節電奏功も遠い根本解決 電気最大３１％値上げ、年３兆円「国富」流出＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
関西電力管内など西日本地域で実施している数値目標付きの節電期間が残り約２週間で終了する。家庭や企業で節電が浸透し、今のところ計画停電に至るほどの需給逼迫（ひっぱく）は起きていない。ただ、九州電力管内で火力発電所のトラブルが相次ぐなど電力供給の不安は残ったまま。原発停止がこのまま続けば、火力燃料費の増大による電気料金値上げも現実味を帯び、国民生活や経済活動に打撃を与えるのは必至だ。 電気事業連合会が２０日に発表した７月の電力需要実績（速報）では、電力１０社合計の販売電力量は前年同月比６・３％減の６８４億８２００万キロワット時で、２カ月連続で前年水準を下回った。特に１０％の節電要請をしている関電管内は前年同月比１０・６％減と下げ幅が最も大きかった。 政府は７月２日以降、西日本を中心に数値目標付きの節電要請を実施。これまで最も需給が厳しかったのは７月２６日の九州電力と同２７日の中部電力で、ピーク
中国・三峡ダムが全面稼働、発電量は原発15基分
中国・湖北（Hubei）省の長江（揚子江、Yangtze River）にある三峡ダム（Three Gorges Dam、2012年7月4日撮影）。(c)AFP 【7月6日 AFP】中国・湖北（Hubei）省の長江（揚子江、Yangtze River）に総工費225億ドル（約1兆8000億円）をかけて建設された三峡ダム（Three Gorges Dam）で4日、発電タービン32基全てが運転を開始し、全面稼働となった。最大発電量は2250万キロワットで、原子力発電所15基分に相当。貯水池は全長600キロにわたる。 2003年に運用を開始した三峡ダム建設にあたっては140万人が立ち退きを強制され、周辺住民や国外の専門家から厳しい批判を招いた。また、ダム建設地域の地下には多くの断層が交差していることも分かっている。(c)AFP
オール電化割引、東電に廃止要請 経産省専門委 - 日本経済新聞
経済産業省の電気料金審査専門委員会は2日、台所や風呂のエネルギーも電気でまかなう「オール電化」の家庭向けの料金割引を廃止するよう東京電力に求めた。特定の機器を購入した家庭だけを優遇する料金制度は不公平だと判断した。専門委が同日示した、東電の家庭向け値上げの査定方針に盛り込んだ。オール電化は、ガスを使わず給湯や空調など家庭内のエネルギーをすべて電気をまかなうことを指す。東電によると、オール電化住
すべての原発停止なら…年間３兆円以上の負担増 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海江田経済産業相は７日の新成長戦略実現会議（議長・菅首相）で、国内すべての原子力発電所が運転停止した場合、火力発電で代替すると液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などの燃料費の負担増が年間３兆円以上になるとの試算を明らかにした。 燃料費の増加分は電気料金に転嫁される仕組みのため、それだけ国民の負担増につながることになる。 国内の原発は１３か月ごとの定期検査が義務付けられ、来年４月までに全５４基（東京電力福島第一原子力発電所含む）が運転を一時停止する。福島第一原発事故を受け、地元自治体の反対で定期検査終了後に再稼働できない原発が続出している。 海江田経産相は７日の閣議後記者会見で「７月には電力の需要のピークを迎える。安全基準に適応した原発を再稼働して電力の供給に万全を期したい」と述べており、今回の試算もコスト面から原発の安定した運転の重要性を強調した格好だ。
反原発という宗教
菅野完 @noiehoie 賛同！ “@bcxxx: 引き続きtwitter上で脱原発デモをオーガナイズしています。休日の渋谷でデモをやって欲しい、参加したいと思う人は、こちらのツイートを公式RTしてください。↓ http://t.co/su9EnBS 現在700名近くの方が賛同または参加表明 2011-04-08 12:53:02
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