今日のテーマは、『新たな脱炭素技術：二酸化炭素の地下貯留という手法に感じる違和感』です。 一見、金融・経済とは関係なさそうな話題を展開します。 ただ、それに対しての私たち人間の対処方法は同じです。 世界的に、環境保護のテーマに注目が集まっていますね。 生物で最も高い知能を獲得し、文化的生活を送る人間が、 唯一、地球を危機に陥れている存在になるとは皮肉です。 環境保護の中でも、 地球温暖化は２０世紀終盤から叫ばれる代表的テーマで、 先進諸国を中心に温室効果ガスの削減目標が掲げられる。 特に、 欧州の目標達成に懸ける意気込みは凄まじいものがあり、 各国が年数を定めてガソリン車を廃止する大胆な試みも。 温室効果ガスの主犯に挙げられているのは二酸化炭素で、 『脱炭素』という言葉は共通言語となりつつありますね。 そして、 それ（脱炭素）を実現する１つの手法で注目されるのが、 本日タイトルにも採用した

今日のテーマは、『変化することに弱い日本人が、これからの時代に意識すべきこと』です。 元々、 『島国』という地理的要因も関係しているのか、私たち、 日本人は『変化すること』に弱いと指摘されてきました。 現に、 地続きの大陸諸国と異なり、四方を海に囲まれた国では、 必然的に、外敵からの『プレッシャー』は受け難くなる。 その分、 大陸諸国と比較して『変化』も起こりにくい状況となり、 良く表現すれば長く『安泰』が保たれたことも事実です。 また、 何千年と続いた大和民族の歴史のなかで、その大部分を、 農耕民族として過ごしたことも由来するかも知れません。 何故なら、 それには、こちらの働き掛けでどうすることも出来ない、 ただ生育するのを『待つ』ステップが必ず存在するから。 そして、 その（待つ）段階で、『大きな変化』が起こる可能性は、 確率論的に考えて、ほぼ『ゼロ』に等しくなっています。 その点、

今日のテーマは、『サイコロを振る名人が、多くの人から投資の神様と崇められる現実』です。 先日、 ある方が主催する『お金のゲーム会』に参加した場面で、 予想してなかった展開になり、興味深い経験をしました。 簡単に説明すると、 参加者が一律の所持金からスタートし、自らのターンで、 行動を選択することにより保有資産を増やすというもの。 行動の選択肢は、 労働収入を得る、預金する、ファンド（投資信託）運用、 個別株（短期売買）不動産投資と社会の縮図を表します。 詳細な説明は控えますが、 各投資選択ごとに設定されたルールも真理を突いていて、 シンプルながら非常によく出来たゲームと感心しました。 一連の説明を聞いて、 全体的なルールを把握した私は、自らの投資理論に則り、 首尾よく行動して、１回目のゲームの勝利者になります。 ドキドキしましたが、面目を保つことが出来ました（笑） そして、 自らの投資行動

今日のテーマは、『なぜ、経済的自由を実現する人は１％未満しか存在しないのか？？』です。 約１０年間、 独立系ファイナンシャル・プランナーの活動を続ける中、 上記タイトルに挙げる事実を経験則として知っています。 裏を返せば、 世間一般、ほぼ『１００％』と表現しても良い人たちが、 生涯を通じて『お金』に翻弄された人生を送っています。 古今東西、 『お金』に関する問題を解決して、自由に生きることは、 全人類に共通する、永遠のテーマなのかも知れませんね。 ２０２３年、 テクノロジーが発達して、それに関する情報が溢れる今、 私たちは大きな『アドバンテージ』をもつ時代にいます。 事実、 かつては一部の人間しか知り得なかった情報も、今では、 一般公開されて誰でもアクセス可能なことも少なくない。 にも関わらず、 『お金』の問題から解放されて、自由に生きる人たちが、 劇的に増えているかと言えば、まったくそう

今日のテーマは、『日銀・植田政権が本格稼動、静かにスタートした正常化への道のり』です。 ２０１３年３月２０日、 第３１代日本銀行総裁として黒田東彦氏が就任して以来、 日本では異次元緩和なる壮大な実験がスタートしました。 その後１０年間、 黒田氏の任期中スタンスは一貫して変更されることなく、 ハリボテの効用を超えて、副作用が幾重にも集積します。 最も顕著なのは、 長期金利の指標とされる１０年もの新発国債の利回りで、 これは、長期間『０％』にコントロールされてきました。 そのカラクリは、 売り圧力が強まる局面では、金利の上昇を抑制するため、 日本銀行が全勢力を投入して買い支え続けるというもの。 これにより、 もちろん『ゼロ金利』という目標自体は達成されますが、 マスキング市場では金利の正常値が分からなくなります。 また、 その結果、発行総額の過半『５８０兆円超』もの国債を、 日本銀行が保有する

今日のテーマは、『家計の金融資産２１１５兆円を誇る日本国民は、果たしてお金持ちか？？』です。 本日（９月２０日）、 日銀から公表の４ー６月期資金循環統計（速報）により、 家計の金融資産が『２１１５兆円』にのぼると判明した。 ６月末時点、 前年同期比４.６％プラスであり、過去最大を大幅更新し、 初めて『２１００兆円』の大台を超えたことになります。 そのうち、 現預金の占める割合は５２.８％の『約１１１７兆円』で、 株式等：２６８兆円、投資信託：１００兆円と続きます。 今年３月以降、 『神の一声』の影響を大きく受けて、日経平均は急回復、 後者（株式、投信等）の伸び率はそれが寄与しています。 数字だけ見れば、 家計の金融資産『２１００兆円』は世界最高水準であり、 国家として、日本は間違いなく『お金持ち』の分類です。 また、 上記の資産総額を成人人口で除す（割る）と、単純計算、 国民一人あたり『２

今日のテーマは、『学歴社会が崩壊した今、富裕層は一流大学に何を求めるのか？？』です。 ２０世紀、栄華を極めた日本を象徴する『神話』の１つ、 学歴社会が崩壊したと言われて、久しく時間が経ちます。 かつて、 一流大学を卒業すれば、一流企業入社の可能性が高まり、 『一生安泰』のユートピアに到達すると考えられました。 しかし、 経団連すら終身雇用の終焉をオフィシャルに宣言する今、 かつての『理想郷』の優位性は、確実に揺らいでいます。 また、 一流大学出身者の中にも、仕事の出来ない人間は存在し、 それが明らかになるにつれ『シード権』の効力も弱まる。 それでも、 今尚、一流企業の新入社員選考で学歴カーストは存在し、 枠組から外れた人間のESは担当者から見たらゴミ同然。 一瞥もされることなく破棄されているのが『現実』です。 それに対して、 道徳性を求めるのはナンセンスで、企業も営利集団の為、 『経済的合

今日のテーマは、『２０２５年度のPB（基礎的財政収支）黒字化は、果たして実現可能か？？』です。 ９月１４日、 新藤義孝・経済再生担当相は、自身の就任会見の席上で、 改めて、日本の経済成長と財政健全化の必要性を述べた。 また、 ２０２５年度のPB（基礎的財政収支）黒字化に関しては、 経済を成長軌道に乗せるなかで財政健全化があると強調。 これについて異論はなく、間違いなく正しい考え方です。 ただ、 私が指摘したいのはそこではなく、政府が目標に掲げる、 再来年度のPB（基礎的財政収支）黒字化に懐疑的な点。 結論からお伝えすると、先ず以って不可能だと考えます。 根拠は幾つかあります。 １つは『PB黒字化』の目標自体が、小泉純一郎政権以降、 ２０年以上掲げ続けられるものの、全く実現しないこと。 もう１つは、 現在の数字（日本の財政状況）に真正面から向き合うと、 目標達成が、いかに浮世離れしているか分

今日のテーマは、『悩ましい米・政策金利の終着点は、果たしてどこにあるのか？？』です。 米国・政策金利をめぐる結末が、混迷を極めて来ました。 既に、 ２０２２年３月の利上げ開始から１年半が経過しますが、 当初、目安とされたターミナルレートは『平均５.１％』。 対して、 前回７月開催のFOMCでは０.２５％の利上げが決定し、 政策金利は、現行５.２５ー５.５０％の水準にあります。 つまり、 現時点ですら、当初の終着点を完全にオーバーしており、 しかも、終わっていないという点が不気味さを増します。 今月１９日ー２０日、 開催予定のFOMCは利上げ見送りが予測されていますが、 予想が裏切られた際に、市場に与えるインパクトは甚大。 もしも、 予測されている通り、今月の利上げが見送られた場合も、 冒頭、混迷を極めるとお伝えした通り今後は未知数です。 実際、 FOMCは年内で残り２回（１１月、１２月）控

今日のテーマは、『OECD（経済協力開発機構）平均以下は教員給与に限った現象か？？』です。 昨日９月１２日、 OECD（経済協力開発機構）により日本人の平均給与は、 対象３６カ国の平均を下回るという報告書が発表された。 報告書は、 １５年間勤務のある公立教員（高校段階）の法定給与を、 税引き前、手当て等を除いた金額をモデルケースに比較。 その結果、 日本のそれは『４万７３４９米ドル：約６９０万円』で、 平均『５万３４５６米ドル：約７８０万円』を下回った。 この数字は、 対象となる３６カ国中、順位は上から数えて全体２３位、 上位グループ陥落どころか、中位にギリギリ留まる水準。 上を見ると、 首位に輝くルクセンブルク（１１万２００８米ドル）は、 国際的な金融センターを誇る、お金持ち国家なので別格。 しかし、 ドイツ（約９.７万ドル）やオランダ（約８.５万ドル）等、 上位集団とは軒並みダブルスコ

今日のテーマは、『なぜ、私たちはお金について学び続けなければならないのか？？』です。 予め断っておくと、『お金』が全てとは考えていません。 私自身、 ファイナンシャル・プランナーを生業に選択しましたが、 全ての人が共通して、その道のプロになる必要などない。 其々、 得意なこと、真剣に没頭できることは異なると思うので、 それをベースに職業を選択し、社会貢献していけば良い。 また、 『お金』という分野にプロとして関わる立場だからこそ、 効用だけでなく、それが持つ『限界』も理解しています。 しかし、 それを前提条件としても『お金』の基本事項については、 置かれた立場に関係なく、学び続けることが不可欠です。 実際、 私たちは日常生活で『お金』というツールを使っており、 その存在を完全に無視して人生を歩むことが出来ません。 そうである以上、 『お金』に関するルールを理解しているか、否かにより、 私た

今日のテーマは、『暗号資産（仮想通貨）を積極的に保有するのは、どのような人達か？？』です。 先日触れたばかりですが、気になる報道を目にしたため、 『暗号資産：仮想通貨』をテーマに書きたいと思います。 数年前のバブル期、大きな熱狂を見せた暗号資産市場も、 世界的に見た時、今や日本人はマイノリティなのだとか。 実際、 暗号資産保有者が世界全体で『４億人』を超えている中、 日本人は約４５０万人で１％にも満たないと分かります。 紛いなりにも、 GDP（国内総生産）世界第３位であることを考慮すると、 世界全体に占める割合は、少ないと言わざるを得ません。 欧米をはじめ、 各国政府・中央政府が相次いで規制強化に舵を切る最中、 昨年は、業界大手の１つに数えられる取引所が経営破綻。 その出来事も、 日本人が民族として、古来より多く保有すると言われる、 『不安遺伝子』にマイナス作用を与えたかも知れません。 そ

今日のテーマは、『酷暑が和らぐ中、９月に日本経済が迎えているひとつの正念場』です。 ９月８日、 株式市場は楽観ムードから急転、日経平均株価は前日比、 ４００円近く下落し『３万２６０６円』で終焉しました。 今回、 下落した原因は日本本体ではなく、お隣の大国・中国の、 景気が減速する可能性が高まり、投資家勢が嫌ったから。 既に、 ２年前から巨大な不動産リスクは燻り続けていましたが、 ここに来て、新たに２つのリスクが指摘され始めました。 １つは、 米・アップルの主力製品『iPhone』の利用を禁止する等、 中国政府が、米国との対立を強化する姿勢を示したこと。 もう１つは、 突如、中央銀行にあたる『中国人民銀行』の発表により、 人民元の基準値が一段と『元安方向』に設定されたこと。 これらの決定は、 対外的なものを含めて、自らの首を絞めることに繋がり、 コロナ禍から復活を目指す中、景気減速は免れ得ま

今日のテーマは、『異次元レベルの円安を経て、日本に古き良き時代は再来するか？？』です。 日本円視点で、為替が安い水準に止まり続けていますね。 ９月７日現在は『１米ドル＝１４７円台半ば』で推移中。 数ヶ月前であれば、 欧米の政策金利上昇がピークアウトすることを見据えて、 円高水準への回帰予想が、市場でも多数派を占めました。 しかし、 それが実現することなく、１年前とほぼ同じ水準に停滞、 直近では、更なる円安進展へ見通しの修正が相次ぎます。 実際、 米・投資銀行大手ゴールドマンサックスは、今後半年で、 『１米ドル＝１５５円』の水準まで円安進行すると予測。 物価を考慮した、 実質金利差は、日米間でしばらく縮小する目処は立たず、 昨年付けた直近最安値（＊）を突破する見方を強めます。 （＊１米ドル＝１５１円９４銭。１０月２１日に記録。） 相変わらず、 日本政府は口先で介入の可能性を匂わせ続けています

今日のテーマは、『これからの時代、暗号資産（仮想通貨）は投資対象となり得るか？？』です。 かなり久しぶりに『暗号資産』をテーマとして扱います。 最後に記事を書いたときのことを全く思い出せないので、 それが、長い期間が空いてしまったことの証明でしょう。 世間的な興味・関心も、薄かったのではないでしょうか。 少しだけ調べると、 暗号資産業界の代表通貨『ビットコイン』の取引価格は、 ９月前半時点『２万７０００ドル』前後で推移している。 この数字は、 過去最高値の『４割』ほどの価格に甘んじているものの、 ２０２２年末時点から比較して６割ほど上昇している値。 更に、 私たちが居住する日本は『円安要因』もプラスされる為、 円換算した取引価格は『約３８０万円』にまで上昇する。 元々、 高いボラティリティ（変動率）を誇る投機対象でしたが、 取引価格としても、大衆の心を掴むには十分な数字です。 来年（２０２

今日のテーマは、『手数料無料化という顧客争奪戦の真意は、果たしてどこにあるか？？』です。 先日の公式ブログでは、 『なぜ途上国に１.４万ファンドが存在するか』と題して、 金融機関（銀行・保険・証券）の本性をご紹介しました。 少しだけ振り返ると、 運用資産が米国の『１４分の１』しか存在しない日本で、 反対に、米国の『１.４倍』ものファンドが存在する理由。 それは、 分かり易くストレートに表現すると、銀行・証券会社が、 優先項目に『自社利益』を掲げて営業してきた結果です。 実際、 彼らが顧客利益など念頭になく、後回しにしてきた事は、 直近１０年間、金融庁が繰り返し指摘し続けてきた通り。 しかし、 不思議なことに、この方針（自社利益の優先）が覆され、 『顧客利益』が優先されるかのような動きが連続します。 例えば、 iDeCo（個人型確定拠出年金）に関する、口座保有者の、 口座維持手数料『無料化』

今日のテーマは、『なぜ、投資途上国・日本に１万４０００本超ものファンドが存在するか？？』です。 先日、 政府は資産運用会社のガバナンスなど抜本改革に関して、 年内にも具体的な政策プランを策定すると発表しました。 果たして、 運用立国を達成するか未知数ですが、その実現に向けて、 顧客（国民）利益を考えた運営体制を徹底する方針です。 そもそも、日本は密かに『異常事態』に陥っていました。 その１つが、 金融機関を通じて国内販売される『ファンド』の総数で、 公募・私募を合わせて『１万４０００本』と言われます。 予め断ると、 その内、メガバンク等が自ら組成するものは１割未満で、 海外から輸入され、ベビーファンド化されたものが大半。 こうした商品は、 提供元と販売元の信託報酬が二重取りされてしまうため、 必然、運用リターンは抑えられ、投資家メリットは無い。 話を戻すと、 日本の『１万４０００本』という

今日のテーマは、『人はなぜ、現在の為替水準を異次元の円安と感じてしまうのか？？』です。 普段から、 多くの方々と情報交換させて頂いていますが、その中で、 少し『違和感』を感じる場面に遭遇することがあります。 もちろん、 自らが、唯一無二の正解であることなど有り得ませんし、 むしろ、他人と考え方が異なることは自然で、必然です。 ただ、 それが前提条件にあることを理解して、客観的に見ても、 相手の判断が『正しくない』と感じる場面があるのです。 その１つが、 現在『１米ドル＝１４５円前後』で推移する為替水準を、 多くの方々が『異次元の円安』だと考えていることです。 確かに、 メディアでも、度々『円安』のフレーズで報道が為され、 日本政府もポーズながら為替介入の可能性を匂わせます。 しかし、 元々『変動相場制』を前提として運営されている市場で、 どうして、今の水準が『円安』と判断できるでしょうか。

今日のテーマは、『住宅ローン金利の上昇に見る、米国市場に忍び寄る不気味な足音』です。 FRB（米連邦準備理事会）による政策金利利上げが続き、 それに伴い、米国社会全体で様々な金利が上昇している。 去る８月１７日、 フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）公表によると、 ３０年固定の住宅ローン金利は、全体平均で『７％強』。 ２００２年以来、約２１年ぶりの高水準をつけるに至る。 前述の通り、 FRBによる金融の引き締めが長期化されるとの観測から、 償還期限の長い債券の利回りが、全体的に上昇している。 コロナ禍、 一時『３％』を割り込むまで下落した住宅ローン金利は、 ２０２２年１１月時点『７.０８％』を付けるまで急上昇。 その後、 一旦落ち着きを見せていたが、今春からじりじり上昇し、 再び『７％』を突破する水準にまで回復（？）してきた。 さらに、 今後は経済動向により『８％突破』の可能性も示唆され

今日のテーマは、『６カ国が新規加盟するBRICSは、日本にどのような影響を与えるか？？』です。 先週２４日、 南アフリカ共和国で首脳会議を開催していたBRICSから、 新たに６カ国が加盟することが世界にアナウンスされた。 ２０２４年１月、 サウジアラビア、イラン、エチオピア、エジプト、UAE、 そして、アルゼンチンが新メンバーとして正式加入する。 今後は、 新興国・途上国の声を代表して発信していく立場として、 その存在感は、より一層高まっていくことが予想される。 少しだけ情報整理すると、 『BRICs』は、２０世紀終盤に著しい経済発展を遂げた、 ブラジル、ロシア、インド、中国４カ国を総称したもの。 ２００９年から、 加盟国間で首脳会議が開催されており、２０１０年には、 南アフリカが新たに加わり、大文字のBRICSとなった。 ＊４カ国で構成されていた時代は、複数形を表す『s』。 独特なのは、