セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（

ビットコイン採掘大手「BitFury」施設。電気代が安い中国に採掘施設が集積（写真：ロイター/アフロ） 「日本仮想通貨事業者協会」に加盟するビットコイン取引所13社が、ビットコインの預け入れや引き出しを23日に一時停止すると報じられています。一方で取引所最大手のBitFlyerは23日は通常通り取引を行い、当初の予定通り8月1日に取引を停止するとしています。いまビットコインに何が起こっているのでしょうか。 ヤフーニュースの見出しで“「ビットコイン」一時停止”とありましたが、これは誤りです。ビットコインは7月23日も8月1日も動き続けています。しかしながら7月23日と8月中旬、11月中旬に大規模な仕様変更を予定しており、その仕様変更に対応しないシステムが多数あった場合に一部の取引が適切にビットコイン・ブロックチェーン（取引を記録した帳簿）に反映されない可能性があります。 実際に2015年7月

「平成の安保国会」とも呼ばれた第189回国会（通常国会）は、2015年9月27日、その245日の会期を閉じた。安倍晋三首相はその後、内閣改造を行い、10月7日、第三次安倍改造内閣が発足した。本来であれば、続いて「秋の臨時国会」が開かれ、新内閣発足をうけての首相による所信表明演説が行われ、与野党による質疑応答が本会議や各委員会で順次行われるべきところである。 ところが安倍政権は、この臨時国会を開催しない方針であるとされる。首相の外交日程等が表向きの理由であるが、実際には、改造内閣の新閣僚に関するスキャンダルや日歯連の政治献金問題、あるいはＴＰＰ、成立はしたもののいまだに世論の反対が続く安保法制、さらには2017年からの消費増税に向けて低所得者への対応をどうするのか（軽減税率を導入するのか）等の各種重要論点について、野党からの追及を避けたいのが本音であるとも言われる。 10月21日、民主、維新

「太りやすい」「空気が読めない」「勝負に弱い」、そんな悩みの原因は、もしかしたら「睡眠負債」かもしれない――わずかな睡眠不足が積み重なり、知らないうちに命に関わる病気のリスクが高まったり、仕事のパフォーマンスが大幅に低下したりしてしまう。そんな「睡眠負債」と呼ばれる状態が、日本人の、特に働き盛りの人々に蔓延しているという。睡眠負債の弊害は個人だけでなく国家レベルにも波及しており、世界的シンクタンクによる分析では、日本だけで年間15兆円の経済的な損失を生んでいるとも指摘されている。睡眠負債の実態と、対策について取材した。（取材・文＝NHKスペシャル「睡眠負債が危ない」取材班/編集＝Yahoo!ニュース 特集編集部） 「きちんと寝ているはずが、通勤時間や仕事中につい、うとうとしてしまう」 「仕事や家事で、思わぬミスをしがち」 「特に原因が見当たらないのに疲れやすい」 こうした症状に少しでも心当

政府がただ同然の安値で、学校法人「森友学園」に、国有地を払い下げた問題で、その土地が国有化される前に住んでいた住民達の代表が、筆者のインタビューに応じた。元々の地権者たち157名は、皆、森友学園による学校建設に憤っており、また生活ゴミや廃材などの大量の埋設物がその土地に埋まっていたという政府の主張に対しても疑問視しているという。 ○裏切られた元地権者達今回、インタビューに応じたのは、乗光恭生さん。森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、「瑞穂の国記念小学院」を建設している大阪府豊中市野田町で町内会長をしている。今回問題になっている土地には、かつて157人の住民がいたと乗光さんは言う。航空機の騒音対策や阪神淡路大震災を受けての避難場所確保という目的から、1970年代から1990年代にかけ、国は豊中市の協力のもとで土地の国有化を進めてきた。だが、乗光さんは当初の目的と違うかたちで土地が使われてい

昨年末にリリースされ、App Store史上最速で5,000万ダウンロードを突破した任天堂のスマホゲーム『スーパーマリオラン』。Androidアプリの事前登録も始まり、「スマホ史上最速」のDL数記録が今後も伸び続けることは確実です。 ですが、その素晴らしいダウンロード数と比較して売上の方は当初期待されていたほどは上がってきていません。 アメリカの市場調査会社SuperDataは当初6,000万ドルの売上予測を立てていましたが、初動後は予測を1,200万ドル～1,500万ドル前後へと下方修正。それを裏付けるかのように、別の調査会社App Annieは配信から3日間での売上は1,400万ドルだったという調査結果を発表しました。 レビューでは☆1の最低評価が多い。筆者キャプチャiTunesのレビューは「価格が高いこと」を批判する☆1の最低評価が過半数を占めており、そのダウンロード数の規模から「一

こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る

6月23日（現地時間）の国民投票でEU離脱派が残留派を上回ったイギリス。そこで若者たちが悲痛な声を上げている。 「今日、私のような若者は、分断と孤立という不安な未来を突きつけられました」 ガーディアンの動画に登場する女性の言葉だ。 次々に声をあげる。 「16、17歳の声は聞いてもらえなかった。私たち自身より90歳の人の方が、私たちの残りの人生を決める力が強いなんて」 「なぜ、僕の将来は、二度と戻らないノスタルジーばかり追い求めて、実際に受け取っている福祉手当がわからないような世代に決められなきゃいけないんだ」 「本当に悲しく思っています。もはやユナイテッド・キングダム（結びついた王国＝イギリスのこと）ではなくなってしまった。24歳の私とすると、本当に恐ろしい」 USBも使えない世代に…なぜか。EU加盟国である恩恵を若者たちは感じていたからだ。離脱派の主張は若者の心をつかまなかった。 離脱派

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iPhoneの日付を「1970年1月1日13時00分」に設定すると、再起動後にiPhoneが使用できなくなるバグが発見され話題となっています。 このバグはiPhoneの『設定』アプリにて「日付と時刻」の自動設定をオフにしたあと、本体の日付を1970年まで遡らせることで発生します。 アップルマークが表示されたまま動かないiPhone。動画よりキャプチャ発生後はいわゆる「アップルマーク」がディスプレイに表示されたまま動かなくなり、修理するにはApple StoreのGenius Bar（ジーニアスバー）へと持ち込まないといけない模様です。 実際に試している動画もアップされていますので、たとえ試したくなってもこちらを確認する程度に留めてください。 「設定でiPhoneかるくなる」悪質なデマもまた、このバグを利用して「iPhoneの日付を1970年1月1日に設定すると（動作が）かるくなる」といった

■一週間で大きな方針転換組体操の規制をめぐって、ついに国が動き出した（2月5日「馳文科相、『組み体操』中止を検討」産経新聞）。 インターネット上で2014年5月に組体操事故問題に火が付いてから1年10ヶ月。文部科学省は静観の態度を貫き続け、さらにはつい先日の1月下旬の時点でも、「文科省としては独自調査や規制はしない」（1月29日『東京新聞』）ことを義家文科副大臣が表明したばかりであった。それだけに、突然の方針転換と言うことができる。 いったい何が、文科省に方針転換を決断させたのか。その背景に迫った。 ■「学校独自に判断すべき」から「文部科学省として取り組むべき」へ上述の「独自調査や規制はしない」という説明は、副大臣オリジナルの主張ではない。 前文部科学大臣である下村博文氏は在任時に、「それぞれの学校が独自に判断されること」［注1］と述べ、また現在の大臣である馳浩氏も「文部科学省が全て上から

12人の大学生が亡くなった長野県で起きたスキーバス事故。私が所属する法政大学も尾木直樹先生のゼミ生3人が巻き込まれました。本当に残念でなりません。心からお悔やみ申し上げます。 大きな事件・事故があるとマスメディアは顔写真やエピソードを掲載しますが、今回はソーシャルメディアを使う世代が巻き込まれたということもあり、バス事故で亡くなった学生たちの写真を、Facebook、Twitter、ブログから「引用」して報道したことに批判が起きています。なぜ分かったかというと、朝日新聞の記事に「フェイスブックから」「ブログから」と書かれていたからです。 就職・進学・友達…大学生たちが夢見てたもの　バス事故（朝日新聞デジタル）出所を明示した朝日、しなかった読売・毎日まず踏まえておきたいのは、朝日新聞はソーシャルメディアが出所であると明示していますが、読売新聞、毎日新聞を購入して確認したところ、出所は明示して

■10段ピラミッド、崩壊の様子この秋も、全国の学校で巨大組体操が繰り広げられている。 ヤフーニュースをはじめ多くのメディアで、巨大組体操の危険性に関する情報が発信されているなか、この秋の体育祭で人間ピラミッドの中学校最高タイ記録「10段」にチャレンジした公立中学校（関西地域※）がある。 そのチャレンジの様子（崩壊の瞬間を含む）が、YouTube上に動画で公開されている。 ★★10/1現在、YouTubeの元動画は削除されているため、こちらのサイトを参照されたい。 1) YouTube（新たな投稿、ただし元の動画と同じもの）：大中ピラミッド（大阪府八尾市立の中学校における組体操事故） 2) Yahoo!ニュース（日テレNEWS24）:体育祭“１０段ピラミッド”崩れ６人重軽傷 3) NHK NEWSWEB：組み体操で骨折 注意喚起 4) Spotlight:10段の人間ピラミッドに挑戦！衝撃的

消費税率10%の引き上げ時に導入することで与党間が合意していた軽減税率について、これまで議論されてきた複数税率ではなく、食費にかかる消費税率2%分を後で給付(還付)することとする、「日本型軽減税率制度」を財務省が提案したことで、議論が一気に盛り上がってきた感があります。 おそらく、私の知る限りの殆どの経済学者が複数税率による軽減税を批判してきました。多段階課税の消費税で複数税率を導入することで生じる徴税コストが膨大になることや、所得再分配の手法として軽減税率は非常に効果が弱いこと、さらには価格体系に歪みを与えることで資源配分が非効率的になるという経済学的な観点からの批判など、散々な評価です。それに対して、財務省が提案した給付方式による負担軽減策は、価格体系に与える歪みは小さく、徴税コストは少なく済むかもしれないことから、複数税率よりも評価できるポイントが多いのは事実です。(もっとも、その給

大きなトラブルとなった五輪のロゴ類似問題。素人目にはそっくりになロゴに対し、審査員をはじめ多くのデザイナー達が「まったく違う」と反論していたのが印象的でした。しかし、不透明かつ説明不足の審査委員会もあいまって、残念ながらこれらの発言は身内を守るものと解釈されてしまいました。また画像の盗用問題により、本来なら行われるべきだった、冷静な議論などは完全に失われてしまいました。 なぜデザイナーと世間において、これほど大きな認識の違いが生まれたのでしょうか？本稿では、デザイナーと世間の間にある「類似性のギャップ」に関しできる限りわかりやすく説明します。最大公約数的な意見としては、このような感じではないかと思います。 全体の構成としては、まず類似性は鑑賞者の文化背景に依存することを説明します。その上で、前提知識として、デザインの本質や、文字を用いたデザインの類似性についての基礎知識を解説します。その後