【年収の中央値は約396万円】年代・業種・地域別の10項目で徹底調査
「自分の年収って、相対的に見て高いの？低いの？」 「日本人の年収のちょうど真ん中っていくらなの？」 このような疑問を持ったことはありませんか？ 国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収は約458万円、 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査の概況」、「毎月勤労統計調査 令和4年9月分結果」、「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果」によると、年収の中央値は約396万円でした。 数字のデータを見る時は、「平均値」が使われることが多いですよね。ですが、中央値で年収を見ると、平均値で見るよりもリアルな現状がわかるのです。 平均値が全体の中の真ん中となる数字から離れてしまうのは、計測するすべての人の年収を足し合わせたものを人数で割っているために、突出して年収の高い富裕層が平均年収を吊り上げてしまっているためです。このことにより、平均年収が「一般的な人」の年収よりも上がっ
経団連会長 “少子化対策の財源 消費税も含めさらに議論を” | NHK
経団連の十倉会長は9日の記者会見で、政府の少子化対策の財源について「社会保険料の効率化も必要だが、恒久的に続く対策なので、足らないと思う」と述べ、消費税の活用も含めて、財源の議論をさらに進めるべきだという認識を示しました。 国の少子化対策をめぐっては、政府が、将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けて検討を進めていて、政府・与党内で財源として社会保険を活用するという意見が出ています。 これに対して政府の「こども未来戦略会議」で委員を務めている経団連の十倉会長は、9日の定例会見で、「ことし検討して、おしまいというものではない。社会保険料の効率化も必要だが、恒久的に続く対策なので、それで足りるかといったら、私は足らないと思う」と述べました。 そのうえで「税をとらない間は政府の歳出改革で行かざるを得ないが、歳出改革ができるまで少子化対策を待つということではないと思う。中期的なレンジで財源の確保も含
”国の借金” 過去最大1270兆円余 財政状況が一段と厳しく | NHK
国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1270兆円あまりと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1270兆4990億円と7年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は29兆1916億円にのぼります。 背景には、医療や介護、年金などの社会保障費が膨らんだことに加え、新型コロナや物価高騰対策などとして、巨額の補正予算や予備費が計上されたことがあります。 内訳は 国債が1136兆3830億円、 短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が84兆4993億円、 借入金が49兆6167億円となっています。 今年度の当初予算では、35兆6230億円の国債の発行を計画しているほか、昨年度と同じ規模である
日銀 黒田総裁 “物価上昇は一時的 賃金上昇へ金融緩和継続” | NHK
日銀の黒田総裁はアメリカ・ワシントンで開かれた金融関係者らが集まる討論会に出席し、日本の物価上昇は賃金の上昇を伴っておらず一時的なものだとして経済を下支えするため、大規模な金融緩和を続ける姿勢を強調しました。 日銀の黒田総裁は、15日、アメリカ・ワシントンで開かれた国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席しました。 この中で黒田総裁は「日本では、物価上昇率が2％を超えているが原材料費などのコストの上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2％を下回ると予想される」と述べ、今の物価上昇はエネルギー価格の上昇などに伴う一時的なものだという認識を示しました。 また、黒田総裁は、欧米の経済はコロナ禍の前を上回る形で回復しているが日本の経済の水準はそこまで至っていないとしたうえで賃金の上昇といった経済の好循環も生まれていないなどと指摘し、利上げを急ぐ欧米との経済状況の違いを
政府・日銀 急速な円安に市場介入 24年ぶりドル売り円買い介入 | NHK
政府・日銀は、外国為替市場で1ドル＝145円台後半まで円安が進んだことを受けて、急速な円安に歯止めをかけるため、22日夕方、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 政府・日銀によるドル売り円買いの市場介入は、日本の金融危機のさなかに円安が進んだ1998年6月以来、24年3か月ぶりとなります。 外国為替市場では、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が、大幅な利上げを決めた一方、日銀が22日まで開いた金融政策決定会合でこれまでの大規模な金融緩和を継続することを決めたことで、日米の金利差の拡大が一段と意識され、円相場は一時、1ドル＝145円台後半まで円安が進みました。 これを受けて、政府・日銀は22日夕方、円安に歯止めをかけるため、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りました。 介入の直後、円相場は一時、1ドル＝140台前半まで、5円以上円高方向に動きました。 記者会見し
「免税事業者」のままだと取引が減る？ インボイス制度で何が変わるのか、税理士が解説！ - アントレ STYLE MAGAZINE
令和5年の10月1日から施行される、インボイス制度。 制度のスタートを2年後に控え、税理士である私の元への相談も増えてまいりました。 特に消費税免税事業者である個人事業主の方にとっては、非常に重要な制度となります。耳にしたことのある人も多くいらっしゃるのではないでしょうか？ 今回はそんなインボイス制度について、詳しく解説します！ ※制度の大枠を理解していただくため、簡易な言葉を用いて記事が構成しています。そのため、あえて厳密な言い回しをしていない箇所がいくつかありますことをご理解の上、読み進めてください。 「インボイス制度」超入門編！ まず消費税の仕組み理解しよう！「インボイス制度」というのはそもそも、消費税に関わる制度の話です。 そのため「インボイス制度」を理解するには、まず「消費税の制度」についての正しい理解が必要です。 消費税というのは、ある商品やサービスを購入した時にかかる税金のこ
衆議院選挙 「必ず行く」56％ 前週比4ポイント増 世論調査 | NHKニュース
NHKが行った世論調査で19日公示される衆議院選挙の投票に「必ず行く」と答えた人は56％で、先週の調査と比べて4ポイント高くなりました。 NHKは今月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、5430人で、54.2％にあたる2943人から回答を得ました。 それによりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は46％で、先週の調査と比べて3ポイント低くなり、「支持しない」と答えた人は28％で、先週より4ポイント高くなりました。 今月31日に行われる衆議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が56％、「行くつもりでいる」が29％、「行くかどうかわからない」が8％、「行かない」が5％でした。 「必ず行く」と答えた人は、先週の調査から４ポイント増
世界の富豪83人「私たちに課税を」 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。 この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。 新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。 このうち
原発コストは火力より割高に 専門家が試算、発表へ：朝日新聞デジタル
運転を止めている全国の原子力発電所が２０１５年に再稼働し、稼働４０年で廃炉にする場合、原発の発電コストは１１・４円（１キロワット時あたり）となり、１０円台の火力発電より割高となることが、専門家の分析でわかった。東京電力福島第一原発の事故対策費が膨らんでいるためだ。政府は原発を再稼働する方針だが、「コストが安い」という理屈は崩れつつある。 電力会社の経営分析で著名な立命館大学の大島堅一教授と、賠償や除染の調査で知られる大阪市立大学の除本理史（よけもとまさふみ）教授が分析した。近く専門誌に発表する。 両教授が、政府や東電などの最新資料を分析したところ、福島第一原発の事故対策費は約１１兆１千億円に達した。政府が昨年１２月に示した「１１兆円超」という見積もりを裏付けた。
ビットコイン「規制も必要」 NHKニュース
全国銀行協会の國部毅会長は記者会見で、世界で利用者が急増する一方、投機的な取引の過熱も指摘されているインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、利用者保護の観点から適切な規制を検討する必要があるという見方を示しました。 このなかで國部会長は、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」について、「銀行システムを介さない決済手段として注目している。投資対象としての側面もあって、世界的に利用が拡大している」と述べました。 その一方、國部会長は、ビットコインの決済が犯罪に悪用される危険性があることや、国や中央銀行の裏付けがないことから価格の変動が激しくなっていることを指摘し、通貨の重要な役割である価値の尺度や保存の観点からは課題も多いと指摘しました。 そのうえで國部会長は、「利用者の保護などの観点から法令上の位置づけを明確化し、適切な規制の在り方を検討する必要があるのではないか」と述べまし
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