アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。 ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。 この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。 英語圏のこれら５か国は「ファイブ

警視庁の石神井警察署に勤務する警察官が、少女に金を払ってホテルでわいせつな行為をしたなどとして東京地方検察庁に児童買春などの疑いで告発されました。 告発されたのは警視庁の石神井警察署に勤務する４２歳の巡査部長です。 告発した弁護士によりますと巡査部長はことし６月、埼玉県川口市で、当時、高校生だった１７歳と１８歳の少女２人に「３万円を払う」などと言ってホテルに連れ込み体を触るなどのわいせつな行為をした疑いがあるということです。弁護士によりますと、さらに巡査部長は警察手帳を見せて少女が抵抗できないようにしたということです。 少女たちは巡査部長が寝入った隙に警察手帳を持ち出したということで、８月末に盗みの疑いで逮捕され、このうち１人は家庭裁判所に送られました。 少女の付添人で、告発した田崎信幸弁護士は「少女たちは被害を証明するために警察手帳を持ち出したのに巡査部長の責任を問わず、逆に少女を逮捕し

アメリカに本社を置く大手動画投稿サイトがビデオ作品を無断で公開したなどとして、国内の映像制作会社など７社がおよそ６５００万円の損害賠償を求める訴えを起こしていたことが分かりました。 法改正により、海外企業でも日本向けにサービスを行っていれば、国内で訴えを起こせるようになったためで、司法の判断が注目されます。 訴えを起こしたのは、知的財産振興協会に加盟する国内の映像制作会社など７社です。 これらの会社は、制作した合わせて３５点のビデオ作品を、アメリカに本社があり、日本向けにサービスを行っている大手動画投稿サイト「ＦＣ２」に無断で公開されたなどとして、運営会社に対しおよそ６５００万円の損害賠償などを求めています。 裁判は今月、東京地方裁判所で最初の弁論が行われ、運営会社側は、本社もコンピューターのサーバーもアメリカにあるため日本での訴訟はできないなどとして、争う姿勢を示しています。 また、訴え

「週刊文春」が、流通大手の「イオン」が販売した弁当などに国産と偽った中国産のコメが使われていた問題を巡る記事を掲載したことについて、イオンは「根拠がなく、公正さを欠いた報道で当社の名誉を毀損した」として、出版社の「文藝春秋」に損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 この問題は、イオンが販売した弁当などに三重県四日市の卸売会社が国産と偽った中国など外国産のコメが使われていたことを巡って、週刊文春が「『中国猛毒米』偽装イオンの大罪を暴く」という見出しで、イオンの検査がずさんだったなどとする記事を掲載したものです。 これについて、イオンは「当社が猛毒に汚染された中国産のコメを安全だと偽って販売したかのような印象を与えるもので、記事の内容は根拠がなく、著しく公正さを欠いた報道で名誉を毀損した」と主張し、１６日、出版社の文藝春秋に対して１億６５００万円の損害賠償や、紙面への謝罪広告

２０２０年のオリンピックとパラリンピックの開催都市に東京が決まりました。 東京は５６年ぶりのオリンピック開催です。

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、アメリカとイギリスの情報機関が、インターネット上で広く使われている暗号の解読に成功し、銀行の決済や、医療記録などの個人情報をひそかに収集していると伝えました。 これは、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズが、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員スノーデン容疑者から提供された文書を基に伝えたものです。 それによりますと、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、スーパーコンピューターによる解析によって、インターネット上で広く使われている暗号の解読に成功し、銀行の決済や個人の医療記録、さらに電子メールなどの個人情報をひそかに収集しているということです。 また、こうした個人情報の収集を巡っては、イギリスの情報機関が、一部のＩＴ企業の協力を得ていたとも伝えています。 暗号解読の機密計画は、アメリカの南北戦争における戦いの場所の１つから「ブルラン」と名付けられており、イギリス

抽せんで当たったウォーターサーバーを導入したところ、水の代金の支払いを求められたというトラブルが増加しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、タンクを設置して飲料水を供給するウォーターサーバーが抽せんで当たったが、水の代金の支払いを別に求められたという相談が増加しています。 こうした相談は、おととしごろから寄せられ始め、今年度の件数は先月２０日までに３４１件と、前の年を上回るペースで増えているということです。 途中で解約しようとしてもサーバーの引き取り料金を求められるケースもあり、国民生活センターは、契約の内容が事前に十分、説明されていないことがトラブルの原因だとみています。 国民生活センター相談情報部の伊藤汐里さんは「『当選した』と言われて気分が舞い上がり、安易に申し込んでしまいがちだが、契約する際には、業者の説明を冷静に聞いてほしい」と注

インターネットの掲示板「２ちゃんねる」の創設者の男性が、掲示板を運営する海外の会社によって得た広告収入の一部を申告しなかったとして東京国税局からおよそ１億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 申告漏れを指摘されたのは、国内で最大規模のインターネットの掲示板「２ちゃんねる」の創設者で、元管理人の西村博之氏です。 西村氏は４年前に掲示板を管理・運営する権利をシンガポールの会社に譲渡したと公表していましたが、関係者によりますとその後もこの会社を経由して掲示板の広告収入を報酬として得ていたということです。 広告収入は去年までの４年間に合わせておよそ３億５０００万円に上り、西村氏はこのうち会社から受け取った１億数千万円を個人の所得として申告していました。 しかし、東京国税局はシンガポールの会社に実態が乏しいため、３億５０００万円すべてが西村氏の個人所得と判断し、期限までに

漫画「はだしのゲン」の一部に過激な描写があるとして、松江市教育委員会が小・中学校で自由に読むことができない措置をとるよう学校側に要請していた問題で、市内のほとんどの小中学校で要請を受けて、閲覧できない措置をとっていたことが分かりました。 教育委員会では、今後の対応を検討することにしています。 漫画「はだしのゲン」は、去年１２月に亡くなった被爆者で漫画家の中沢啓治さんが、原爆の被害をうけた広島で力強く生きていく少年の姿を描いた作品です。 この漫画について、松江市教育委員会の前の教育長が去年１２月に開いた小・中学校の校長会で、「漫画の中に一部に過激な描写がある」ことを理由に、すべての学校に対し、子どもが図書室などで自由に読むことができない「閉架」の措置をとるよう要請したものです。 この問題について、２２日、松江市教育委員会の会議が開かれ、清水伸夫教育長は、要請は前の教育長が独自に判断して行った

働き盛りの３０代や４０代で「仕事にやりがいを感じられない」という人が半数近くに上り、ほかの世代より割合が高いことが東京の社団法人の調査で分かりました。 「収入の伸び悩みなどがやりがいの低下につながっている」と分析しています。 これは、企業に関する調査や研修を行っている社団法人「日本能率協会」が、仕事への意識を分析するため、ことし６月に行ったもので、正社員や非正規労働者、合わせて１０００人が回答しました。 この中で「仕事にやりがいを感じない」と答えた人は全体の４１．６％でしたが、年齢層別に見ると３０代で４６．６％、４０代で４５．２％とほかの世代より４ポイントから５ポイント高くなっています。 「収入に不満がある」と答えた人は３０代で７６．９％、４０代で７２．３％で、こちらもほかの世代より高く、協会では、収入の伸び悩みがやりがいの低下につながっているとみています。 このほか「現在の仕事は自分の能

２日、神奈川県相模原市で男性が持っていた植物を警察官が大麻と見間違えて、誤って逮捕していたことが分かり、警察は男性をおよそ１時間後に釈放し、謝罪しました。 警察によりますと、２日午後７時ごろ、相模原市内で車で物損事故を起こした５０歳の男性から警察官が事情を聴いていたところ、車内にあったかばんの中から大麻のような植物が見つかり、男性を大麻取締法違反の疑いでその場で逮捕したということです。 ところが、その後、警察が簡易検査をしたところ、通常より反応が遅かったことから、さらに詳しく調べた結果、男性が持っていたのは大麻ではないことが分かったということです。 このため警察は、男性を逮捕からおよそ１時間後に釈放し、謝罪しました。 逮捕されたあと、男性は「持っていたのは脱法ハーブだ」と容疑を否認していたということです。 相模原南警察署の綿引直也署長は「今後、再発防止を徹底していきたい」とコメントしていま

インターネットのゲームやメッセージのやりとりを自分の意志でやめられないといった、いわゆる「インターネット依存」になっている中学生と高校生は８．１％に上り、全国で５０万人を超えるという推計を、厚生労働省の研究班が公表しました。 厚生労働省の研究班は、ことし３月までの半年間、全国の中学生と高校生合わせて１４万人にアンケート調査を行い、このうちおよそ１０万人から回答を得ました。 インターネット依存症は、診断の定義はありませんが、研究班は「ネットの使用時間を減らしたりやめようとしたりしたが、うまくいかなかったことがあるか」や、「ネットのために大切な人間関係を台なしにしたり、危うくしたりすることがあったか」など、８つの質問に５つ以上当てはまる場合、依存状態になっていると判定しました。 その結果、「ネット依存」になっている中学生と高校生は８．１％で、全国で合わせて５１万８０００人に上ると推計されること

２８日の大雨で川が氾濫し、多くの被害が出た山口県萩市では、地元の高校生たちが「ＬＩＮＥ」と呼ばれるインターネット上のサービスを使って避難を呼びかけるなどして、地域の人たちの避難に役立てていたことが分かりました。 山口県萩市須佐に住む高校１年生の中村悠里さん（１５）は、２８日午前１０時半ごろ、ＬＩＮＥを使った友人とのやり取りで、自宅の前を流れる須佐川が氾濫しそうなことを知りました。 悠里さんは、母親の里香さん（４３）にすぐにその情報を伝え、２人で一緒に自宅から高台にある中学校に車で避難しました。 また、悠里さんの友人からは、ＬＩＮＥを使って道路の通行止めなどの情報も寄せられました。 このＬＩＮＥ上での情報交換は２人の友人や知人に広がり、多くの人がいち早く災害情報を知ることができたということです。 ２人の自宅は、避難のおよそ１時間後に床上１メートルまで水につかったということですが、悠里さんは「

歩きながら携帯電話やスマートフォンを使って、事故やトラブルになるケースが相次いでいることから、東京・千代田区で関係機関が対策を話し合う会議が開かれ、マナーの向上を呼びかける合同キャンペーンなどを検討することになりました。 この会議は、千代田区が開き、ＪＲや警視庁、それに携帯電話の事業者で作る団体などからおよそ３０人が参加しました。 この中では、千代田区の担当者が、特に皇居の周辺で歩きながらスマートフォンなどを使っている人が別の歩行者やランナーと接触するケースが相次いでいることを報告し、看板やポスターを設置して、歩いたり走ったりしながらの使用をやめるよう呼びかけていることを説明しました。 また、ＪＲ東日本では、ことし５月、四ツ谷駅で小学生が誤ってホームから転落する事故が起き、警視庁によりますと携帯電話を見ながら歩いていたということで、車内放送を通じて乗客に注意を促していることを報告しました。

広島県呉市の山中に女性の遺体を遺棄したとして１６歳の少女が逮捕された事件で、警察の調べに対し少女は動機について、特定の相手とメッセージのやりとりが出来るスマートフォンのアプリで、「友人の元同級生から悪口を書かれて腹が立った」と供述していることがわかりました。 １３日、広島県呉市の山中で女性の遺体が見つかり、「友人を殺害して山に遺体を遺棄した」と自首した広島市の１６歳の少女が死体遺棄の疑いで逮捕され、少女は１５日午前、身柄を検察庁に送られました。 警察は、供述から遺体は少女が通っていた高等専修学校の元同級生で、先月下旬から行方が分からなくなっている１６歳の無職の少女とみて確認を急いでいます。 警察によりますと、逮捕された少女は、この学校で知り合った元同級生と特定の相手とメッセージのやりとりが出来るスマートフォンのアプリで互いに「友だち」としてメッセージを交換していましたが、その後の調べで、事

インターネット上でメールを共有できるグーグル社の無料サービスで、少なくとも６つの省庁の情報が誰でも閲覧できる状態になっていたことが分かりました。 このうち、環境省は国際条約の交渉内容など重要な情報が閲覧できる状態だったということで、外部のメールサービスの使用を禁止するなど再発防止策を徹底することにしています。 「グーグルグループ」と呼ばれるこのサービスは、グーグル社がネット上で無料で提供しているもので、ユーザーは、メールを使ってファイルや情報を登録すると、複数の人が同時に閲覧することができます。 環境省などによりますと、閲覧できる状態になっていたのは水銀の輸出入などを規制する条約の制定に向けて、ことし１月にスイスで開かれた国連の会議で、日本がスイスやノルウェーと行った２国間の会談のメモなどです。 環境省は情報を共有するために、このサービスを利用していましたが、担当者が設定方法を勘違いして、

２３日に投票が行われた東京都議会議員選挙は、自民党が順調に議席を伸ばして５０議席台後半に届く勢いで、都議会第１党の座を奪い返し、公明党と合わせて過半数を確保する情勢です。 一方、民主党は選挙前の議席の半分程度まで落ち込む見通しで、公明党を上回って第２党を確保できるかどうか微妙な情勢です。 ＮＨＫは有権者の投票行動や政治意識を探るために、投票日の２３日、東京都内５１８か所の投票所で投票を終えた有権者、およそ４万５０００人を対象に出口調査を行い、７３％に当たるおよそ３万３０００人から回答を得ました。 出口調査や情勢分析の結果、▽自民党は５４から５９議席になる見通しで、選挙前の議席を１５以上増やし、前回・４年前に失った都議会第１党の座を奪い返すことが確実です。 ▽公明党は２２から２３議席を獲得する見通しで、これによって都議会で与党の立場の自民、公明の両党が獲得する議席は７６から８２議席になる見通

イスラエルとパレスチナの対立が続くなか、エルサレムにあるユダヤ教の聖地で、アラビア語を叫んだ男性が、パレスチナの武装組織のメンバーと勘違いされ、ユダヤ人の警備員に射殺される事件があり、対立の深刻さを改めて浮き彫りにしています。 中東のエルサレムにあるユダヤ教の聖地＝「嘆きの壁」の近くで２１日、アラビア語で「神は偉大なり」と叫んだ男性が、ユダヤ人の警備員に拳銃で射殺されました。警察によりますと、警備員は男性がアラビア語で叫んだためパレスチナの武装組織のメンバーだと思い、複数回にわたって発砲したということです。 射殺された男性はパレスチナ人ではなく、４０代のユダヤ人だったということで、警備員の勘違いだとみられるということです。 男性がなぜアラビア語を叫んだのかなど詳しいことは分かっておらず、警察が当時の状況を詳しく調べています。 事件が起きたエルサレムの旧市街は、ユダヤ教やキリスト教、それにイ

金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、世界的に使われている「国際会計基準」に近い日本独自の新しい会計基準を作り、企業に利用を呼びかけることになりました。 金融庁は、海外からの投資を呼び込むため、企業の業績をまとめた「決算書」に、世界の企業と比べやすいよう世界的に使われている「国際会計基準」を用いることを義務づけるかどうか検討してきました。 これについて金融庁の審議会は、１９日にまとめた報告書で、国際会計基準の導入は企業にとってコストがかかることや、アメリカがまだ導入していないことから「判断する状況にない」として、義務づけについての結論を先送りしました。 そのうえで、「国際会計基準」には、日本の実情に合わない点もあるとして、日本独自の修正を加えた会計基準を作るべきだと結論づけました。 これを受けて、金融庁は、「国際会計基準」に近い日本独自の会計基準を来年中にも新たに作ることになりました。

赤ちゃんに図形を使っていじめの様子を見せたところ、赤ちゃんはいじめられた側に関心を示すとする実験結果を京都大学の研究グループが明らかにしました。グループでは「赤ちゃんが弱い立場の側に同情的な態度を示した結果で、人は本来、善人である可能性を示唆している」としています。 これは、京都大学大学院の鹿子木康弘特定助教らの研究グループが発表したものです。 研究グループは、ある図形が別の図形を攻撃していじめている様子をアニメ－ションで描き、生後１０か月の赤ちゃん２０人に見せました。このあと、赤ちゃんにアニメーションと同じ図形を選ばせたところ、８０％に当たる１６人がいじめられた側の図形を選んだということです。 研究グループでは、弱く苦しい立場の側に同情的な態度を示した結果と解釈できるとしています。グループでは、大人を対象に同じような実験を進めていて、大人では、いじめられた側に同情する割合が少なくなる傾向