［4］民間利用の実現に向けた課題ここまでは、向こう2～3年以内に確実に求められる対応作業などを自治体や民間企業などの視点から整理してきた。 政府はさらに2019年以降、マイナンバー利用の行政分野拡大や民間企業でのビジネス活用を推進する方針だ。民間連携が進めば今までにない「プッシュ型」「ワンストップ型」の各種サービスが実現する可能性がある。それが生活をどう変えていくのか、何が問題となってくるのか。将来像と課題を象徴する三つのシーンを具体的に挙げ、解説していこう。 シーン1 民間企業も マイ・ポータルで情報提供 2020年春、Aさんが昼休みに愛用の「スマートグラス（ヘッドマウントディスプレーを備えた超小型コンピュータ）」をかけて網膜認証すると、国のマイ・ポータルから通知が複数届いていた。最初の通知はAさんが所有する車のメーカーからで「リコール対象になった」とのことだ。 舌打ちしながら次の通知を読むと、市役所からの「共働き世帯
