トランプ米大統領が昨年１１月の大統領選以降、自身の恩赦を検討していることを側近に話していたと、米紙ニューヨーク・タイムズが７日、関係筋の情報として報じた。昨年１２月撮影（２０２１年　ロイター/CHERISS MAY） ［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領が過去数週間に自身に恩赦を与える可能性について協議したことが、事情に詳しい関係筋の話で明らかになった。実行に移せば、大統領権限の限界を探る行為となる。

米ボーイングの宇宙船「スターライナー」は２２日、ニューメキシコ州の砂漠地帯への着陸に成功した。写真は１２月２２日、ホワイトサンズで撮影（２０１９年　ロイター/NASA提供） ［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米ボーイングBA.Nの宇宙船「スターライナー」は２２日、ニューメキシコ州の砂漠地帯への着陸に成功した。しかし、国際宇宙ステーションに接続できず、無人の試験飛行自体は失敗に終わった。 自国の有人宇宙船の復活を目指す米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）はボーイングとイーロン・マスク氏率いる米スペースＸに開発を委託。スペースＸは３月に宇宙船「クルードラゴン」の無人試験飛行を成功裏に終えている。[nL3N20V3SA] スターライナーは２０日にフロリダ州から打ち上げられたが、時間を管理するシステムの不具合によって、国際宇宙ステーションに接続するために必要な軌道に到達できなかった。ボーイングの宇宙部門の

［ホノルル　１４日　ロイター］ - 米ハワイ州に向けて弾道ミサイルが発射されたとする避難警報が１３日誤送信され、現地でパニックを引き起こした問題について、同州の緊急事態管理局は１４日、人的ミスと適切な安全装置対策の欠如が原因だったことを明らかにした。 北朝鮮の核弾道ミサイル開発を巡る緊張が国際社会で高まるなか、発信から約４０分後経ってようやく誤警報は訂正された。 この問題を巡る内部調査が今週末までに終了すると同局のリチャード・ラポザ報道官は説明。国内の無線警告システムを管轄する米連邦通信委員会（ＦＣＣ）による調査を歓迎すると述べた。 ＦＣＣのアジット・パイ委員長は１４日、ハワイ州の緊急事態管理局の調査について、現時点で「妥当な安全措置またはプロセス管理」が欠けていたことを示唆していると語った。この点において、同州の当局者が反論しなかったと、ラポザ報道官も述べている。 誤送信は、局内のシフト

［１２日　ロイター］ - アフリカ東部タンザニアの環境保護活動家らは、ゾウが人間の居住地に入り込むのを防ぐため、チリパウダー入りのコンドームを投げる方法を実施している。 この方法は、数年前に国内の自然保護団体「ハニーガイド基金」が考案。有効であることが分かっており、同団体は米自然保護団体ネイチャー・コンサーバンシーとともに北部の村落でボランティアを育成し、推進活動を強化している。 これまでは、やりで防御する人が多かったが、この新しい方法ではゾウを傷つけずに家や作物を守るため、４つの段階を踏む。 まず、侵入してきたゾウに対し、照明器具で明かりを照らし、次にラッパなどで大きな音を鳴らす。それでも効果がなければ、チリパウダー入りのコンドームを投げる。コンドームにはチリパウダーと土と爆竹が入っており、点火すると大きな音を伴って破裂し、空中に粉が飛び散る仕組み。通常はこれで追い払えるが、最後の手段に

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 英大衆紙サンは１３日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を呼び掛ける運動への支持を表明した。英国ではＥＵからの離脱の是非を問う国民投票が２３日に行われる。 同紙は１面の社説で「これはわれわれが非民主的なブリュッセルの組織から抜け出す最後のチャンスだ。今こそ行動を起こす時だ」と離脱を呼び掛けた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

６月６日、在日米海軍は、全海軍将兵の飲酒を基地の内外を問わず当面禁止すると発表した。米軍関係者による不祥事が沖縄県で相次いだことを受けた措置。写真は都内で昨年１月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　６日　ロイター］ - 在日米海軍は６日、全海軍将兵の飲酒を基地の内外を問わず当面禁止すると発表した。米軍関係者による不祥事が沖縄県で相次いだことを受けた措置。菅義偉官房長官は同日の会見で「在日米軍人、軍属による事件、事故は本来あってはならないこと。極めて遺憾で言語道断だ」と非難した。 在日米海軍が出した飲酒禁止の対象者は、日本に駐留する米海軍の将兵１万８６００人。海上で任務につく第７艦隊の乗員も含む。基地内外での飲酒を即時禁止するとともに、基地外での行動を通勤や保育園の送迎、食品の買い物などに制限する。

２月１６日、ドナルド・トランプ氏は、彼が実際に口にしない部分で多くを物語っている。米大統領選の共和党候補指名を狙うトランプ氏は、演説のなかで自分の考えを最後まで言い切らないことが多い。写真は９日、ニューハンプシャー州予備選で勝利演説する同氏（２０１６年　ロイター/Jim Bourg）

１０月１９日、トルコのダウトオール首相は、撃墜した無人機について「ロシア製だった」と述べた。写真はイスタンブールで１４日撮影（２０１５年　ロイター／Murad Sezer） ［イスタンブール　１９日　ロイター］ - トルコのダウトオール首相は１９日、トルコ軍が先週１６日にシリアとの国境付近で撃墜した無人機について「ロシア製だった」と述べた。ただ、ロシアは自国の所有物ではないと伝えてきたという。 トルコ軍は１６日、領空に侵入してきた無人機に対し、３度警告を発したものの反応がなかったことから同機を撃墜したとする声明を発表した。今月上旬、ロシアのジェット機が２度にわたってトルコの領空に侵犯しており、トルコはロシアに対して、再発時には相応の対応をすると警告していた。

［コペンハーゲン　２１日　ロイター］ - デンマークの議会は２１日、動物との性行為を禁止する法案を可決した。同国では既に動物を傷つける恐れのある性行為が禁止されていたが、動物の権利が十分に保護されないとして、愛護団体が規制強化を求めていた。 欧州では、ドイツやノルウェー、スウェーデン、英国などですでに動物との性行為が禁止されている。このため、動物との性行為を目的とした観光客らがデンマークに集中、社会問題化していた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

１月２９日、後藤健二さんの妻が、日本・ヨルダン両政府に解放に向けた取り組みを求めた。写真は都内の街頭で２８日撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　３０日　ロイター］ - イスラム国に拘束されているとみられる後藤健二さんの妻が２９日夜、報道機関向けに音声と文書を公表し、日本・ヨルダン両政府に後藤さん解放に向けた取り組みを訴えた。 英語の音声で妻は「今まで公に話をしてこなかったのはメディアの注目から子どもと家族を守るためだった」とし、これが「（後藤さん解放の）最後のチャンスになるのではないか」と不安を抱く現在の心境を吐露。夫妻の間には２人の娘がおり、後藤さんが旅立ったときに次女は生後３週間だったことも明らかにし、「２人の子供には父親のことを知って成長してほしい」とも語った。 後藤さんの妻は、昨年１２月２日に犯行グループからメールを受け取り、夫が事件に巻き込まれたことを知っ

１０月２８日、パナマのノリエガ元将軍がゲーム内に自分を模したキャラクターを使われたとして製作会社を訴えた裁判で、米ロサンゼルス郡地裁はノリエガ氏の主張を退けた。パナマで２０１１年１２月撮影（２０１４年　ロイター/Henry Romero） ［２８日　ロイター］ - １９８０年代にパナマで軍事独裁政権を率いたノリエガ元将軍がゲーム内で自分を模したキャラクターを使われたとして製作会社を訴えた裁判で、米ロサンゼルス郡地裁はノリエガ氏の主張を退けた。 元将軍が訴えていたのは米ゲーム会社アクティビジョン・ブリザード。同社の人気シューティングゲーム「コール・オブ・デューティ　ブラックオプス２」で許可なく名前を使用された上、誘拐や殺人などに手を染めた凶悪犯として描かれたと主張し、７月に裁判を起こした。 これに対しアクティビジョン側は、キャラクターの使用は表現の自由に基づく権利として保護されていると反論。

９月１６日、ブックメーカーはスコットランドの独立反対に賭けた顧客への払戻金支払いをすでに始めた。写真は英国旗と虹。スコットランドで３月撮影（２０１４年　ロイター／Suzanne Plunkett） ［ロンドン　１６日　ロイター］ - スコットランド独立の是非を問う住民投票の賛否がきっ抗するなか、ブックメーカーのベットフェアは１６日、独立反対に賭けた顧客への払戻金支払いをすでに始めたと明らかにした。

８月１１日、米カリフォルニア州マリン郡保安官事務所は、俳優でコメディアンのロビン・ウィリアムズさんが、同州の自宅で死亡しているのが見つかったと明らかにした。２００６年４月撮影（２０１４年　ロイター/Mario Anzuoni） ［１１日　ロイター］ - 米カリフォルニア州マリン郡保安官事務所は、俳優でコメディアンのロビン・ウィリアムズさんが１１日、同州の自宅で死亡しているのが見つかったと明らかにした。自殺とみられるという。６３歳だった。

１１月２７日、中国のインターネットユーザーの間では、同国が東シナ海に設定した防空識別圏について、軍に強硬姿勢を求める声が湧き上がっている。写真は８月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で撮影（２０１３年　ロイター／Ruairidh Villar） ［北京　２７日　ロイター］ -中国のインターネットユーザーの間では、同国が東シナ海に設定した防空識別圏について、軍に強硬姿勢を求める声が湧き上がっている。中国の主権に干渉しないよう日本に分からせるには、戦争しかないとの論調が目立つ。

６月１６日、ロシアのプーチン大統領が、欧米諸国によるシリア反体制派への軍事支援を批判した。ロンドンで撮影（２０１３年　ロイター/Luke MacGregor） ［アンマン／ロンドン　１６日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１６日、欧米諸国によるシリア反体制派への軍事支援について、「人間の内臓を食べるような兵士に武器を供与してはならない」と批判した。 米国は先週、シリア政府軍が神経ガスを使用し「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えたとし、反体制派への武器供与を決定。英国で１７日から開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議でも米国による武器供与が協議される見通し。