記者発表資料 令和4年6月13日 港湾局新本牧事業推進課 米森 勝行 電話番号:045-671-7373 ファクス:045-550-4186 スカイウォークは、2019年(令和元年)に客船の見学施設として開放しましたが、この度、新たに新本牧ふ頭整備事業の役割や海洋工事の建設技術、環境への取組などをPRする施設として、令和4年6月25日(土曜日)にリニューアルオープンします。オープンに先立ち報道機関向け内覧会を行いますので、ご案内します。
福岡市は20日、博多港に親しみを持ってもらおうと、東区の人工島のアイランドシティ地区にあるガントリークレーンをキリンの模様に塗装すると発表した。10月から工事に入り、2022年2月末に完成予定。 市港湾空港局によると、ガントリークレーンは市整備のコンテナターミナル(東区みなと香椎1)に現在6基。船から荷物のコンテナを積み降ろす際にブームと呼ばれる部分が海側に倒れる。ブームが空に向かって上がっている…
2021年02月16日 都市整備局 東京高速道路(KK線)再生方針(案)Tokyo Sky Corridorの実現に向けてについて、都民の皆様の御意見を募集します 都は、東京高速道路(KK線)について、「東京高速道路(KK線)の既存施設のあり方検討会」(以下「検討会」という。)から、「KK線上部空間を歩行者中心の公共的空間として再生させるべき」との提言を受け、都としての取組方針の検討を進めています。 この度、検討会からの提言を踏まえ、KK線の再生・活用の目標、目指すべき将来像、整備・誘導方針を都として定めました。あわせて再生に向けて高架施設の位置付けや事業スキームの考え方、今後の進め方を示すため、「東京高速道路(KK線)再生方針(案)」として取りまとめましたので、下記のとおり、都民の皆様からの御意見を募集いたします。 お寄せいただいた御意見を参考に、今年度中に「東京高速道路(KK線)再生方
上の動画をクリックするとカルタを五十音順で再生します。 カルタ遊びをする時は・・・ 動画の表示内の「YouTube」マークをクリックしてYouTubeで視聴してください。 再生リストをシャッフル(二つの矢印が交わっているマーク)を選択すると順不同で再生することが出来ます。 この動画はこちらのWEBページからの限定公開です。 港防災センターの公式YouTubeチャンネルからは視聴できませんのでご注意ください。
【webからの名称応募はこちらをクリックしてください】 webフォームでは、キャラクターの名称、その名前にした理由、また性格や好きなものなどを考えてご記入ください。 応募期間は2020年 3月16日(月曜)までです。 ご応募いただいたアイディアをもとに、策定委員会で協議のうえ、3月中に決定・公表致します。 名称・設定として採用されたものを応募くださった方へは記念品を贈呈いたします。 どうぞご協力ください! 鶴岡市自然学習交流館ほとりあ(ほとりあのwebサイトへ) 【応募終了】都沢湿地再生 "どろキャラ"投票【ほとりあ】
福岡県朝倉市の朝倉高校のたった一人の史学部員、1年の中原透也(とうや)さん(16)が、朝倉市の甘木歴史資料館であった研究発表会で、地域に眠る珍しいアーチ型石橋についてフィールドワークをしてまとめた結果を「幻の石橋~奇跡のリブアーチPart1~」と題して発表した。【桑原省爾】 取り上げたのは嘉麻市桑野掛橋の国道下の遠賀川に架かるアーチ型石橋。名前はなく、木々に覆われ地図にもないため、地元でも知る人は少ない。8月、顧問の泉信至教諭と雑草をかき分けてたどり着き、本格的な実地調査を始めた。 長さ約6・7メートル、幅約1・8メートル、ライズ(基礎からアーチ内側までの高さ)は約4・1メートル。アーチ型石橋のほとんどは、渡る方向に対し石材を横に組むブロックアーチ型だが、この石橋は縦に組まれており、ごくわずかしかないとされるリブアーチ型だった。しかも組まれた石材は他に例のない5列もあり、継ぎ目にくさびは打
国土地理院は、令和元年12月10日(火)に、地図等の利用手続の運用を改正します。改正により、利用にかかる申請不要の範囲が広がることから、利用者がより簡便に利用できるようになります。 例えば、国土地理院の地図を書籍に挿入して掲載する場合、一部(地図帳や折り込み地図)を除き出典の記載だけで利用可能となります。 国土地理院が刊行、提供している基本測量成果(地図)を複製して刊行したり、使用して新たな地図を作成する場合は、測量法(第29条・第30条)に基づき国土地理院長への申請が必要になる場合があり、予め、これらの申請が行われているところです。 近年、デジタルデータが普及し、オープンデータ化が推進されている状況を考慮し、国土地理院長の私的諮問機関である測量行政懇談会(委員長 清水英範東京大学大学院教授)の下で、地図の利用手続のあり方について検討が実施され、報告書(提言)が国土地理院長に提出されました
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