中高の定期試験、無断でネット販売 塾が情報公開で入手：朝日新聞デジタル
全国の公立中学・高校の期末テストなど定期テストの問題と解答が、インターネットサイトで販売されていることがわかった。名古屋市の学習塾経営者が、情報公開制度を使って入手した。請求は昨秋以降、大都市を中心に４４自治体に対して行われ、約２５００校が対象となった。こうして入手したテストの無断販売について専門家は著作権法違反の可能性を指摘している。■計４６万枚以上を開示 公開請求は、この塾の講師の個人名で昨年８月末～今年１月、東京、大阪など９都道府県、さいたま、福岡、名古屋など１２指定市と東京２３区全区の計４４自治体に対して行われた。自治体側は販売するという目的を知らされていなかった。 請求内容は全公立中・高の「２０１２年度３学期の定期テスト」や「１２年度から１３年度１０月までの全ての定期テスト」などで、ほとんどに「国語を除く」とあった。開示された枚数は、判明した分だけで計４６万枚以上に上る見込み。
海賊版を法律で取り締まるより公教育で教えた方がiTunesの売上が増加
By Cédric Puisney フランスでは違法な海賊版ダウンロードによる著作権侵害を防ぐために、著作権侵害を行っている人を監視して、段階的に3度の警告を行った後にインターネットアクセスの停止や罰金が科される「スリーストライク法」が実施されています。この法律を研究した結果、罰則による取り締まりの効果が薄いことや、公教育でしっかりと海賊版について教えることで、iTunesの売り上げが増加したことが明らかになりました。 Graduated Response Policy and the Behavior of Digital Pirates: Evidence from the French Three-Strike (Hadopi) Law by Michael A. Arnold, Eric Darmon, Sylvain Dejean, Thierry Pénard :: SSRN
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