奨学金破産 2016年暮れの夜。携帯電話が鳴ったとき、男性(52)はハンドルを握っていた。家具販売の営業用の車を止め、東京で一人暮らしをする息子(27)の話に耳を傾けた。 「父さん、迷惑かけることになってごめん」 大阪の実家から私立大の国際関係学部に通い、卒業して3年半。奨学金を返せず、自己破産するという。入学金30万円や毎年100万円の授業料、通学費などのため、計800万円余を借りた。機構の調査によると、大学でかかる1年間の費用は「私大・自宅生」で平均約177万円。
奨学金破産 2016年暮れの夜。携帯電話が鳴ったとき、男性(52)はハンドルを握っていた。家具販売の営業用の車を止め、東京で一人暮らしをする息子(27)の話に耳を傾けた。 「父さん、迷惑かけることになってごめん」 大阪の実家から私立大の国際関係学部に通い、卒業して3年半。奨学金を返せず、自己破産するという。入学金30万円や毎年100万円の授業料、通学費などのため、計800万円余を借りた。機構の調査によると、大学でかかる1年間の費用は「私大・自宅生」で平均約177万円。
生活保護受給者のパソコン購入費は「自立更生の出費」と言えるのか――。自治体による生活保護費の返還請求をめぐる訴訟で、東京地裁は「パソコンは知人に借りることができる」として、自立更生の費用とは認めない判決を出した。 生活保護法は余分に受け取った保護費の返還を求めているが、国の通知で、「自立更生の出費」は免除できると定めている。 判決は9月21日付。判決によると、原告は東京都東村山市で一人暮らしをしている女性で、2011年11月に甲状腺の手術を受けた後、仕事のあてがなくなり12年2月に生活保護の受給決定を受けた。同年5月~13年5月まで、計122万円を受給した。 だが、女性が12年3月から半年あまり派遣会社で働き、収入を得たことが判明。同市は約73万円について返還を求めた。女性側はパソコンの購入費は「自立更生の出費」にあたると主張。「求職活動や収入申告に必要だった」として返還は不要と訴えた。
トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。 改正法には、企業側の
警視庁高井戸署員が2015年、当時中学3年の少年2人の任意聴取中に「高校に行けなくしてやる」と脅したとして、2人の父親が10日、都内で会見し、少年1人が録音した聴取時のやりとりを公開した。聴取は同級生に万引きを強要したとして行われたが、警視庁は同日、不適切な聴取を認め、万引きの強要は確認できなかったと説明した。 東京弁護士会は同日、署員らの聴取について、署に書面で警告した。警告書によると、少年2人は同級生が15年12月に万引き事件を起こし、署に「2人から強要された」と説明したため、出頭を求められた。同月19日、署で約2時間、別々に任意の聴取を受けた。 署員らは2人に黙秘権を告げず、「逮捕状でも何でも取ってやる」「鑑別(所)でも少年院でもぶちこむしかない」「認めないと牢屋に入れる」などと発言。2人は当初、万引きの強要を否定したが、こうした聴取に強要を認め、1人は反省文を書いたという。 少年2
朝鮮中央通信は5日朝、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)と主張する「火星14」の試射の様子を詳細に報じた。ミサイルは核弾頭が搭載可能で最下段と2段目、弾頭に分かれ、核弾頭爆発装置の大気圏再突入に成功したとした。金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長は、「米国が朝鮮敵視政策を根源的に改めない限り、いかなる場合も核とICBMを交渉テーブルに載せない」と宣言した。 同通信によれば、火星14は北朝鮮の技術で新たに製作。最下段と2段目のエンジンの燃焼や分離に成功した。炭素複合材で作った弾頭の温度は大気圏に再突入した際も25~45度に保たれ、核弾頭の爆発装置が正常に作動したとした。 韓国政府は、北朝鮮には炭素複合材による弾頭製作技術はないと分析。表面温度が約7千度に達するICBMの大気圏再突入技術に懐疑的な見方を取ってきた。韓国の軍事専門家らも「精密な分析が必要」としている。 正恩氏は「米帝と
米ユナイテッド航空がシカゴ国際空港で自社従業員を乗せるため、搭乗済みの乗客を引きずり下ろした問題で、同社のミュノス最高経営責任者が従業員向けの手紙で、乗客が「けんか腰だった」と批判し、社の対応を正当化していたことが発覚し、批判に火に油を注いでいる。 シカゴ・トリビューン紙などによると、ミュノス氏は手紙の中で「我々は飛行機を降りるように丁寧に頼んだが断られた」などとし、従業員は決められた手続きに従ったと強調。さらに「断固として皆さんを支える」などとし、従業員を称賛した。 また、手紙には、同社従業員からの聞き取り調査の概要も添えられていた。それによると、事件は以下のように起きたという。 ①事件が起きた便は満席だったが、ユナイテッド航空の乗員が搭乗ゲートの係員にこの便に乗る必要があると申し出た。 ②自発的に譲ってくれる人を探した上で、最高1千ドルの補償金提供を含めた強制的な搭乗拒否プロセスに入り
インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は99年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が1世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。 スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー(CPC)」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾(CHEC)」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。 取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。14億ドル(約1600億円)の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」 力関係はスリランカ政府と
人工知能(AI)がポーカーのトッププロ4人と競う試合が米国であり、20日間の対戦で獲得したチップ額でプロに圧勝した。囲碁や将棋でもAIがプロを破る例が相次いでいるが、相手の持ち札がわからないポーカーは先を読むのが難しく、より複雑な判断が必要とされる。ビジネスの価格交渉や軍事戦略の決定など、実社会の様々な意思決定に応用できる可能性があるという。 このAIは、カーネギーメロン大(ペンシルベニア州)が開発した「リブラトゥス」。同州ピッツバーグのカジノで今月11日から30日まで、「テキサスホールデム」と呼ばれるポーカーで、プロ4人とAIがそれぞれ1対1でチップを賭けるゲームを計12万回繰り返した。 各自2枚ずつ配られる手札と、テーブル上の共通札5枚からより強い組み合わせを作り、チップを賭けていく。リブラトゥスは20日間で4人のプロ全員に勝ち越し、総額176万ドル(約2億円)以上のチップを獲得した。
トランプ米大統領は30日、規制緩和に関する大統領令に署名した。各省庁が新たな規制を一つ設けるごとに、二つの既存の規制を撤廃するよう求めている。トランプ氏は就任前から、米国内に企業の投資を促して雇用を創出するため、オバマ前政権が進めたエネルギー分野などの規制を撤廃する公約を掲げていた。 今回の大統領令により、今年9月までの今会計年度で、追加の予算を伴う新たな規制を認めなくする。軍事、安全保障にかかわる規制は対象外となる。ホワイトハウスのスパイサー報道官は記者会見で「過剰な規制が、毎年数十億ドルの負担を我々の経済にかけている。今回の大統領令は、レーガン政権以来で最大の規制緩和となる」と話した。 ただ、専門家の中には、既存の規制を精査する煩雑さなどから実効性を疑問視する見方もあり、実際の効果については見通せない状況だ。(ワシントン=五十嵐大介)
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三重県鈴鹿市教育委員会は12月と来年1月に計2日間、市立の全30小学校と13幼稚園で給食を中止することを決めた。野菜などの価格が高騰し、給食費の範囲でやりくりができなくなったと説明している。 市教委によると、今年度は給食を187回提供する計画。1人あたり月額4100円の給食費を集め、校内で調理をする学校と給食センターでそれぞれ食材を調達している。しかし、台風などの影響で野菜を中心に価格が高騰した。市教委は「市独自の地産地消条例もあって外国産食材は原則として使っておらず、今までどおり市内産、県内産、国内産を優先すると赤字になってしまう」と説明。「国の栄養基準を満たすため、品数を減らすこともできない」と話す。 中止するのは12月20日と来年1月12日。授業に影響が出にくいよう、それぞれ2学期の最後、3学期最初の給食の日に設定した。 給食費が月額4700円の中学校は今のところ予算内でやりくりがで
天皇陛下が生前退位の思いを強くにじませたお気持ちを表明したことに、男系の皇統維持を求めてきた人たちが困惑している。「日本会議」や「神道政治連盟(神政連)」の関係者が多く、安倍政権の支持層とも重なる。本来は退位に反対の立場だが、政権が特別措置法の検討に入るなか、容認論も出始めた。 「例外というのは、いったん認めれば、なし崩しになるものだ」 男系派の重鎮で、日本会議と神政連の政策委員を務める大原康男・国学院大名誉教授は、退位の前例を作れば皇位継承の安定性が失われると懸念。「国の根幹に関わる天皇の基本的地位について、時限立法によって例外を設けるのは、立法形式としても重大な問題がある」と特措法にも反対する。 退位の意向が報じられたのは、参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な3分の2を確保した直後だった。憲法改正運動を進める日本会議の幹部は「いよいよという時に水を差された」と感じたという。「宮
強姦(ごうかん)致傷容疑で逮捕、送検されていた俳優の高畑裕太氏(22)=東京都渋谷区=が9日午後、群馬県警前橋署から釈放されたことを受け、高畑氏の弁護人がコメントを発表した。 全文は、以下の通り。 ◇ 今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。 これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。 一般論として、当初は、合意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。 このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件で、神奈川県警は犠牲者やけが人の氏名を公表していない。当事者たちの思いは複雑だ。 胸を刺されて入院中の森真吾さん(51)の母の悦子さん(79)=相模原市緑区=は、津久井やまゆり園で16年前に開かれた運動会で笑顔を見せる真吾さんの写真を取り出した。「これ、よく見て下さい。うちの真吾です、かわいいでしょう」 真吾さんは一時意識不明になった。29日も入院中だが、手を握ると握り返すほどに回復してきたという。 園に入って約20年。重い障害があり、言葉を発することが困難だ。これまで、近所の人や親戚にもほとんど伝えずにいた。 それが事件で変わった。 事件当日、園を訪れた際に父の正英さん(82)の姿がテレビに映った。翌27日の朝日新聞の取材では名を伏せるよう求め、匿名で報じられた。報道で気付いた親戚などから、安否を案じる電話が入り始めた。他メディアの
「リニア中央新幹線」「民進党」などよく知られた名前を自分の商標として大量出願する男性がいる。出願件数は国全体の1割に及び、特許庁は異例の注意喚起を出した。本人は「あくまでビジネス」というが、主張は通るのか。 「検索に頻繁に引っかかり、『ああ、またか』と思う。その都度、顧客に説明するのが大変」(弁理士)と非難を浴びるのは、大阪府在住の元弁理士、上田育弘氏(53)。知的財産の情報サイト運営会社「ルート ip」によると、2015年に上田氏と同氏が代表の会社は計1万4786件を出願した。国内全体の約14万7千件の約1割を占め、他を大きく引き離す。 商標は、企業や団体が自社の社名や商品、サービス名などを他と区別させるために登録するマーク(標識)だ。上田氏は、他の企業や団体がすでに使っている商品名を中心に、14年ごろから大量出願を始めたようだ。携帯電話を意味する「MOBILE」という言葉には、頭にAか
日本のパソコンの代名詞だった、往年の名機「PC―98」シリーズ。スマホとタブレットがひしめく21世紀に、いまだ中古市場で根強い人気を誇る。たった80MBしかないハードディスクが1万数千円するなど、周辺機器も高値で取引され続けている。どういう人たちが買っているのか? 専門通販ショップ店主に聞いた。 PC―98は、NECが80年代から販売していた16ビットマシン。当時としては高精細なグラフィック処理を得意とし、旧来のビジネス用途のほか対応ゲームソフトもたくさん出回り、家庭向け本格PCの先駆けとも言える存在だ。ピーク時の国内シェアは少なくともビジネス向けで8割、個人向けで5割以上あったとされる。 しかし、インターネット時代に適応したマイクロソフトのOS「ウィンドウズ95」の登場や、より汎用(はんよう)性の高い共通規格のDOS/V機(いわゆるウィンドウズPC)が国内外のメーカーから多く出回るように
コンビニに塾、ファストフード。今や身近なフランチャイズ(FC)ビジネスでは、多くの店主が働く。本来は本部と「対等」な関係のはずだが、「上下関係」や過労に悩まされる店主が少なくない。 コンビニ最大手「セブン―イレブン」の店主だった埼玉県川越市の大家史靖さん(42)は、「本部社員のパワハラに悩まされた」と話す。 「練馬南大泉5丁目店」(東京都)の店主になったのは2007年。事前に「1日の売り上げはすぐに70万円になる」と説明されたが、「自分は届かなかった」。人件費を削ろうと、ほぼ毎日出勤。夜通しの勤務も週3日ほど入った。 本部に払う「ロイヤルティー」は、「売上総利益」の半分以上。12年4月の損益計算書をみると、その額306万円。従業員の人件費などを引いて手もとに残った利益は14万円足らずだった。 「店舗経営相談員」と呼ばれる本部社員の日々の来店指導も厳しかった。返品作業にミスがあると、商品のド
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