国民投票法改正案が衆院で可決 NHKニュース
憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案は、９日の衆議院本会議で採決が行われ、改正案を提出した自民党や民主党をはじめとする与野党７党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。 自民・公明両党と民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党７党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案を、先月、共同で衆議院に提出しました。 改正案は、改正法の施行から４年後に投票年齢を１８歳以上に引き下げることを柱とし、裁判官や検察官、警察官などを除いた公務員が賛否を知人などに働きかける「勧誘運動」を行うことを容認することも盛り込まれています。 衆議院本会議では討論が行われ、民主党の武正公一衆議院議員が「国民投票法の成立から７年がたち、長く宿題になっていた課題について与野党を超えて協議が整い、きょうの採決に至ったことに感謝する」と述べました。 これに対し、共産党の笠井亮衆議院議員は
朝日新聞デジタル：麻生副総理の憲法改正めぐる発言の詳細 - 政治
麻生太郎副総理が２９日、東京都内でのシンポジウムでナチス政権を引き合いにした発言は次の通り。 僕は今、（憲法改正案の発議要件の衆参）３分の２（議席）という話がよく出ていますが、ドイツはヒトラーは、民主主義によって、きちんとした議会で多数を握って、ヒトラー出てきたんですよ。ヒトラーはいかにも軍事力で（政権を）とったように思われる。全然違いますよ。ヒトラーは、選挙で選ばれたんだから。ドイツ国民はヒトラーを選んだんですよ。間違わないでください。 そして、彼はワイマール憲法という、当時ヨーロッパでもっとも進んだ憲法下にあって、ヒトラーが出てきた。常に、憲法はよくても、そういうことはありうるということですよ。ここはよくよく頭に入れておかないといけないところであって、私どもは、憲法はきちんと改正すべきだとずっと言い続けていますが、その上で、どう運営していくかは、かかって皆さん方が投票する議員の行動
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