新聞4社からヒアリング＝社会保障・税一体改革―集中検討会議 （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は26日、独自の年金制度改革案を提言している毎日、読売、日本経済、産経の新聞各社からヒアリングを行った。 各社の論説委員らが提言内容を説明。基礎年金については、全額税方式への移行を唱える日経を除き、毎日、読売、産経は現行の社会保険方式の維持を主張した。また年金財政の悪化を防ぐため、読売、日経、産経は、現在原則65歳となっている支給開始年齢の引き上げを求めた。毎日も「今後の検討課題」とした。 各社とも、社会保障に充てる安定財源として消費税を引き上げる必要があるとの認識でおおむね一致。ただ、財源の配分先については、年金を優先するのか、医療、介護、少子化に重点を置くのか、意見が分かれた。 【関連記事】 菅政権に見切りをつけた理由=公明・高木陽介幹事長代理インタビュー 民主は公約違反、「国民の声」聞こう =大島理森自民副総裁
医療費、過去最高の34.8兆円 国民所得の1割に迫る - 日本経済新聞
厚生労働省は24日、国民が1年間に使った医療費の総額を示す国民医療費が2008年度は前年度比2.0%増の34兆8084億円となり、過去最高を更新したと発表した。がんなどの治療費が全体の12.8%（0.8ポイント上昇）を占めたのが特徴。新しい抗がん剤の開発などを含めた医療技術の進歩が医療費を1.5%押し上げる要因になった。高齢化などの影響もあって医療費の負担は膨らんでおり、国民所得に対する医療費の
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