ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３

自民党は、急激な円安に伴う原材料費の高騰を踏まえ、６日から新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることにしており、消費税率引き上げの判断もにらみ、今年度の補正予算案の編成を巡る議論が活発になることも予想されます。 日銀による追加の金融緩和の決定を受けて、自民党内では、急激な円安に伴う原材料費の高騰による農林水産業者や中小企業などへの影響を懸念する声が出ています。これを踏まえ、自民党は６日から党の日本経済再生本部で新たな経済対策の取りまとめに向けた検討を始めることになりました。 具体的には▽政府や日銀の担当者から最近の経済情勢や追加の金融緩和について説明を受けたうえで▽有識者などからヒアリングを行う予定です。 そして急激な円安による影響を緩和するための措置や、８月の広島県での土砂災害など、ことし相次いだ災害の復旧費用も含め、支援の具体策を検討する方針です。 自民党内では、消費税率を来年

公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま

インターネットの動画投稿サイト「ＦＣ２動画」の会員にわいせつな動画を配信したとして、京都府警察本部は大阪のインターネット関連会社を捜索しています。 警察は、この会社が「ＦＣ２動画」の実質的な運営会社とみて実態の解明を進めることにしています。 捜索を受けているのは、大阪市に本社があるインターネット関連会社「ホームページシステム」です。 京都府警察本部によりますと、この会社はインターネットの動画投稿サイト「ＦＣ２動画」の会員にわいせつな動画を配信し、有料で閲覧させた公然わいせつほう助などの疑いが持たれています。 警察はことし６月、「ＦＣ２動画」にわいせつな動画を投稿したとして大阪市の男と兵庫県内の女子短大生を公然わいせつの疑いで逮捕し、捜査を進めていましたが、会員が支払う登録料の流れや収益の実態などから、この会社が違法な動画の配信に関わっている疑いが強まったということです。 「ＦＣ２動画」は、

谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月

朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で、「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 朝日新聞は５日の朝刊に掲載したいわゆる従軍慰安婦の問題の特集記事で、１９８０年代から１９９０年代初めに取り上げた吉田清治氏という男性の「韓国・チェジュ島で慰安婦を強制連行した」などとする証言について検証しています。 この中で「チェジュ島を再取材したが証言を裏付ける話は得られず、研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになった」としたうえで、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消す」としています。 また１９９０年代初めに書いた記事の一部で、「慰安婦」ということばと「挺身隊」ということばを混同し誤って使っていたことを認め、その理由として「当時は研究が乏し

違法にコピーされた日本のアニメや漫画をインターネットのサイトで無料公開する、いわゆる海賊版の被害が後を絶たないことから国が、アニメ制作会社や出版社などと協力し、来月から大規模な駆除作戦に乗り出すことになりました。 アニメや漫画を巡っては世界中にファンが広がり、国も作品を海外発信する際には補助するなど日本の文化と位置づけて、輸出に力を入れています。 その一方で、中国を中心に違法にコピーされたいわゆる海賊版をインターネットで無料公開するサイトが後を絶たず、文化庁の推計ではこの１年間で、著作権の侵害による被害の総額は中国の違法サイトによるものだけでも少なくとも５６００億円に上るということです。 こうした事態を受けて、国は国内のアニメ制作会社や出版社など１５社と連携して、新たに海賊版サイトの大規模な駆除作戦に乗り出すことになりました。 具体的には、来月１日以降、国が把握している海外のおよそ５８０の

ベネッセコーポレーションの顧客情報が流出した事件で、逮捕されたシステムエンジニアが「５つの名簿業者に情報の買い取りを持ちかけたが４つの業者には、『出所が分からない物は買えない』と断られた」と供述していることが警視庁への取材で分かりました。 情報を買った１つの業者は学習塾などおよそ５０社に転売したということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 ベネッセコーポレーションの通信教育サービスの顧客などの個人情報が流出した事件では、外部業者のシステムエンジニアの松崎正臣容疑者（３９）が、個人情報１０００万件余りを、名簿業者に売却する目的で記憶媒体にコピーしたとして不正競争防止法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、松崎容疑者は東京・千代田区の名簿業者に個人情報を売り渡していましたが、その後の調べに対し、「当初、情報を５つの名簿業者に売ろうと持ちかけたが、１つの業者以外の４社には『出

東京都内の図書館や大型書店で「アンネの日記」などの本３００冊余りが破られた事件で、逮捕された男の精神鑑定を行った結果、事件当時は心神喪失の状態だったと判断されたことが関係者への取材で分かりました。 東京地方検察庁は近く男を不起訴にするものとみられます。 この事件は、東京都内の図書館や大型書店で「アンネの日記」などの本３００冊余りが破られているのが見つかったもので、東京・小平市の３６歳の無職の男が、杉並区の２つの図書館で合わせて４０冊余りを破ったなどとして、器物損壊などの疑いで警視庁に逮捕されました。 これまでの調べに対し男は、一連の事件への関与を認めていましたが、動機について意味の分からないことを話したことなどから、東京地方検察庁はことし４月から２か月間にわたって専門家による精神鑑定を行い刑事責任を問えるかどうか調べていました。 関係者によりますと、鑑定の結果、男は事件当時、心神喪失の状態

大阪の毎日放送のホームページが、１３日未明、改ざんされていたことが分かり、毎日放送は、昼過ぎに復旧させるとともに、警察に被害届を出すことを検討しています。 毎日放送によりますと、１３日午前６時半ごろ、システム担当の男性社員が毎日放送のホームページにアクセスしたところ、東京にある法律事務所の画像が表示されることに気付いたということです。 ホームページは１３日未明に改ざんされたとみられ、毎日放送は午前７時前に空白のページを表示する措置をとったあと、昼すぎにホームページを復旧させました。 毎日放送によりますとホームページが改ざんされたのは初めてだということで情報が外部に流出していないかなどを調査するとともに警察に被害届を出すことを検討しています。

去年、国内の株価は記録的な上昇を遂げ、株に対する投資熱が一気に高まりました。 こうしたブームは大学のキャンパスにも広がり、学生が、「投資のコツを教える」というＤＶＤを数十万円という高額で購入し、トラブルになるケースが急増しています。 どのようにトラブルに巻き込まれているのか？ そして、その対策は？ 科学文化部の藤谷萌絵記者が解説します。 トラブル急増 前年の２．４倍 この株式投資のコツを教えるというＤＶＤを、高額で購入したという大学生のトラブル、首都圏を中心に急増していて、全国の消費生活センターには、昨年度、合わせて３８０件の相談が寄せられ、前年の２．４倍にも上っています。 きっかけは旧友の誘い 東京都内の大学に通う、２２歳の大学生のケースです。 去年、高校時代の友人から、簡単に金がもうかる話があると誘われ、喫茶店に説明を聞きに行きました。 店に着くと、友人と共に身なりのよい男性

日本維新の会の石原、橋下両共同代表は名古屋市で会談し、石原氏はＮＨＫの取材に対し、「結いの党との合流は認められないとして、党を二つに分ける分党をするよう求め、橋下氏もこれを受け入れ、日本維新の会を分党することで一致した」と述べました。