EU＝ヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は中国製のEV＝電気自動車について、国からの補助金で価格を抑え、市場での競争をゆがめているという認識を示し、調査を行う考えを明らかにしました。 ヨーロッパでは自動車の業界団体が先月、声明を発表し、中国製のEVが急速に市場に入ってきているとしたうえで、「中国の自動車産業は公的な資金と政府の意向に支えられ、ヨーロッパにとって挑戦となっている」と危機感を示して、競争力を高めるための対応をEUに求めました。 こうした中、EUのフォンデアライエン委員長は13日、ヨーロッパ議会で演説し、中国製のEVについて、「国からの巨額の補助金で価格が人為的に低く抑えられている。われわれの市場をゆがめるもので容認することはできない」と述べ、調査を行う考えを明らかにしました。 EUのルールでは、調査の結果、外国からの補助金を受けた輸入品によってEUの産業が不公正な競争にさ

自動車メーカー「マツダ」のロータリーエンジンが11年ぶりに復活します。モーターを動かす発電用としてプラグインハイブリッド車に搭載され、国内で販売が始まります。 マツダが国内で販売を始めるのはロータリーエンジンを搭載したプラグインハイブリッド車です。 車はすべてモーターで走行し、エンジンは発電用として使われます。 ロータリーエンジンはピストンが往復する通常のエンジンとは違って三角形のローターが回転し、小型ながら出力が高いのが特徴で、この会社が世界に先駆けて実用化に成功しました。 しかし、通常のエンジンよりも燃費が悪かったため、11年前の2012年に搭載した車の生産を終了していました。 今回、発電用のエンジンとして搭載するにあたっては、一定の高速回転であれば燃費効率がいいという特性を生かしながら、軽量化を進めたということです。 ヨーロッパ市場ではすでに予約の受付を始めていて、日本国内では14日

沿線人口の減少や少子高齢化など鉄道会社を取り巻く環境が厳しさを増す中、関東の大手鉄道各社では車掌が乗務せずに運転士のみで運行する「ワンマン運転」が広がりを見せています。 大手私鉄9社 31路線でワンマン運転 一部区間、一部時間帯での導入も含めてワンマン運転を実施しているかをNHKが関東の大手私鉄9社を取材したところ、小田急、京急、相模鉄道を除いた6社で実施していて、ことし4月の時点で大手9社の65路線中、半数近くの31路線にワンマン運転が増えています。 このうち東急電鉄では安全対策への投資を積極的に行いながら、8路線中、5路線でワンマン化しています。 東急電鉄は2019年度末までに自社の鉄道線の全駅で転落防止のホームドア、またはセンサー付きのホーム柵の設置を終えました。 全国の大手私鉄では最も早く全駅での設置を終えたということです。 東急電鉄は安全対策の設備投資に今年度およそ330億円を計

一帯は「麻布台ヒルズ」と名付けられ、このビルを含む3棟の高層ビルには、オフィスや住宅のほか高級ホテル、商業施設などが入ります。 オフィスの就業者と住宅の入居者をあわせると2万人を超えると見込まれるほか、災害などの場合にはおよそ3600人の帰宅困難者を受け入れる態勢を整え、防災拠点としての役割も担うとしています。 麻布台ヒルズと名付けられたエリアは敷地面積がおよそ6万4000平方メートルで東京ドームおよそ1.4個分に相当する広さです。 施設ののべ床面積は、86万平方メートルで六本木ヒルズを上回る規模です。エリアには3棟の高層ビルが建設され、このうち2棟は64階建てもう1棟は54階建てです。高層ビルにはオフィス、商業施設、ホテル、マンションなどが入ります。 大手不動産会社「森ビル」によりますとオフィスに入居する予定の企業のうち、およそ3割が外資系です。70社ほどのベンチャー企業が集まる拠点も設

中古車販売会社「ビッグモーター」をめぐっては、28日までに少なくとも、全国18の都道府県、39の店舗の前で街路樹や植え込みが枯れたり、伐採されたりしていることが確認されています。 ▽北海道では札幌市清田区と厚別区の2つの店舗前の街路樹。 ▽群馬県では太田市の国道沿いの店舗前の街路樹。 ▽埼玉県ではさいたま市と本庄市、八潮市の3つの店舗前の街路樹。 ▽東京都では多摩市などの8つの店舗前の街路樹。 ▽神奈川県では平塚市の店舗前の街路樹。 ▽福井県では越前市の店舗前の街路樹。 ▽長野県では松本市の国道沿いの店舗前の街路樹。 ▽静岡県では、富士市の店舗前の街路樹。 ▽愛知県では名古屋市名東区や西尾市など4つの店舗前の街路樹。 ▽滋賀県では草津市の店舗前の街路樹。 ▽大阪府では大阪・東住吉区と城東区、貝塚市、大阪狭山市の4つの店舗前の街路樹。 ▽兵庫県では神戸市北区などの3つの店舗前の街路樹。 ▽香

日銀は、28日まで開いた会合で金利操作の運用を見直し、これまで0.5％程度としてきた長期金利の変動幅の上限について、市場の動向に応じてこの上限を超えることも容認して金利操作をより柔軟に運用することを決めました。 植田総裁は記者会見で、金利操作にあたっては事実上1％を上限＝キャップとする考えを明らかにしました。 賃金の上昇を伴う物価安定目標の達成に向け、大規模な金融緩和策の持続性を高めるねらいがあります。 日銀は、28日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナス0.1％、長期金利を0％程度とするイールドカーブ・コントロールと呼ばれる大規模な金融緩和策の枠組みを維持しました。 その上で、金利操作の運用を見直し、これまで「0.5％程度」としてきた長期金利の変動幅の上限について「0.5％程度をめど」としより柔軟に運用することを決めました。 これにより市場の動向に応じて長期金利が0

中古車販売会社の「ビッグモーター」をめぐる問題。 「ビッグモーター」の下請けをしていた洗車業の男性がNHKの取材に応じ、「会社側から従業員らの個人情報を提出するよう求められ、自社で車検を受けるよう言われたり、作業の単価を大幅に下げるよう要求されたりした」などと証言しました。 下請け業者 “利益吸い上げられた上 ひどい扱い” 「ビッグモーター」の関東地方の十数店舗と取り引きがあった下請けの洗車業の男性によりますと、去年、ビッグモーターの複数の店舗の店長から従業員や家族の氏名、所有している車の車種、次の車検の時期など、従業員らの車検に関する情報を提出するよう求められたといいます。 男性は「取り引きと関係がない個人情報だ」として断ったということですが、店長の1人は、会社の上層部からの指示だというLINEの文面を送ってきた上で「すべての取り引き業者に提出してもらいたいなどと、何度も求められた」と証

NTTドコモはインターネット接続サービス「ぷらら」などで500万件を超える個人情報が流出した問題で、業務を委託していたグループ企業の元派遣社員がデータを不正に持ち出していたと発表しました。 NTTドコモはことし3月、インターネット接続サービス「ぷらら」と映像配信サービス「ひかりTV」の利用者の氏名や住所、電話番号などの個人情報が最大で529万件流出したおそれがあると発表していました。 会社は21日、内部調査の結果を公表し、流出した個人情報はおよそ596万件にのぼったうえ、業務を委託していたグループ会社の元派遣社員が、不正に外部に持ち出していたことがわかったと発表しました。 この派遣社員は情報を持ち出した翌日に、契約期間が満了しているということです。 会社は個人情報が流出した顧客に対して、準備が整い次第、メールか郵送で個別に連絡するとしていますが、現時点で補償は検討していないということです。

海の生態系への影響が懸念されている微小なプラスチックごみ、マイクロプラスチックが、世界遺産の知床を含む、北海道の広いエリアの新雪から検出されたという研究結果を、北見工業大学が明らかにしました。雪の中のマイクロプラスチックも海と同様、生態系への影響が危惧されることから、研究グループはさらなる調査の必要性を指摘しています。 マイクロプラスチックは、プラスチックごみが波の力や紫外線などの影響でもろくなって砕かれた大きさ5ミリ以下のものを指し、魚などが飲み込みやすいため、生態系への影響が懸念され、海以外でも富士山山頂付近の空気中で検出されています。 北見工業大学の大野浩准教授の研究グループが、おととしからことし2月にかけて世界遺産の知床五湖や大雪山系の旭岳、釧路湿原など、北海道内の8つのエリアの新雪を採取して調べたところ、すべての場所でマイクロプラスチックを検出しました。 研究グループによりますと

セミが鳴く中、昆虫採集を楽しむ子どもたち。 本格的な夏がやってきました。 ところでみなさん、虫さわれますか？ 私は苦手です。 小学生の頃は、大好きだったのに。 「なんで苦手になったんやろか…」 理由を探ると、私たちの生活を脅かしかねない深い問題が明らかに。 「虫」だけに「無視」できない話です。 （大阪放送局 なんでなん取材班 宗像玄徳 野阪綾音） 昔はワクワクしたのに

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして自動車保険の保険金を不正に請求していた問題で、鈴木金融担当大臣は、会社が保険代理店として保険の募集を行っていることを踏まえ、金融庁として事実関係の確認を進めていることを明らかにしました。 鈴木金融担当大臣は、「ビッグモーター」をめぐる一連の問題について、21日の閣議のあとの記者会見で「ビッグモーター社が保険代理店として保険募集を行っていることから金融庁として事実関係の確認を進めている」と述べました。 そのうえで「保険契約者の保護にかかわる悪質な問題が認められた場合は法令に基づき適切に対応したい」と述べました。 鈴木大臣は「報道を見て本当にこんなことがあるのかとわが目を疑うような状況だ。報道が事実であれば許されないことだと思う。非常に不愉快に思う国民感情にも配慮したい」と述べ、保険の不正請求をめぐる一連の問題を厳しく批判しました。

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして自動車保険の保険金を不正に請求していた問題を受けて車両修理の新規の受け付けを停止したことがわかりました。 ビッグモーターの説明によりますと、21日に会社側が各店舗の店長などに対して車両修理の新規の受け付けを停止するよう通知したということです。 通知のなかで会社は、過去に行われた保険金の不正な請求に関する調査や、顧客への対応に最優先に取り組むためだとしています。 ビッグモーターは「会社側で認識していない不適切行為に関する報道の事実関係の調査を行うため受け付けを一時停止とする判断をいたしました」とコメントしています。 ビッグモーターをめぐっては一連の問題について顧客や取引先に対して十分な説明を行っていないなどとして社会的な批判が高まっているほか、国土交通省も近日中に会社へのヒアリングを行う方針を明らかにしています。

日本で最初に開業し、現在は運行を休止している東京 上野動物園のモノレールが来年7月までに廃止されることが決まりました。 上野動物園のモノレール「東京都懸垂電車上野懸垂線」は昭和32年に日本で最初に開業したモノレールで、老朽化のために4年前から運行を休止しています。 運営を行う都は代わりとなる新しい乗り物を整備する方針で、これを前に21日、モノレールの「鉄道事業廃止届」を国土交通省に提出しました。 廃止予定日は1年後の来年7月21日となっていますが、都によりますと、利便性を損なわない場合は、繰り上げができ、廃止されたあと、車両の撤去や橋脚の解体工事が始まることになります。 都は、今年度中に代わりとなる新しい乗り物の整備や運営を委託する民間事業者を決める予定で、令和8年度からの供用開始を目指すとしています。

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして保険金を不正に請求していた問題で、会社の経営幹部らが、車を修理する工場の責任者に対し就業規則で定められた手続きをふまずに降格処分を繰り返し行っていたことがわかりました。 外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた調査報告書によりますと、「ビッグモーター」では2020年の8月ごろから経営幹部の判断で、板金や塗装を手がける工場の責任者である工場長の降格処分が頻繁に行われていたということです。 会社は全国におよそ30の板金・塗装工場を設置していますが、降格処分を受けた工場長は2020年に延べ20人、2021年に延べ15人、2022年に延べ12人に上るとしています。 清掃や整理整頓など「環境整備点検」の成績や対応がよくなかったことが降格処分の主な理由となっていたということです。 会社の就業規則では降格は懲戒事由の1つとされ、対象者に

運行中の電車の運転席に乗り込んでいたのは鉄道好きの高校生でした。JR東日本のグループ会社の社員を装い、運転席に侵入したとして警視庁は東京都内の男子高校生の書類を家庭裁判所に送りました。 警視庁によりますと、都内に住む17歳の男子高校生は、ことし1月、JR八高線の運行中の運転席に侵入した疑いが持たれています。 生徒は、スーツ姿で自分で作った名札を身に着けてJR東日本のグループ会社の社員を装い、昭島市の拝島駅のホームにいたところ、社員だと思い込んだ乗務員から「乗りますか」と声をかけられて運転席に侵入したということです。 そして、埼玉県飯能市の東飯能駅までのおよそ30分間、運転席で乗務員と会話するなどしていたということです。 生徒がさらに別の電車に乗り込もうとしたところ、別の乗務員が不審に思い、発覚したということです。 警視庁は13日までに生徒の書類を家庭裁判所に送りました。 これまでの調べに対

セブン＆アイ・ホールディングスが傘下のデパート、そごう・西武の売却を決めたことをめぐり、そごう・西武の労働組合は、ストライキ権の確立に向けた投票を始めました。 労働組合は、売却後の雇用の維持や今後の事業のあり方などへの懸念から、会社側に説明を求めていますが、これまでに具体的な説明がなかったということです。 投票は9日から今月22日にかけて全国およそ4000人の組合員を対象に行われ、結果は今月25日に公表される予定です。 賛成が過半数となればストライキ権が確立されることになり、労働組合は、ストライキの実施も視野に会社側と交渉を進めていくことになります。 デパートの労働組合が加盟する「UAゼンセン」によりますと、デパートの主要な労働組合によるストライキは、少なくともここ20年余りにわたって実施されていないということです。

27日夕方から運賃の支払いなどを行うモバイルのSuicaやPASMOで、一部の端末からアプリでのチャージができなくなるなどのトラブルが起きています。 JR東日本によりますと、27日午後4時20分すぎから、運賃の支払いなどを行う「モバイルSuica」でアプリでのチャージができなくなったり、しにくくなるトラブルが起きているということです。 また、首都圏の私鉄やバス会社などでつくる「PASMO協議会」によりますと、モバイルのPASMOでも、午後4時半ごろから同じようなトラブルが起きているということです。 JR東日本では、3日前に「モバイルSuica」でアプリでのチャージができなくなるなどのトラブルが起きています。 ただ、今回トラブルが起きているのは、いずれもアップル社の基本ソフト「iOS」を使った端末だということで、JR東日本ではこの端末の決済システムに原因があるとみて調べています。 一方で、S

2025年の大阪・関西万博に合わせて開発された大阪メトロの新型車両の試乗会が開かれ、およそ30人が一足早く乗り心地を確かめました。 「400系」と呼ばれる新型車両は、大阪メトロの中央線が万博会場の夢洲まで延伸されるのに合わせて開発されたもので、先頭車両の外観が宇宙船をイメージして作られています。 25日からの運行開始を前に24日、大阪 中央区の森ノ宮駅で記念の式典が開かれ、関係者がテープカットを行いました。 新型車両は、6両のうち1両に進行方向に向けて座る「クロスシート」が取り入れられているほか、車内には4か国語で運行案内を表示する液晶ディスプレーも整備されています。 参加者は、真新しいシートの座り心地を確かめたり、窓から見える景色を眺めたりして楽しんでいました。 大阪市内の50代の女性は「車内の色合いが、目に優しいと感じました。新型車両に乗って家族で万博に行きたい」と話していました。 ま

24日未明、JR東日本でシステム障害が発生し、券売機などでクレジットカードが使えなかったり、「モバイルSuica」でアプリでのチャージができないなどの不具合が起きたりしましたが、会社は午後1時ごろまでにすべて復旧したと発表しました。 JR東日本によりますと、24日午前0時半すぎにシステム障害が発生し、駅の構内や駅ビルの店舗、それに駅の券売機やみどりの窓口でクレジットカードを使うことができなくなりました。 復旧作業を進めた結果、会社は午前10時15分ごろに復旧したと発表しました。 その後も運賃の支払いなどを行う「モバイルSuica」でアプリでのチャージができなかったり、ネット上で指定席などを予約する「えきねっと」が利用できなかったりする不具合が続いていました。 この不具合についてJR東日本は、発生から12時間余り後の午後1時ごろに復旧し、システム障害はすべて解消されたと発表しました。 JRに

三菱重工業が国産初のジェット旅客機「スペースジェット」の開発から撤退したことを受け、経済産業省は、撤退に至った原因の究明や国内の航空機産業の発展に向けた課題を検証していくことになりました。 スペースジェットは、2008年にプロジェクトがスタートし、国からおよそ500億円の支援を受けて開発が進められてきましたが、たび重なる納期の遅れが生じたうえ、採算性の確保が難しくなったとして、三菱重工業はことし2月に撤退を発表しました。 これを受けて経済産業省は、撤退に至った原因の究明などを行う会議を新たに設け、6日の初会合には航空会社の幹部や学識経験者などが参加しました。 この中では、三菱重工業の幹部が、長時間の飛行試験は行ったものの安全性の認証を取得できず、設計の変更を繰り返したため、納期を合わせて6回延期したことなどを説明しました。 そのうえで、撤退の原因を究明するとともに、開発に携わった人材や飛行