「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。 ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。 これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。 会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。 人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設す

東京都の小池知事は、地域政党「都民ファーストの会」の代表に就任することに伴い、党籍が残っている自民党に対し、先ほど離党届を提出しました。

アメリカのＩＴ企業グーグルは、事実でないことを発信するうそのニュース、フェイクニュースがインターネット上で拡散するのを防ぐため、検索結果が事実かどうか第三者が検証した結果を表示する機能を、導入することになりました。 この機能は、日本を含む世界中の検索サイトで導入されますが、検証結果の表示は一部のサイトに限られるということです。 グーグルでは去年１０月から、ニュース専門の検索サイトに限ってこの機能を導入していましたが、今回、一般の検索サイトでも導入し、「人々がより素早く簡単に事実の検証ができ、より正確な情報を持って意思決定を行えるようになる」としています。 事実でないことを発信するにせのニュース、フェイクニュースはいったん拡散が始まると、その流れを食い止めるのが非常に困難になるのが実情で、去年のアメリカ大統領選挙でも有権者の投票行動に影響を及ぼしたとされています。 フェイクニュースへの対策を

豊洲市場の問題で、専門家会議が施設は科学的に安全だとする見解を示したことについて、５日、築地市場の業者で作るグループが記者会見し、見解は納得できないとして再び会議を開いて詳しく説明するよう求めました。 これについて築地市場の業者で作るグループは５日、都庁で記者会見し「地下水を飲まないからと言われてもわれわれは安心できない。気持ちの問題で納得できない」と述べ、専門家会議の議論は乱暴で納得できないと批判しました。 そのうえで土壌汚染の影響が完全に取り除かれるまで安心できないとして、専門家会議に対し、再び会議を開いて詳しく説明するよう求めています。 豊洲市場は安全だとする専門家会議の見解をめぐっては市場業者の間で支持する意見や納得できないとする意見を表明する動きが広がっていて、専門家会議が示す地上と地下を分ける考え方は都民の理解を得られないと主張する小池知事が移転の可否をどのように判断するのか焦

ＤＶＤレンタルや書籍販売などのＴＳＵＴＡＹＡを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ１５％を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経

東京・築地市場で土壌汚染が明らかになったことについて、東京都の小池知事は土壌がコンクリートで覆われているなどとして安全性を強調するとともに、同じように土壌がコンクリートで覆われた豊洲市場の安全性については、専門家による検証結果などを踏まえて判断する考えを改めて示しました。 築地市場について、東京都は戦後、薬品を扱うアメリカ軍の施設が置かれていたことなどから「土壌汚染の恐れがある」と判断していて、３月７日には、土壌から環境基準の２倍余りとなるヒ素などの有害物質が４年前の調査で検出されていたことを明らかにしています。 これについて小池知事は１０日の記者会見で「築地市場は法的な安全性を満たしている」と述べ、土壌がコンクリートで覆われていることなどから安全性に問題はないとする考えを改めて強調しました。 一方で「土壌がコンクリートで覆われていることを理由に安全だというならば豊洲市場も安全ではないか」

大阪府によりますと、学校法人「森友学園」が大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校について、大阪府に出していた認可の申請を取り下げました。

停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン、「プレミアムフライデー」が２４日から始まります。政府と経済界によるキャンペーンが消費の底上げや働き方改革につながるかどうか注目されます。 業界団体や企業、それに地域の商店街は、早めの退社を見込んで限定の商品やイベントなどの準備を進めています。官民でつくる協議会によりますと、共通ロゴマークの使用を申請した企業や団体の数は、２３日の時点でおよそ４０００件だということです。 企業や官公庁の中には、２４日以降、月末の金曜日は午後に有給休暇の取得を勧めるなど、積極的な参加を社員や職員に呼びかけるところがある一方で、顧客への対応を優先することや、すでに休暇の取得を推進してきたことを理由に、参加に慎重な企業も多く、対応は分かれています。 「プレミアムフライデー」は、早めの退社が前提となるだけに、どの程度、消費の底上げや働き方改革に

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。 このため、「かとく」は、エイチ・アイ・エスと、労務を管理していた複数の幹部社員について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エイチ・アイ・エスは全国に３００を超える店舗があり、グループ全体の従業員は１万４０００人余り、売り上げは年間５２００億円余りに上ります。

停滞する消費を盛り上げようと、政府と経済界は、月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン「プレミアムフライデー」を始めます。来月末のスタートを１か月後に控え、商店街などでは実施に向けた準備が進んでいます。 企業に対して従業員が午後３時をめどに退社できるよう呼びかけ、空いた時間を買い物や食事、レジャーなどを楽しんでもらい、停滞する消費を盛り上げようというものです。 業界団体や企業、それに地域の商店街ではキャンペーンの開始に向けた動きが広がっていて、このうち日本百貨店協会は１か月前となる２７日に試験的なイベントを開くことにしています。 また、企業や官公庁の中には、月末の金曜日は午後に有給休暇の取得を勧めるなど、早めに退社しやすい環境作りに取り組むところもあります。 知名度を上げようと、経団連や小売りなどの業界団体の代表で作る協議会では、共通のロゴマークを決めました。 これまでにロゴマークの使用

アメリカのトランプ大統領は、不法移民対策としてメキシコとの国境沿いに大統領権限で壁を築くよう命じる文書に署名しました。トランプ大統領は、大統領選挙でメキシコとの国境に壁を築くと繰り返し主張してきました。

日本で撮影したわいせつな動画を台湾とアメリカを経由して配信していたとして都内の映像制作会社の社長らが警視庁に逮捕されました。調べに対し社長は容疑を否認しているということです。 警視庁は日本国内で撮影された無修正のわいせつな動画が台湾の会社を通じてアメリカの会社に販売され「カリビアンコム」というサイトで配信されていたとみています。 陳社長の会社では去年までの９年間でおよそ１４億円の売り上げがあったということで、警視庁は台湾やアメリカの捜査当局と連携しながら全容解明を進める方針です。 警視庁の調べに対し陳社長は「カリビアンコムというサイトは知らない。わいせつな動画は配信していない」と容疑を否認しているということです。 ※絹のへんが女

精神疾患などにかかる公立学校の新人教員が急増し続ける中、この１０年間で、少なくとも２０人の新人教員が自殺していたことがＮＨＫの取材でわかりました。教員は新人でも担任をもったり、保護者に対応したりする必要があり、専門家は「新人教員は即戦力として扱われ、過度なプレッシャーを受ける。国は自殺の現状を把握して、改善をはかるべきだ」と指摘しています。 文部科学省によりますと、昨年度、精神疾患などの病気を理由に退職した新人教員は９２人で、平成１５年度の１０人と比べて、急激に増えています。 さらにＮＨＫで、昨年度までの１０年間に死亡した新人教員、合わせて４６人の死因について、取材した結果、少なくとも２０人が自殺だったことがわかりました。 このうち半数の１０人が採用から半年以内に亡くなっていて、なかには４月の始業式から２週間余りで自殺していた新人教員もいました。 詳しい自殺の動機は多くの遺族が民間企業の労

民進党の蓮舫代表は、新潟市で、記者団に対し、東京都の小池知事が来年夏の東京都議会議員選挙でみずからの政治塾の参加者の中から候補者を擁立することに理解を示したうえで、連携を模索したいという考えを示しました。 これについて、民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「小池都知事の頑張っている姿は最大限評価しているし、古い政治と向き合って戦っている姿に共鳴もする。自分の思いを実現するために候補者を擁立するということであれば、それは小池氏の判断だ」と述べ、理解を示しました。 そのうえで、蓮舫氏は、都議会議員選挙への対応について、「民進党の現職もいるし、新人などの公認作業を進めているが、何か一緒に、相互に協力ができるものがないかという道も探りたい。国政与党以外と協力できることがあれば、それは否定するものではない」と述べ、小池知事との連携を模索したいという考えを示しました。