日本ではシステムの開発とSEの派遣を同時に行う「システムエンジニアリングサービス（SES）」という契約が広く導入されているが、これは多重下請けや偽装請負といった日本のIT業界の問題を産む原因にもなっているとも言われている。そのため、昨今では企業が自社でエンジニアを雇用してシステムを開発・運用するという動きが出ているそうだ。自社開発限定のエンジニア人材紹介（転職支援）サービスも登場している（残業ゼロのIT企業AXIA社長ブログ）。 これによると、コンプライアンス強化やコミュニケーションエラー対策のため自社内にIT部隊を確保することを希望している企業は増加しているという。しかし、IT関連職のイメージが地に墜ちそもそもIT技術者の採用に苦戦していることや、IT関連業務を長年SIerやSESに任せていたためIT技術者の募集や採用、その後の運用に関するノウハウがなく、どうしたらいいか分からない企業は

Dropboxがピアツーピア（P2P）ネットワークを使用する新しい同期技術の特許を取得したそうだ（THE STACK、特許内容、Slashdot）。 この特許は2014年に提出されたもので、中央サーバーにファイルを格納せずにファイル共有を行えるという。これによってネットワークのボトルネックを解消し、コンテンツのダウンロード速度をより高速にできるという。また、新たな特許では同期エラーへの対策も取られているという。

TRONプロジェクトの30周年を記念したイベントで、同プロジェクトの中心人物である坂村健氏が、BTRONに対し圧力をかけたのはMicrosoftではないとの見解を述べたという（マイナビニュース）。 1980年代後半に「教育用パソコン」としてTRONが導入されるという動きがあったが、アメリカ合衆国通商代表部がTRONを貿易障壁として挙げる事態があり、結局導入は阻止された（Wikipedia）。坂村氏はこれについてMicrosoftの関与を否定し、『大人げないため、ここでは語らないが、(発表会で配った雑誌「TRONWARE」を手に）ここで書いた』と発言した。この雑誌には『実は米国の企業ではなく日本人だということは後年分かったことだ。（中略）孫氏は（中略）TRONつぶしに動いたらしい』と書かれていたとのこと。 TRONつぶしの黒幕が孫正義氏であることは1999年に刊行された「孫正義 起業の若き獅

Kickstarterプロジェクトのプロジェクト作成者が約束していた製品を資金提供者に渡さなかったとして、米ワシントン州の州司法長官が消費者保護訴訟を提起したそうだ。クラウドファンディングプロジェクトに対して同様の訴訟が提起されるのは初めてとのこと(ワシントン州司法長官事務所のプレスリリース、 訴状: PDF、 GeekWireの記事、 本家/.)。 このKickstarterプロジェクトは「Asylum Playing Cards」というゲーム用カードを制作するというもので、2012年10月に810人の資金提供者から目標額の15,000ドルを上回る25,146ドルを集めて資金調達に成功している。資金提供者の中には少なくとも31人のワシントン州民が含まれるという。しかし、製品の頒布が予定されていた2012年12月を過ぎても資金提供者には何も届かず、2014年4月1日の時点でも製品を受け取っ

最近話題の仮想通貨「BitCoin」だが、これを物理的な貨幣にしてしまういうアイデアがあるそうだ（indolering.com、slashdot）。 これは、物理的なコイン一枚一枚にBitCoinの情報を埋め込むというもので、半導体の電子回路の誤差を使用して強力な暗号を実現するPhysical unclonable function（PUF）と、Bitcoinをデジタル通貨として使用するための技術であるCryptocurrencyを組み合わせて使用することにより、事実上偽造が不可能な物理ビットコインを作成可能になるというものらしい。 実現すればBitcoinと通常の通貨の両方の特性を持つ画期的な製品になるという。実質的に自国通貨が機能せず、ドルを受け入れているようなハイパーインフレのマイクロ国家や独裁国家にとっても有益なものになる可能性があるという。