２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運を高めようと、超党派の国会議員で作る議員連盟は、１０月の第２月曜日の「体育の日」を、「スポーツの日」という名称に変更するための法改正を目指すことになりました。 この「体育の日」について、超党派の国会議員で作る「スポーツ議員連盟」は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運を高めようと、「スポーツの日」という名称に変更するための法改正を目指すことになりました。 議員連盟は「教育的なイメージがある『体育』から、身近で気軽に楽しめる『スポーツ』に名称を一新することで、明るい雰囲気の醸成につなげたい」としていて、ことし５月をめどに議員立法の形で改正案をまとめたいとしています。

消費税の軽減税率を巡って、自民党の税制調査会は１５日の幹部会合で、店内で飲食する場合は「外食」として扱い、軽減の対象としない一方、出前や商品を持ち帰った場合は「加工食品」として対象に含めることなどを決めました。 自民党税制調査会は１５日午前の幹部会合で、「外食」について、「食品衛生法で規定される飲食店などが、その場で飲食させるため、テーブルやいすなどを設置した場所で食事を提供すること」と定義して、「加工食品」と区別することを決めました。 具体的には、牛丼店やハンバーガー店の店内で飲食する場合は「外食」に当たり、軽減税率は適用されませんが、商品を持ち帰ると「加工食品」として軽減税率の対象になります。 また、そばの出前やピザの宅配は「加工食品」となります。 一方、コンビニエンスストアで持ち帰りが可能な状態で売られている弁当を購入し、店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食べた場合は、「加工

神奈川県相模原市の児童相談所で、職員が紛失物を探すため、一時的に保護していた少女らに対し服を脱がせて所持品検査をしていたことが分かり、相模原市は子どもの人権を無視した行為だったとして少女らに謝罪しました。 児童相談所では、子どもどうしがメモを使って連絡先を教え合うことなどを防ぐため、施設内に置いてある紙の管理を徹底していたということです。 児童相談所を所管する相模原市こども育成部の佐藤暁部長は「人権を侵害する不適切な対応であり、職員への指導を徹底し、再発防止に努めたい」と話しています。

スマートフォン向けの人気ゲーム「モンスターストライク」を有利に進めるための不正なプログラムをインターネットのオークションで販売したとして、奈良県橿原市の１７歳の男子高校生が著作権法違反の疑いで警察に逮捕されました。 警察によりますと、男子生徒は調べに対し「間違いありません」と供述し、容疑を認めているということです。警察はプログラムの入手先を調べるとともに、インターネットのオークションでほかにも販売していた疑いがあるとみて調べています。

新人４人の争いとなった大阪市長選挙は２２日に投票が行われ、地域政党「大阪維新の会」の元衆議院議員、吉村洋文氏が、自民党が推薦する候補らを破り、初めての当選を確実にしました。

中国が南シナ海で造成している人工島から１２海里以内の海域を、アメリカ軍のイージス艦「ラッセン」が航行したことについて、中国国防省の楊宇軍報道官が２７日夜、談話を発表し、ミサイル駆逐艦などで「ラッセン」に警告を与えたことを明らかにしたうえで、アメリカ軍のやり方は「航行の自由の乱用だ」と非難しました。 そして、「アメリカの軍艦が広々とした国際航路を通らず、わざわざ中国が駐屯する島に近い水域に回り込んで武力をひけらかしたのは、国際法の航行の自由に対する一種の乱用だ」と非難しました。 そのうえで、「国家の主権と安全を守る中国の軍隊の意志は揺るがない。われわれは一切の必要な措置をとって自身の安全を守る」としています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカのオバマ大統領は「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう」と訴え、議会に対し、ＴＰＰの発効に向けて合意内容を承認するよう呼びかけました。 一方でオバマ大統領は、「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう。彼らはわれわれの市場に売り続けるが、われわれには市場を閉鎖し続ける」と訴えました。そして、「ＴＰＰでわれわれがルールを作る。アメリカが２１世紀をリードする」と述べてＴＰＰの発効が必要だと強調し、議会に対して合意内容を承認するよう呼びかけました。 ＴＰＰの大筋合意を巡っては、クリントン前国務長官が「現時点では支持できない」と表明するなど反発も出ていて、アメリカでは、ＴＰＰの発効に向けて議会の承認が得られるかが今後の焦点となります。

旧「みんなの党」の代表を務めていた浅尾慶一郎衆議院議員が記者会見し、解党に伴って残った政党助成金など９億円余りを、年内に全額、国に返還する考えを示しました。 こうしたなか、解党時に代表を務めていた浅尾慶一郎衆議院議員が国会内で記者会見し、残った政党助成金など９億円余りを、年内に全額、国に返還する考えを示しました。 浅尾氏は「本来なら政治活動をしていくうえでお金は必要だが、税金のむだづかいをなくすというみんなの党の立党の原点に立ち返って、国庫に返すことは有用だと考えている」と述べました。 政党助成法は政党の本部や支部が解散した場合、残った政党助成金を国に返還するよう定めていますが、総務省によりますと、政党本部の解散に伴う返還は初めてだということです。

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムが白紙撤回された問題で、大会の組織委員会がポスターなどエンブレムの入ったグッズを製品化していたことが分かり、今後、新たなエンブレムでの再発注やスポンサー企業への賠償の可能性などと合わせて、新たな費用負担が確実となっています。 白紙撤回を受けて、組織委員会は賞金の１００万円について佐野氏に支払わないことをすでに明らかにし、影響は限定的だとしています。 しかし、ことし７月２４日にエンブレムが発表され、問題が指摘されたあとも、ポスターやＰＲ用のシャツなど、エンブレムの入ったグッズの一部がすでに製品化されていたことが分かりました。 このため、このグッズはむだになり、新たなエンブレムでの再発注するための費用が必要になっています。 また、スポンサー企業がすでにエンブレムを使った宣伝などを始めているため賠償請求される可能性もあり、新たな費用負担は確実

神戸市に総本部がある国内最大の指定暴力団・山口組傘下の一部の団体が、山口組から分裂して新たな組織を作ろうとしているという情報があることが警察への取材で分かりました。警察は、情報を収集するとともに、組織間の抗争などに発展するおそれもあるとみて、警戒を強めています。 指定暴力団・山口組は、大正４年に神戸市で結成され、特に昭和３０年代から４０年代にかけて、対立抗争事件を起こしながら全国に勢力を拡大しました。警察庁によりますと、去年末の時点では、４４の都道府県におよそ１１００の傘下団体を持つ国内最大の暴力団です。暴力団には準構成員なども含めて、全国で５万３５００人が所属していますが、山口組は２万３４００人と全体の４３％を占め、一極集中しているうえ、ほかの暴力団と友好関係を結ぶなどして大半の暴力団に影響力を持っています。山口組のトップの司忍、本名、篠田建市組長は、名古屋市に本部がある弘道会の初代会長

アメリカメディアによりますと、２６日朝（日本時間の２６日夜）、南部バージニア州のテレビ局が朝の番組を生放送している最中に、何者かにテレビ局の記者とカメラマンが銃撃される事件があり、２人は死亡したということです。警察が事件当時の詳しい状況について調べています。現場は首都ワシントンの南西、およそ３５０キロの場所です。

戦後７０年にあたっての総理大臣談話について、長崎の被爆者団体、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長は「今回の談話は、平和についての考え方が、今、国会で審議されている安全保障関連法案に関して安倍総理が言っていることと１８０度内容が違っていて、本心で言っていると思えない。誠実さも期待感もなく、非常に腹が立った」と述べました。 また、談話の中で、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶を目指し国際社会で責任を果たすと言及したことについては、「核兵器廃絶への具体的な方策も示さず、口先だけの表現だった」などと述べて、失望感を示しました。

民主党と維新の党の政策責任者が会談し、政府の安全保障関連法案に対して、民主党が「周辺事態法」などの改正案の要綱をまとめたことを受けて、両党が、参議院に共同で提出することも視野に協議を進めていくことで一致しました。 こうしたなか、民主党の細野政策調査会長と維新の党の今井政務調査会長が、国会内で会談し、細野氏は、「『ＰＫＯ協力法』などの考え方は両党はかなり近い。また、『周辺事態法』でも十分に詰めた協議ができると思う」と述べ、法案化に向けた作業を共同で進めたいという考えを伝えました。 これに対し、今井氏も「先に衆議院に共同提出した『領域警備法案』も含めて、３本の法案をできれば一緒に出すことができないか協議したい」と応じ、両党が参議院に共同で提出することも視野に、法案化に向けた協議を進めていくことで一致しました。 会談のあと、細野氏と今井氏はそろって記者会見し、細野氏は、「できれば両党でまとめてい