モデルナ製接種の２人死亡　見合わせ対象のワクチン使用―新型コロナ 2021年08月28日17時54分 厚生労働省、環境省が入る中央合同庁舎第５号館＝東京都千代田区霞が関 米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンから異物が見つかった問題で、厚生労働省は２８日、異物が混入したワクチンと同時期に製造された製品を接種された３０歳と３８歳の男性が、接種後に死亡したことを明らかにした。いずれも基礎疾患はないという。 接種済みは５０万回分　モデルナ異物混入 厚労省は「現時点ではワクチン接種と死亡の因果関係は不明で、異物混入が原因であることを示す情報もない」と説明。死亡報告が重なったことから、透明性向上のため公表したとしている。 ２人が接種したのは製造番号「３００４７３４」の製品。これまでに異物混入の報告はないが、異物が複数見つかった「３００４６６７」と同時期に同じスペインの工場で製造されており、２６日に

杉田副長官が検査入院 2021年08月19日21時48分 杉田和博官房副長官 官僚トップの杉田和博官房副長官（８０）が入院したことが１９日、分かった。関係者によると、発熱したため大事を取っての検査入院で、新型コロナウイルスには感染していないという。１９日は通常通り、首相官邸で公務を行っていた。 政治 コメントをする

スポーツドクター２００人を募集　東京五輪パラ期間に従事―組織委 2021年05月03日11時24分 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、大会中に各会場医務室などで対応可能な日本スポーツ協会公認スポーツドクター（医師）を同協会を通じて２００人程度募集していることが２日、分かった。協会が対象者に送った募集案内によると、ボランティアとしての活動になるため、交通費相当額などを除き謝礼は支給されない。 五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 活動内容は熱中症や新型コロナウイルス感染症の疑いがある人への救急対応、体調不良者やけが人の治療が中心。少なくとも数日程度は従事できることが条件で、応募の締め切りは１４日になっている。スポーツドクターは医師免許を取得後４年が経過し、必要な講習会受講などを経て得られる資格。 東京大会の医療スタッフをめぐっては、組織委が４月に日本看護協会に対して看護師

五輪への看護師派遣は可能　菅首相「医療に支障来さず」 2021年04月30日20時11分 五輪モニュメント 菅義偉首相は３０日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師５００人派遣について、「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 看護師５００人の確保依頼　東京五輪パラ期間中に―大会組織委 看護師派遣をめぐっては、新型コロナウイルス感染拡大への対応を優先すべきだとしてツイッター上などで反対論が広がっている。首相は「そうした声があることは承知している。支障がないように全力を尽くしていきたい」と語り、医療提供体制に影響が出ないよう努める考えを示した。 政治 スポーツ総合 五輪 コメントをする

ワクチン、インド変異株に効果　独ビオンテックＣＥＯ 2021年04月28日20時37分 米製薬大手ファイザーと独バイオ医薬品企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンのイメージ写真（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】米製薬大手ファイザーと新型コロナウイルスワクチンを共同開発した独バイオ医薬品企業ビオンテックのシャヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日、インドで広がっている新型コロナ変異株にも、同ワクチンが効果を発揮することに「自信がある」と述べた。 ワクチン年内生産、２５億回分に拡大　米ファイザーと独ビオンテック シャヒン氏はオンラインの記者会見で、「３０種以上の変異株を調べたが、ほぼ全てでワクチンは同じように効く」と強調。インド変異株は、以前ワクチンが効くことを確認した種類のものだと語った。 ワクチンのアジアへの供給が欧米と比べ遅いことについては、独中部マールブルクでの生産拠点新

自民、「１回接種」容認も　ワクチン供給遅れ見越し 2021年02月22日17時18分 自民党が２２日に開いた新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の会合で、２回の接種が必要とされる米ファイザー社製のワクチンについて、「１回接種」を認めるべきだとの意見が相次いだ。 感染自体も予防、リスク８５％減　ファイザー製ワクチン―英 世界的な需要増によりワクチン供給の遅れが懸念される中、必要な人が接種を受けられなくなる事態を防ぐのが狙い。現在、国内の医療従事者に行われている同社製ワクチンは、原則３週間の間隔を空けて２回打つ必要がある。 ただ、１回接種でも高い発症予防効果があるとの海外研究があることを踏まえ、ＰＴは今後、１回接種も認めるよう政府に提言することを検討する。 政治 社会 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

五輪に冷や水、政府不快感　島根の聖火リレー中止検討に 2021年02月18日07時05分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１７日、首相官邸 今夏の東京五輪・パラリンピックをめぐり、島根県の丸山達也知事が県内の聖火リレー中止を検討すると表明したことに、政府は不快感を示している。大会組織委員会の混乱が続く中、五輪開催にさらなる冷や水を浴びせられた格好で、火消しに懸命だ。 丸山島根知事、聖火リレー中止を検討　コロナ対応批判、１カ月程度で判断 政府高官は１７日、丸山知事の発言について「新型コロナウイルス対策に不備があれば当然主張すべきだが、それを聖火リレーの開催条件に結び付けるのはおかしい」といら立ちをあらわにした。 新型コロナ感染拡大が続く中、東京五輪は予定通りの開催が危ぶまれている。組織委の森喜朗会長が女性蔑視発言で辞任表明したことが混迷に拍車をかけており、報道各社の世論調査でも中止や延期を求め

アプリ「ＣＯＣＯＡ」不具合、処分検討を　自民・世耕氏 2021年02月05日16時39分 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日の記者会見で、新型コロナウイルス対策のスマートフォン向けアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合について「極めて問題だ。厚生労働省の中で一体誰にどういう瑕疵（かし）があったのかをよくチェックし、必要であれば（関係者の）処分も行われるべきだ」と述べた。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 元法相夫妻事件

自民・石原元幹事長が感染、入院　新型コロナ、国会議員９人目 2021年01月22日19時40分 自民党の石原伸晃元幹事長 自民党の石原伸晃元幹事長が新型コロナウイルスに感染した。石原氏の事務所が２２日、発表した。発熱やせきなどの異常はないが、不整脈の既往症があるため入院した。国会議員の感染は９人目。 【新型コロナウイルス　感染した要人・著名人】 事務所によると、石原氏は２１日にＰＣＲ検査を受けたところ、２２日に感染が判明した。濃厚接触者は確認されていない。 石原氏は２１日、派閥同僚議員と昼食を共にした。同日の同派例会では「とにかくコロナに引っ掛からないように頑張っていこう」と呼び掛けていた。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 「桜を見る会」問題

宣言解除後にＧｏＴｏ再開を　自民調査会 2021年01月07日16時36分 自民党観光立国調査会は７日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。 自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 調査会長の林幹雄幹事長代理は記者団に「観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ」と強調。会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

緊急宣言、効果を疑問視　特措法改正を優先―政府 2021年01月03日07時23分 意見交換後、報道陣の取材に応じる東京都の小池百合子知事（右）と西村康稔経済再生担当相＝２日午後、東京・永田町 首都圏で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、東京都の小池百合子知事らが緊急事態宣言の発令要請に踏み切った。しかし、政府は宣言の効果を疑問視。新型コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法の改正を優先させたい考えだ。 政府に緊急事態宣言を要請　感染拡大で首都圏４知事―西村担当相「厳しい認識共有」 「国として受け止め、検討していく」。西村康稔経済再生担当相は２日、小池知事らの要請を受け、記者団にこう表明。その一方で、専門家による政府分科会の意見を踏まえ、慎重に判断する方針も示した。 政府は当初から、宣言発令に慎重な立場。社会・経済活動がストップし、日本経済を一段と冷え込ませる恐れがあるためだ。菅義偉首相

光回線整備で５００億円　コロナ対策、テレワーク促進―政府 2020年05月27日07時04分 政府は２６日、新型コロナウイルス流行による通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に５００億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進める。必要経費は２０２０年度第２次補正予算案に盛り込む。 通販・出前・時差出勤を　求められる日常生活は―緊急事態宣言解除 政府は１次補正で通信インフラ増強のため３０億円を計上。従来は過疎地や離島に限定していた光回線網整備の公的財政支援の対象を、オンライン学習の環境が整っていない学校がある地域にも拡大した。 今回は、新型コロナ感染拡大の影響でテレワークなどの重要性が高まったことを踏まえ、大幅に予算を拡充する。対象範囲は限定せず、都市部も含めることで、将来的なオンライン診療の普及にも備える。 総

ごみ袋にメッセージを　収集員への激励呼び掛け―小泉環境相 2020年04月28日12時14分 閣議後の記者会見で、ごみ収集作業員へのメッセージと絵が描かれたごみ袋を紹介する小泉進次郎環境相＝２８日午前、同省 小泉進次郎環境相は２８日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染リスクが高い状況下で働くごみ収集作業員のため、激励と感謝の気持ちを伝えるメッセージや絵をごみ袋に描くことを提案した。小泉氏は「感謝の輪に加わっていただけたらありがたい。作業員の方々に大いに励みになる」と呼び掛けた。 医療従事者に拍手でエール　新型コロナ、最前線の奮闘に謝意―茨城県 小泉氏は、環境省職員の子どもが「いつもありがとう」というメッセージと収集車の絵を描いたごみ袋を両手に掲げ、「休校や外出自粛で家にいる時間を使って、ごみ袋にメッセージを。ＳＮＳでも発信を」と訴えた。 また、外出自粛に伴い家庭からのごみが増えて

実質ＧＤＰ４．４％押し上げ　１０万円給付で上方修正―内閣府 2020年04月24日15時34分 内閣府は２４日、政府の緊急経済対策の効果について、実質ＧＤＰ（国内総生産）を最大４．４％程度押し上げるとの試算を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対策で、収入減少世帯への現金給付から全国民への一律１０万円給付に方針転換したことから試算を改定。従来に比べ、押し上げ幅は０．６ポイント拡大した。 電気・ガス代、２カ月繰り延べ　新型コロナ拡大で―大手各社 ただ民間エコノミストの間では、対策の効果は１％台前半にとどまるとの試算もあり、内閣府が示した効果は「楽観的」との見方が多い。 昨年末に決めた対策で１．１％程度、２、３月の緊急対応策と２０日に閣議決定した分で３．３％程度の効果をそれぞれ見込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

現金給付、２０万円で調整　所得減世帯に自己申告で―政府 2020年04月03日12時29分 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で、政府は３日、所得が急減した世帯に対し２０万円の現金給付を実施する方向で検討に入った。対象者が自ら給付金を申請する自己申告制とし、給付金については非課税にする方針。 自民、総額６０兆円要望　現金・助成金、クーポン―新型コロナ経済対策 現金給付では、全国民に一律給付する案も浮上した。しかし、新型コロナによる日常生活への打撃が大きい世帯への支援を優先する。 給付方法に関しては迅速性を重視。政府関係者は「一人ひとりの所得を把握するのは難しい」と、自己申告制にする理由を説明した。給付の際、所得が減少したことを示す資料の提出を求める。政府は、所得減少の幅や所得上限など対象世帯の線引きを含めた制度の詳細決定を急ぐ。 政府は、給付金を非課税とする特例も設ける。リーマン

ファミマ、山崎製パンに措置命令　「バター香る」、実は使用せず―消費者庁 2020年03月30日18時47分 商品名に「バター香る」とうたいながら実際にはバターを使用していなかったとして、消費者庁は３０日、景品表示法違反（優良誤認）で販売元のコンビニ大手ファミリーマート（東京都港区）と製造元の山崎製パン（同千代田区）に対し、再発防止を求める措置命令を出した。 イオンペットに課徴金命令＝「屋外散歩」せず、不当広告 同庁などによると、対象となったのは、ファミリーマートが山崎製パンに製造を委託していたプライベートブランド「バター香るもっちりとした食パン」。北海道内で２０１８年１１月～１９年１０月に販売されていた同商品にはバターが使われておらず、原材料欄に表示されていたもち米粉も使用されていなかった。 ファミリーマート広報部は「再発防止に向けて管理体制を強化する」、山崎製パンは「コンプライアンスの徹

牛肉振興へ「お肉券」構想　経済対策、自民で浮上―新型コロナ 2020年03月26日06時57分 新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、国産牛肉の購入に使える「お肉券」（仮称）を配布する構想が自民党内で浮上していることが２５日分かった。訪日外国人客の激減などで需要が低迷する和牛の消費喚起が狙い。ただ、日本全体に逆風が吹き付ける中、牛肉に特化した振興策には異論も予想され、実現するかは不透明だ。 所得減世帯に現金給付　経済対策、膨張へ―五輪延期で追加も 構想によると、スーパーなど小売店で使える商品券を国が発行。使途は和牛など国産牛肉に限り、外国産は除外する方針だ。額面や配布の対象者は今後詰める。自民党の農林関係会合で２６日にまとめる農林分野の経済対策案に盛り込む。 牛肉に限定した商品券発行については党内でも賛否が分かれているもようだ。世論の理解を得るため、商品券の利用期間を３カ月に限定

チャーター機利用者に８万円請求　政府 2020年01月28日23時06分 政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。外務省によると、１人当たりの負担は約８万円（税別）になる見通し。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

自民が夏時間検討へ＝安倍首相指示、政府なお慎重論－東京五輪の猛暑対策 2018年08月07日17時39分 ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（左）との会談に臨む安倍晋三首相＝７日午前、首相官邸 自民党は２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策として、時計の針を早めるサマータイム（夏時間）導入の検討に入る。安倍晋三首相（党総裁）の指示を受けたもので、早ければ秋に予定される臨時国会に関連法案を提出し、１９年の試験実施を目指す。ただ、政府には慎重論が強く、政府・与党内の調整は難航しそうだ。 【サマータイム】本当にやる？ 東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が大会期間中の標準時を２時間繰り上げる夏時間導入を求めていた。首相は７日、森氏と首相官邸で会談し、「内閣として考えるが、党で先行して議論してほしい」と前向きな姿勢を示した。同席した遠藤利明元五輪担当相が明らかにした。