次世代の変革、どう起こすか 京大・宮野准教授に聞く：朝日新聞デジタル【科学力】 地球温暖化や少子高齢化といった社会や経済の課題を解決する革新的な技術を生み出すイノベーション。イノベーションを起こせば企業の収益は増え、結果的に税収増につながるとして、国の成長戦略の柱と位置づけられている。大学にはイノベーションのベースとなる基礎研究が期待されているが、論文の生産性の低下が指摘され、「学問の府」への風当たりが強まっている。 発端は昨年６月に政府が閣議決定した「統合イノベーション戦略」だ。この中で、国立大学は「論文の生産性」「産学連携」などが十分といえず、改革が急務とされた。特に問題なのは財源。法人化以後も民間資金などの獲得が少なく国費への依存度が高く、財源の多様化が必要と指摘された。文部科学省も今年、大学改革案を相次いで発表。研究人材や資金、環境などの改革を通じて「絶えず新たなイノベーションを生み続ける社会」に向かって大学を改革していくとうたっている。 国が大学
