Currency exchange shop in central Tokyo on April 17, 2024 Photographer: RICHARD A. BROOKS/AFP 円相場は、日本のレッドラインと言われる水準をはるかに超えて急落している。29日には一時１ドル＝160円の安値を突破した。トレーダーらは、当局がいつ通貨買い支えを始めるのか、なぜまだそうしないのかと疑問に思っている。 日本の祝日となった29日午前、円相場は朝方の158円付近から急落した。対ドルで約1.2％下落し一時160.17円をつけ、34年ぶりの安値圏を更新した。日本の休日で外国為替市場の流動性が低下する中、円が一段と急落するリスクが警戒されていた。 日本銀行が金融政策の現状維持を決め、円安が加速した26日の金融政策決定会合後、鈴木俊一財務相は外国為替の動きに適切に対応すると繰り返した。同相は今月初め、イ

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の無人探査機が20日、日本として初めて月面に着陸した。ただ、探査機の発電に問題が発生し、活動は短時間に限定される可能性がある。 ＪＡＸＡによると、小型月着陸実証機（ＳＬＩＭ）は日本時間20日午前０時ごろに着陸降下を開始し、同20分ごろ月に着陸した。着陸後の探査機との交信は確立できているが、搭載した太陽電池が発電しておらず、数時間で電力が尽きる可能性があるという。 月面への無人探査機の着陸成功は、旧ソ連、米国、中国、インドに続く５カ国目。岸田文雄首相は同日、「月面着陸に至ったことは大変喜ばしいニュース」だとソーシャルメディアのＸ（旧：ツイッター）に投稿し、「さらなる挑戦を引き続き後押ししていく」との考えを示した。

楽天グループ傘下の楽天証券の楠雄治社長は14日、2024年に入ってからの新規口座開設数がその前の年の同時期に比べて３倍程度に伸びていると明らかにした。投資上限額が拡充された新たな少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）のスタートで、個人の投資意識が高まっているとみる。 楠社長は同日、「今年の口座開設の動きの勢いは例年と全然違っている」と強調した。同社が都内で開いたイベント会場で、ブルームバーグの取材に答えた。例年、年末年始に口座開設は増える傾向にあるが、新ＮＩＳＡをきっかけに「勢いがますます加速している」という。具体的な口座数については明らかにしなかった。 １月から運用が始まった新ＮＩＳＡでは、非課税保有期間が無期限化されたほか、年間投資枠は最大360万円と従来の３ー９倍に増え、生涯投資枠も２倍以上の1800万円になる。日本株は９日に約34年ぶりの高値を付けており、ＮＩＳＡの制度改革も上昇要因の一つ

ロシアのプーチン大統領は、サンクトペテルブルクのプルコボ空港に出資する外国人投資家から経営に参加する権利を取り上げる大統領令に署名した。外国人投資家の持ち株は全て新たなロシアの事業体に移転される。同空港にはドイツのフランクフルト空港を運営するフラポートや、カタールのウェルスファンドが投資している。 11月30日遅くに発表された大統領令によると、同空港の運営会社はこれまでキプロスに登記されていたが、この会社の株式は全て新たなロシア企業に移される。アブダビ首長国の政府系ファンド（ＳＷＦ）、ムバダラ・インベストメントが加わるコンソーシアムなど、既存の投資家は株式の保有を継続できるが、議決権は失う。 この決定は「特定の外国法人による義務違反があり、ロシアの国益と経済的安全が脅かされている」ことが理由だと、大統領令は説明。プーチン氏は政府に対し、プルコボ空港を運営する新たな管理組織を設立するよう指示

米アップルの牙城である日本のスマートフォン市場で、米アルファベット傘下のグーグルが展開するブランド「ピクセル」がシェアを奪い始めている。アップルの「iPhone」とピクセルの端末の機能差が縮まったこともあり、消費者の選択肢も変わりつつあるようだ。 カウンターポイント・リサーチによると、ピクセルの日本での販売シェアは４－６月期に過去最高の12％となり、前年同期の６倍になった。逆にiPhoneのシェアは前年同期の58％から46％へと低下した。過去２年で初めて50％を割り込んだ。

ゲーム大手スクウェア・エニックス・ホールディングスは株価の起爆剤となることが期待されていた「ファイナルファンタジー（ＦＦ）16」の発売から現在までの間に時価総額にして2500億円以上を失った。市場からは熱狂的なファンに支持されてきた過去の名作の威光が弱まり、同社の長期的な業績の低迷を懸念する声も出ている。 スクエニのこれまでの成長は、1980年代から続く人気シリーズであるＦＦや「ドラゴンクエスト」に支えられる部分が大きかった。しかし６月22日に発売されたＦＦシリーズ最新作の売り上げが期待を下回り、先月４日に発表した４－６月期（第１四半期）決算で大幅減益が明らかになると空気が一変、翌営業日の株価は13％下落した。その後、同社を担当するアナリストのうち半分以上が目標株価を下げ、三井住友トラスト・アセットマネジメントはスクエニ株の持ち分を減らした。 ゲーム業界で名前が広く知られる同社だが、近年で

日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏（立憲民主）への答弁。 階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。 総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）は平均プラス0.9－1.3％程度、消費者物価の前年比は同0.6－0.7％程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。 岸田文雄首相は、政府

ロシアのウクライナ侵攻で加速した小麦価格の高騰は、製品の相次ぐ値上げで今やパン・麺類を主食とする日本の消費者の懐を直撃し、海外と比べ自給率が圧倒的に低いぜい弱な食料安全保障の実態を浮き彫りにした。輸入コストの上昇につながる円安進行や台湾情勢の緊張も重なり、専門家や政治家の間では危機感が一気に高まっている。 日本人の３大主食であるコメとパン、麺類のうち、関連家計支出の約７割を占めるのがパンと麺類で、原料の小麦は約９割が輸入だ。日本の小麦輸入先は米国、カナダ、オーストラリアの３カ国がほぼ独占している。ウクライナからの輸入はないが、輸入小麦の価格は国際市況や為替、穀物運搬船の運賃などによって決まるため、間接的に紛争など地政学リスクの影響も受ける。 東京大学大学院の鈴木宣弘教授（農業政策）は、戦後の米国の占領政策で日本人の主食はコメから小麦中心に移り、欧米からの輸入に頼る形となったが、これからは「

新型コロナウイルスの大流行で世界初のロックダウン（都市封鎖）を2020年初めに実施した中国湖北省武漢市で、一部区域が再びロックダウンの対象となっている。 同市の江夏区で無症状の陽性者４人が26日に見つかり、同区の住民約100万人は自宅にとどまり、不要不急の外出を控えるよう指示された。全ての公共交通機関が止まり、エンターテインメント関連施設は３日間にわたり閉鎖されている。 人口1100万人を抱える武漢市でのロックダウンは20年以来。今のところ江夏区のみが対象だが、規制措置強化に対する懸念が広がっている。最初のロックダウン後、散発的なコロナ感染が確認された武漢市だが、市民生活はおおむね正常化していた。

Boris Johnson, U.K. prime minister, arrives at the COP26 climate talks in Glasgow, U.K., on Wednesday, Nov. 10, 2021. Photographer: Robert Perry/EPA 世界各国の指導者が気候変動との戦いを誓った国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議 （ＣＯＰ26）から１カ月もたたない中、日本政府が化石燃料からの脱却にブレーキをかける兆候を見せている。 政府関係者は水面下で、商社や石油元売り、電力・ガス会社などに対し、化石燃料からの脱却ペースを落とすことや、石油・ガス関連事業への新規開発投資を奨励している。事情に詳しい政府や業界関係者が匿名を条件に明らかにした。 再生エネルギーへの傾倒が世界的に進む中、政府関係者は以前から使われてきた化石燃料の供給の長期的な先行

安倍政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「女性活躍の推進」に強い逆風が吹いている。コロナショックで急激に経済が悪化する中、女性就業者数は４月に前年比で約８年ぶりの減少に転じ、雇用の調整弁となりがちな非正規雇用者の過半を占める女性の立場の弱さが浮き彫りになった。 安倍晋三首相が2012年12月の政権復帰以来、女性の社会進出を積極的に後押ししてきた結果、新たに330万人の女性が職に就いた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が緊急事態宣言に踏み切った４月以降は、女性の非正規雇用者が真っ先に解雇や雇い止めに追い込まれている。 緊急事態宣言下の５月、小久保泰子さん（49）は２年間パートとして勤めた土産卸売会社から解雇を言い渡された。都内で夫、小学３年生の息子と暮らす小久保さんは、子育てにも協力的だった職場は「お金で買えないものだった」と肩を落とす。自身の収入が途絶えて不安だが、第２波による

ビル・ゲイツ氏、新型コロナのワクチンは12カ月内に大量製造可能にも Hailey Waller、Lucca de Paoli マイクロソフト創業者で富豪のビル・ゲイツ氏は、新型コロナウイルスの最も有望なワクチン候補７種類の開発に資金援助をしている。 同氏は米ＣＮＮの番組で、「全てが完璧に進めば１年以内に大規模な製造が可能になるだろう」と語った。「長ければ２年かかるかもしれない」と付け加えた。 一部で期待されているように９月にワクチンの生産が開始されることは恐らくないだろうとも述べた。 原題：Bill Gates’s Coronavirus Vaccine Could be Ready in 12 Months（抜粋）