眠気の正体は神経細胞の８０種のたんぱく質群の変化であることを、筑波大などのグループがマウスの実験で突き止めた。このたんぱく質群は起きている間は「リン酸化」と呼ばれる現象が進み、眠ると元に戻る。この現象が神経細胞の疲弊と回復に関わっているらしい。論文は英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。 これまでも不眠状態にしたマウスの脳内物質の変化を調べる実験はあった。だが、得られた結果が、眠くなるためなのか、眠れないことのストレスによるものかの区別ができなかった。 同大国際統合睡眠医科学研究機構の柳沢正史機構長らはストレスに関係なく遺伝的に睡眠時間が長いマウスを作製。このマウスと不眠状態にした通常マウスを比べ、眠気に関わる脳内物質の変化を調べた。その結果、８０種のたんぱく質で、リン酸基が結合する「リン酸化」が進んでいることを見つけた。 この８０種のうち６９種はシ…