埼玉県深谷市の市立中学校が生徒に配ったプリントの中に、校内で「アベノマスク着用」を求めたと受け取れる記載があり、国会内で25日、野党議員らが「国支給のマスク着用を生徒に義務づけているのか」と批判した。同市教育委員会は「着用はどんなマスクでも構わない。誤解を招く表現だった」と説明し、学校側は保護者にメールで謝罪した。 深谷市は6月1日から授業を再開予定で、5月下旬に計2日間、健康観察や課題提出のために準備登校日を設定している。市教委によると、問題のプリントは市内の1校の3年生に配られた連絡文書で、「アベノマスク着用の確認」「アベノマスクを忘れた生徒は少人数教室に残る」などの記載があった。

毎日新聞と社会調査研究センターが6日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルス問題への対応で「最も評価している政治家」の名前を1人挙げてもらった。大阪府の吉村洋文知事を挙げた人が188人でトップ。59人で2位に入った東京都の小池百合子知事を大きく引き離した。国政に携わる政治家では安倍晋三首相が34人で3位に入るにとどまり、4位は北海道の鈴木直道知事の26人だった。 この質問は携帯電話の調査だけで行い、携帯回答者575人のうち401人が具体的な政治家を挙げた。そのうち半数近くが吉村氏を挙げ、小池氏の3倍に達した。政府対応の遅れが批判される中、独自の取り組みや情報発信をしている知事が評価された。特に、休業要請や外出自粛の解除へ向けて大阪府独自の基準を示すなど、吉村氏の対応が全国的に注目を集めた結果と言えそうだ。

閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、米国政府が日本政府に「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えている。日本政府関係者が明らかにした。米国は元徴用工問題で日韓に歩み寄りを促すが、日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、韓国政府に賠償の肩代わりなど「請求権協定違反」の是正を引き続き求める方針だ。 外務省は、昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるケースを想定し、米国務省と協議した。日本側は、米国で申し立てがあれば、米国務省が「訴えは無効だ」とする意見書を米国の裁判所に出すよう求めた。

安倍晋三首相は16日の衆院本会議で、日本へのサイバー攻撃のみでも武力攻撃に当たるケースもあるとして「憲法上、自衛のための武力の行使が許される」と述べた。 首相は、サイバー攻撃が武力攻撃に当たるかについて「国際情勢や相手側の明示された意図、攻撃の手段、対応などを踏まえ、個別に判断すべきもの」と説明。その上で…

名古屋はやっぱり魅力がない？－－。名古屋市は、同市を含む全国主要８都市のブランドイメージを比較した調査を行い、「行きたくない街」のナンバーワンになったと発表した。２０１６年の前回に続き、魅力の低さで他都市を大きく引き離し、汚名返上はならなかった。 調査は７月、東京２３区と札幌、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡の７市に住む２０～６４歳計約３３００人に、インターネットで都市のイメージなどを聞いた。 買い物や遊びで訪問したいかを１０点満点で尋ね、回答者の比率を基に魅力度を指数化すると、名古屋は「２・７」。前回の「１・４」からは上昇したが、首位の札幌（４１・７）はもとより、７位の大阪（１８・８）にも引き離されている状況は変わらなかった。名古屋の観光資源などを尋ねる質問（複数回答）では、最多は名古屋城の３３・１％。「特にない・思いつかない」が２８・１％、「なごやめし」が２５・２％と続いた。

リニア中央新幹線の建設を巡り、ＪＲ東海と静岡県との対立が続いて同県内の南アルプストンネル工事が唯一未着工になっている問題で、ＪＲ東海は、県が求める大井川の減水対策の協定を未締結のまま工事に着手する検討に入った。ＪＲ側は、このまま未着工が続けば品川－名古屋間の２０２７年開業予定に影響が出かねないと判断し着工を急ぐ考え。 同工事を巡っては、静岡県の川勝平太知事が、トンネル内に湧き出る水の全量を川に戻すようＪＲ側に求めている。ＪＲ東海幹部は毎日新聞の取材に「知事が『全量戻しが前提』では話し合いができない。協定を結ばなくとも着工できないか考えたい」と話した。

ＪＲ西日本が新幹線のトンネル内に、通常業務では線路内に立ち入らない車両検査の社員を座らせ、最高時速３００キロを間近で体感させる研修をしていることが、同社や関係者への取材で判明した。同社はボルト締め付けの確認などの重要性を学んでもらう目的だと説明するが、労働組合や専門家には効果を疑問視する声がある。【根本毅】

「総踊り」を強行する阿波おどり振興協会の踊り手たち＝徳島市で２０１８年８月１３日午後１０時２５分、大坂和也撮影 １５日に閉幕した徳島市の夏の風物詩「阿波踊り」は、有力な踊り手グループ（連）が所属する踊り手団体「阿波おどり振興協会」が、市が中心となって新たに組織した実行委員会の反対を押し切り、恒例の「総踊り」を強行開催する異例の展開となった。巨額の累積赤字の発覚で市が乗り出した改革は、市と踊り手団体の対立を印象づける悪循環に陥っている。いったい、何が起きていたのか。【大坂和也／徳島支局】

気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。

政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。

新潟県警は２９日、同県阿賀野市の五頭連峰で男性とみられる２人の遺体を発見した。県警は、今月５日から同連峰に入り、連絡が取れなくなっていた新潟市北区の渋谷甲哉（こうや）さん（３７）と長男で小学１年の空（そら）さん（６）とみて身元確認や死因の特定を進める。 県警阿賀野署によると、２９日午前１１時２０分ごろ、県警ヘリコプターが、連峰内にあるコクラ沢の斜面（標高５８０メートル）で、うつぶせで寄り添うように倒れている２遺体を発見。ヘリで収容した。服装などから渋谷さん親子とみられるという。 同署によると、発見場所は松平山（９５４メートル）と五頭山（９１２メートル）をつなぐ尾根沿いの登山道から西へ約１・５キロ離れた場所。尾根を縦走する際に道を誤るとたどり着きやすいという。同署は２人が沢づたいに下山しようとしたが、沢の先にある滝に行く手を阻まれ、力尽きた可能性があるとみている。行方不明時、付近の山々には雪

国内最大級の読者投稿型ニュースまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に、毎日新聞など新聞・通信計７社とその関係会社の写真など計約３４万件が、無断転載されていたことが分かり、７社と運営会社のＬＩＮＥ（ライン、本社・東京都新宿区）側は２６日までに、同社側が無断転載写真などを削除するとともに、再発防止策を取ることで合意した。 「ＮＡＶＥＲまとめ」は、利用者が特定のテーマを設け、ネット空間などから関連情報を集めて一つのまとめページを作り、投稿する。閲覧数は月間２０億ページビューという。

【ソウル堀山明子】韓国の青瓦台（大統領府）高官は１８日、記者団に対し、休戦状態の朝鮮戦争（１９５０～５３年）を終結させて平和体制に転換するため、当事者間で終戦宣言をする方向で検討していることを明らかにした。２７日の南北首脳会談で戦争終結に合意した後、米国を加えた３者首脳による終戦宣言や、中国を加えた４者による平和協定締結を模索している模様だ。 トランプ氏が１７日の日米首脳会談で朝鮮戦争に言及したことを受け、背景を説明した。戦争終結を北朝鮮に提起したか言及を避けながらも米国とは緊密に協議していることを認め、「（南北首脳会談で）『終戦』という表現が入るかは分からないが、南北間の敵対行為禁止に関する合意が含まれるよう期待している」と述べた。

安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか。【中村かさね／統合デジタル取材センター】 圧勝２週間後に無償化揺らぐ 政府の認可外除外方針は５日以降、毎日新聞などが報じている。 「ちーがーうーだーろー！」。待機児童問題に取り組む市民グループのメンバーで東京都世田谷区の男性（４１）は、流行語の書き出しに続いて「認可（保育所）に入れる人と入れない人の格差が広がり、認可への申し込み殺到が予想されます」とツイッターに投稿。これまでに約４０００件リツイート（拡散）されている。

記者会見で写真撮影に応じる希望の党の小池百合子代表（中央）、若狭勝衆院議員（右）、細野豪志元環境相（左）ら＝東京都内のホテルで２０１７年９月２７日午前９時５３分、長谷川直亮撮影 「希望の党」代表に就任した東京都の小池百合子知事が、知事としての「公務」を相次いでキャンセルしている。衆院選最終盤と重なるパリ出張も、「最後の訴え」を終えた後でも出発が間に合うようなスケジュールが組まれた。都は公務を取りやめた詳しい理由を明らかにしていないが、党代表としての「政務」に充てるとみられ、都幹部からは都政運営への影響を懸念する声も出ている。 小池氏が２６日までにキャンセルした公務は、２９日の「ＡＰＴ　Ｗｏｍｅｎ（東京都女性ベンチャー成長促進事業）キックオフイベント」と、３０日の「六本木アートナイト２０１７」への出席。特に「ＡＰＴ　Ｗｏｍｅｎ」は「女性活躍」を政策の一つに掲げる小池氏肝いりのイベントで、８月

「水爆実験と同じ健康被害が福島県でも…」の批判寄せられ テレビ朝日系列が６日放送する特別番組「ビキニ事件６３年目の真実～フクシマの未来予想図」について「あたかも水爆実験と同じ健康被害が福島県でも起こるかのような表現だ」などの批判が寄せられ、テレビ朝日が１日夜、サブタイトルの「フクシマの未来予想図」を削除したことが分かった。ネット上でも批判が相次いでおり、同社広報部は「視聴者などから意見をいただく中、誤解が生じかねないと考え削除することにした」と釈明した。 番組は報道ドキュメンタリー「ザ・スクープ」シリーズ。番組ホームページや取材を担当したキャスターの公式ブログによると、ビキニ環礁水爆実験（１９５４年）の影響で強制移住させられたマーシャル諸島の住民を取材。ブログでは「甲状腺がんや乳がんなど深刻な病気を患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いた」と健康被害も紹介している。