長野県大鹿村で行われているリニア新幹線のトンネル工事で、2022年4月以降、掘削に伴って出る水の量が増え、周辺の井戸の水位が低下していたことがわかりました。 調査はJR東海が2022年度に実施したもので、24日に県庁で開かれた環境影響評価の技術委員会で報告されました。 それによりますと、大鹿村では伊那山地（いなさんち）トンネルの工事に伴って出る1日当たりの湧水が、それまで500立方メートルだったものが、22年4月以降は、1,500～2,000立方メートルへと急激に増加。 工事現場近くの2か所の井戸の1つで2.6メートル、もう1つの井戸では5.2メートルそれぞれ水位が低下しました。 JR東海は工事によるものと認め、周辺への影響を継続的に確認するとしました。 委員からは、村内の別の現場でも湧水量が多いとする指摘や、雨の量との関係などより詳細なデータを求める意見が出されました。

飲食店のテーブルに無料のトッピング品が置かれていることがあるが、無料であることをいいことに、それを大量消費する客もいるようだ。だが、そうした客が飲食店を悩ませている現状がある。無料トッピングサービスをやめたラーメン店に、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が事情を聞いた。 【写真】牛丼店の紅生姜も常識の範囲で利用したい ＊　＊　＊ 私が東京出張時に時々行っているラーメン屋が、ある日から、キムチや高菜の卓上無料サービスをやめました。今はゴマ・紅生姜・胡椒のみが卓上に置かれています。キムチや高菜はラーメンに入れるもよし、ビールのつまみにするもよし、といった形で私は控えめに小皿に少し入れる程度でした。 しかし、中にはこれらを小皿一つ一つに山盛りにし、さらには追加でまた山盛りにする人もいるんです。こうした行為が相次いだことから、その店ではこれらの無料サービスをやめることになりました。店主はこう語りま

記者会見で発言する警察庁の露木康浩長官＝東京都千代田区で2022年12月15日午前11時43分、松本惇撮影 警察庁の露木康浩長官は15日の定例記者会見で、愛知県警岡崎署の留置場で無職男性（43）が勾留中に死亡した問題について「刑罰法令に触れる行為が認められれば、捜査を行うことになる」と述べた。 【図解】身体拘束された男性のイメージ 関係者によると、男性は11月下旬に公務執行妨害容疑で逮捕され、岡崎署で勾留中の今月4日に呼吸をしていない状態で発見され、その後死亡が確認された。男性は暴れるなどしたため保護室に隔離されていたが、ベルト手錠などによる身体拘束が延べ140時間以上に上り、約5日間にわたって食事をしていなかった。また、署員が暴行した疑いなども浮上している。県警は特別公務員暴行陵虐容疑の適用も視野に死亡の経緯を調べている。 露木氏は「愛知県警において、処遇が適切だったか、刑罰法令に触れる

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していた。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。 【図】五輪汚職事件の捜査で浮上した談合疑惑の構図 東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告（７８）がスポンサー企業など５社から計２億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で４回起訴された。今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。

今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。

大阪市の小学校で、児童が1年半にわたって別の教室に隔離されていた問題。 この児童が教育委員会の職員から暴行を受けていたにも関わらず、市が公表していなかったことが、関西テレビの取材で新たに分かりました。 児童「暴行」の市教委職員　謝罪なし 問題となっているのは、大阪市立の小学校に通う6年生の児童を巡る対応。 児童は2年生のときから、同級生によるいじめで精神的に不安定な状態が続いていました。 学校はこれを理由に、保護者の同意を得ることなく、4年生のときから1年半にわたり児童を別室に隔離し、個別で指導していたことが判明したのです。

2019年、家族が高齢化し80代の親が子を支える「ひきこもり家族の高齢化問題」、いわゆる「8050問題」がクローズアップされました。「ひきこもり」は家からまったく出ない人のことだけではありません。内閣府などによりますと、ひきこもりの定義には、たとえ家から出ても、家族以外との交流がほとんどない状態やコンビニや趣味以外に外出しない状態が半年以上続くことも含まれます。中高年（40～64歳）のひきこもり当事者数は約61万人。若年層（15～39歳）の約54万人を上回ります。 「人と社会が怖い…」自宅に引きこもって35年の女性が言いました。 抜け出したくても抜け出せない、「まだまだ自分はおいてけぼり…」ひきこもる中高年の苦しみの告白でした。 本記事では、あるひきこもり女性と家族の記録を通じ、社会が放っておけば8050問題では済まずにいつか“9060問題”になりかねない現実に警鐘をならし、8050問題を

新型コロナウイルス禍による経営悪化の影響が、地域住民の足であるローカル線にも及んだ－。ＪＲ西日本は１１日、乗客が少ない路線の収支を初めて明らかにした。突き付けられたインフラ存続の危機に、対象となった兵庫県内の沿線自治体からは「赤字だからと切り捨てるのか」と維持を求める声が上がった。 【写真】ＪＲ西、１７路線３０区間で赤字２４７億円　兵庫最大は城崎温泉-浜坂 「赤字区間だけを切り取るのは、運営の見直しありきのように思える」。播磨新宮－上月間の赤字額（２０１７年度から３年間の平均）が６億円だった姫新線の地元、兵庫県佐用町の庵逧典章町長はＪＲ西の発表に首をかしげる。 町民の生活圏は、鉄路を通じて姫路を中心とした都市部とつながる。高齢化が進み、町外の学校へ通う高校生も増えている中で、「経営状況は理解できるが、生活の軸をなくされてはこちらも困る」と憤る。 西脇市の片山象三市長も「加古川線全体の実態を

インターネット上で仮想のキャラクターを使って動画配信する「バーチャル・ユーチューバー（Ｖチューバー）」。リアルに動くキャラは親しみやすく、企業や自治体がＰＲに活用するなど人気が高まっているが、中傷トラブルも相次ぐ。中には裁判に発展するケースも起きている。（安田龍郎） 「片親だから常識が欠如している」。ネットの掲示板にそんな投稿が書き込まれたのは２０２０年夏。コンピューターグラフィックス（ＣＧ）で製作されたキャラクターが飲食店で食べ物を残したと語ったところ、厳しい批判にさらされた。

市街地に寺院の巨大な屋根が目立つ京都市中心部の街並み。長年、寺社の多さが市税収入に影響していると指摘されてきた（京都市東山区から） 京都市の財政難が深刻化する中、寺や神社に税負担を求める市民の声が目立ちつつある。市民の負担増が避けられない一方、固定資産税などを免除されている寺社が不公平感を抱かれているようだ。ただ宗教界も新型コロナウイルスの打撃を受けて台所事情は厳しく、寺社関係者には困惑が広がっている。 【写真】寺社への課税を求める声が目立った「市民意見」の要旨 「観光客からもうけている寺社から税収を得られないか」「寺社の税免除はあまりに不平等」―。そんな意見が、昨年夏に行われた京都市の行財政改革（行革）案への意見募集で相次いだ。財政危機からの脱却を目指す行革案に対し、寄せられた意見は約9千件。うち約240件が寺社に負担を求める意見だった。 背景には、宗教都市・京都ならではの財政事情もある

島根県内の沿岸で海上保安庁が取り締まったサザエやアワビなどの密漁者にし、共同漁業権を持つ漁業協同組合ＪＦしまねが被害者として告訴しなかったため、少なくとも２０１７年から２１年までの５年間で１件も罪に問えていないことが関係者への取材で分かった。数百個のサザエを密漁する悪質な例もあったといい、地元の漁業者らは危機感を強めている。 【動画と写真】隠岐の島町沖で大型コンテナ船が漂流 共同漁業権の対象に指定されたサザエ、アワビなどを漁業者ではない人が密漁した場合は漁業法違反（漁業権侵害）に当たり、１００万円以下の罰金が科せられる。罪に問うためには、被害者の告訴が必要と同法に定められている。 島根県沿岸で密漁を取り締まる境、浜田両海保によると、１７年から２１年の５年間に漁業権侵害で８５件、１０３人を取り締まったが被害者のＪＦしまねから告訴がない。多くは、取り締まりから６カ月の申告期限を過ぎており、検察

新型コロナウイルスの流行により生活や行動が大きく変化させられた影響で、ペットブームが起きて久しい。実際に、1年以内に新たに飼われた犬や猫は合計約95万頭（犬：46.2万頭、猫：約48.3万頭）で、過去5年間で飼育頭数、増加率ともに最も多くなっている（一般社団法人ペットフード協会調べ）。それに伴い多くのペットを巡るトラブルが表面化、2021年11月25日には国民生活センターがペット購入トラブルについて注意喚起を公表した。俳人で著作家の日野百草氏が、歳末セールが行われている生体販売の現場を歩いた。 【写真】雪の上で、モフモフの秋田犬「ゆめ」と戯れる愛犬家のプーチン大統領 ＊　＊　＊ 「これがいいだろ、○○が喜びそうだ」 関東のロードサイド、ケバケバしい色の建物にこれでもかと犬猫の大きな屋外ポスターを貼り付けた大型ペットショップはミニ動物園さながら賑わっている。その一角で生体価格20万円の子猫を

今年4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相（60）の夫・文信氏（54）が本誌（「週刊新潮」）を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのだ。（以下は5月12日配信当時のもの） 【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」 新聞・テレビが報じない話を記事にする。それこそが週刊誌の真骨頂であるが、痛いところを書かれた相手によっては、法廷で“潔白”を訴える。その過程では驚くべき事実が飛び出ることもしばしばである。本誌が被告となった裁判の全容を、ここに報告する。 「私が総裁選で推薦人を20人集めて、全力で演説すれば、最短で今年の可能性はある」 と、「日本初の女性総理」への意気込みを語ったのは、自民党幹事長代行を務める野田聖子元総務相（60）である。TBSのCS番組で、今年秋までに行われる予定の

千葉県の熊谷俊人知事（右）に学校連携観戦の実施を求める要望書を手渡す東京パラリンピック日本代表選手団の河合純一団長＝５日、県庁（高橋寛次撮影） 東京パラリンピック日本代表選手団の河合純一団長（水泳）は５日、千葉県庁でパラリンピックの「学校連携観戦」に関する要望書を熊谷俊人知事に手渡した。無観客になった場合でも、学校主導の児童・生徒による競技場での観戦は実施するように求めた。 要望書では、「東京パラリンピックは、多様性を尊重する共生社会を育むまたとない契機になる」と指摘。その上で「何よりも望みたいことは、日本の将来を担う小中学校・高校・特別支援学校の児童・生徒の皆さんに、競技会場に来てパラリンピック協議を観戦してもらうことです」と強調している。 熊谷知事はこれを受け、「今回のご要望を重く受け止めて、（東京五輪・パラリンピック組織委員会との）協議に当たりたい」と話した。 県内では千葉市美浜区の

カメラが捉えたのは、オリンピック会場で次々と捨てられる弁当やパンです。ＪＮＮの取材で明らかになったオリンピック関係者向けの弁当が大量に廃棄されている問題。政府が事実関係を認めました。 カメラが捉えたのは、国立競技場に到着したトラック。運び込まれたのは、大量のおにぎりや弁当です。会場運営にあたるボランティアらに向け用意されたもので、１日数千食分といいます。しかし、今回、ＪＮＮの取材で、こうした弁当などが食べられることなく、大量に捨てられていることが明らかになりました。 これは、国立競技場の内部で撮影された映像です。弁当容器から中身が丸ごと捨てられていきます。なかには、手つかずのパンもあります。その様子を見た人は・・・ 「異常な数のお弁当、食材の廃棄が続いている現状。ありえない」（廃棄を見た人） なぜ大量の食品ロスが起きているのか。食材の調達について、組織委員会は「国連のＳＤＧｓ＝持続可能な開

音楽プロデューサーで肉マイスターの田辺晋太郎氏（42）が19日、自身のツイッターを更新。自身の過去のツイートを削除し、投稿内容を謝罪した。 田辺氏は、ミュージシャン「コーネリアス」こと小山田圭吾（52）と、いとこにあたる関係。同日、小山田が東京五輪開会式楽曲担当を辞任することを発表したニュースを添付し、世間の声に対して挑発的とも取れるコメントを投稿していた。 その後、該当ツイートを削除すると共に「先程は辞任の速報を受け、取り乱して不適切な投稿をしてしまいました。ご不快な思いをされた方に対し謹んでお詫びすると共に猛省しております。本当に申し訳ありませんでした」と、謝罪した。

フランス国籍を取得した元日本国籍の女性が、フランスの県議会選挙に“極右政党”から出馬するというニュースが、今年の4月末、フランスメディア「actu.fr」などで報じられました。日本出身の女性が国籍を変えて外国で政界に挑むというだけでもびっくりしましたが、移民反対のイメージが強い「国民連合」からの出馬ということにさらに驚きました。どのような経緯で出馬に至ったのか、その思いをご本人に直接伺いました。 【写真2枚】自身が移民であるからこそ、フランスの移民政策に疑問を呈する *** 「政治には、もともと特に興味はなかったんです」 と語る女性の名は、犬飼敦子さん（58）。パリ市内の国立中学校で日本語を教える正規の教員です。出身は東京・新宿区だそうです。 「フランスに行きたいというのは、5歳くらいの頃から言っていました。でも、なぜなのかは分からないんです。親がフランスに関わる仕事をしていたわけでもない

新型コロナウイルスに感染して亡くなった独居男性の自宅を、防護服を着て消毒する従業員ら＝５月、神戸市（関西クリーンサービス提供） 日々の体温を詳細に記したメモ書きは、３９度を超えたある日を最後に途絶えていた－。新型コロナウイルスの影響で都市部を中心に医療提供体制が逼迫（ひっぱく）するなか、感染しても治療を受けられないまま、誰にも看取られずに自宅で死亡する患者が相次いでいる。親族からの依頼を受け、そうした部屋で遺品整理や清掃、消毒・消臭を担うのが特殊清掃業者だ。彼らが目の当たりにしたのは、住人が死の間際まで孤独と闘ったことをうかがわせる生々しい痕跡だった。 【写真】感染して亡くなった男性の部屋 「コロナで亡くなった家族の部屋を片付けてほしい」 大型連休が明けた５月上旬、特殊清掃事業を請け負う関西クリーンサービス（大阪市東成区）にこんな依頼が寄せられた。 スタッフが向かったのは神戸市内の一軒家。

業務上過失致死容疑で当社および関係先の家宅捜索を受けていた　（株）則武地所（TDB企業コード：822005364、資本金500万円、神奈川県相模原市中央区相模原2-11-27、代表佐野由美子氏、従業員12名）は、5月13日に横浜地裁相模原支部へ自己破産を申請した。 申請代理人は伊藤信吾弁護士、中山峻介弁護士（神奈川県相模原市中央区富士見6-6-1、弁護士法人相模原法律事務所、電話042-756-0976）。 当社は、2000年（平成12年）7月創業、2011年（平成23年）12月に法人改組。賃貸用木造共同住宅の建築を中心として、主にワンルーム用の3階建て共同住宅の建築を手がけるほか、一般戸建住宅の建築も請け負っていた。本社のある相模原市と周辺地域を営業エリアとして事業を展開し、民間元請受注を中心に一般個人や近隣企業を主な顧客としていた。 主力事業とする3階建て共同住宅は、1室当たりの建築単