東京都は28日、都内で新たに1064人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、感染が確認された男女20人が死亡したことを明らかにしました。1日に発表される死亡した人の数としては過去最多です。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて1064人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が1000人を超えるのは1月26日以来です。 年代別は、 ▽10歳未満が62人 ▽10代が56人 ▽20代が178人 ▽30代が173人 ▽40代が154人 ▽50代が137人 ▽60代が86人 ▽70代が86人 ▽80代が92人 ▽90代が38人 ▽100歳以上が2人です。 28日の1064人のうち、およそ51％の545人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りのおよそ49％の518人はこれまでのとこ

NHKが主な企業100社を対象に行ったアンケートで、ことし夏の東京オリンピック・パラリンピックの開催について尋ねたところ「規模を縮小して開催すべき」という回答が半数近くあり、「通常に近い形で開催すべき」も含めるとおよそ6割が開催すべきと回答しました。 NHKは、新型コロナウイルスの経済への影響などを探るため、先月23日から今月15日にかけて、主な企業100社を対象にアンケートを行い、すべての会社から回答を得ました。 この中で、ことし夏に東京オリンピック・パラリンピックを開催すべきか尋ねたところ「規模を縮小して開催すべき」が48社で最も多くなりました。次いで多かったのは「通常に近い形で開催すべき」の13社で、これも含めると「開催すべき」と回答した企業は、合わせておよそ6割にのぼりました。 「開催すべき」と答えた企業に理由を自由回答で尋ねたところ「経済や社会を活性化させるため」など、経済の回復

新型コロナウイルスに感染したあと自宅で療養していた東京都内の30代の女性が自殺していたことが分かりました。残されていたメモには「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書かれていたということです。 専門家は「自宅療養者は特に精神的な負担が大きいケースがあり十分なケアが必要だ」と指摘しています。 関係者によりますと今月、東京都内のマンションの部屋で30代の女性が死亡しているのが見つかりました。 女性は、新型コロナウイルスに感染したことが分かったあと自宅で療養していたということで、現場の状況からみずから命を絶ったことが分かりました。 残されていたメモには「自分のせいで周りに迷惑をかけてしまい申し訳ない」という内容が書かれていたということです。 女性は症状はほとんどありませんでしたが、周囲の人が感染したことについて「自分がうつしたかもしれない」などと悩んでいたということです。 関係機関が当時の詳

外国の国籍を取得し日本国籍を失った人たちが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えている裁判で、21日に東京地方裁判所が判決を言い渡します。二重国籍を認めない規定をめぐって初めての司法判断となります。 日本では国籍法で、外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持つことを認めていません。 スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った6人は、二重国籍が認められないのは憲法に違反するとして、国に対して日本国籍があることの確認を求める訴えを起こしました。 国籍法に詳しい専門家によりますと、世界では二重国籍を認める国が増え、去年1月の時点で195の国と地域のうち、およそ4分の3にあたる150で認められているということです。 裁判で国側は「二重国籍が常態化すると、個人をどの国が保護するかや、どの国に納税するか

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、田村厚生労働大臣はアメリカの製薬大手ファイザーとの間で年内に7200万人分にあたるおよそ1億4400万回分の供給を受ける契約を正式に結んだと発表しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はこれまでにアメリカの製薬大手ファイザーとことし6月末までに6000万人分にあたる、1億2000万回分の供給を受けることで基本合意していて、先月、ファイザーは日本国内での使用に向け承認を求める申請を行っています。 田村厚生労働大臣は20日夜、記者団に対し、ファイザーとの間でワクチンが承認されることを前提に年内に7200万人分にあたるおよそ1億4400万回分の供給を受ける契約を正式に結んだと発表しました。 そのうえで「円滑なワクチンの提供に向けて引き続き連携して取り組んでいく。ことし前半までに、なるべく多くの人が接種できるよう供給をお願いしていく」と述べました

東京都は15日、金曜日としては2番目に多い2001人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 このうち65歳以上は334人となり、これまでで最も多くなりました。 また、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2001人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 金曜日としては1週間前の今月8日の2392人に次いで、これまでで、2番目に多くなりました。 また、1日の感染の確認が2000人を超えるのは今月9日以来です。 これで都内での感染の確認は今月だけで2万人を超えました。 15日の2001人の年代別は、 ▽10歳未満が65人、 ▽10代が108人、 ▽20代が458人、 ▽30代が355人、 ▽40代が303人、 ▽50代が297人、 ▽60

新型コロナウイルスの感染拡大が続く広島市で、住民などを対象にした大規模なPCR検査が行われることになりました。検査を実施する広島県は対象を最大で80万人と見込んでいて、こうした大規模な検査は全国的にも異例です。 広島市は人口10万人当たりの新規の感染者などが感染状況が最も深刻な「ステージ4」の指標を超えていて、政府は、広島市に対し緊急事態宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進めています。 広島県は感染を封じ込めるため症状がない人にも検査を受けてもらおうと、広島市で大規模なPCR検査を実施することになりました。 対象は特に感染者が多い、中区、東区、南区、西区の住民およそ60万人とこの地域で働くおよそ20万人の最大およそ80万人と見込んでいて、費用の自己負担はないということです。 県はできるだけ早期に実施したい考えで、具体的な方法について検討しています。 こうした大規模な検査は

新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京など1都3県を対象に緊急事態宣言を出し「1か月後には、必ず事態を改善させる」として協力を呼びかけました。一方、大阪府などについては現時点で宣言を出す状況にはないとして、分析を続ける方針です。 菅総理大臣は、7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。 期間は、8日から来月7日までで、菅総理大臣は「1か月後には、必ず事態を改善させるため、ありとあらゆる方策を講じていく」と述べ、協力を呼びかけました。 また、西村経済再生担当大臣は、8日、経済団体とのテレビ会議でテレワークの推進や午後8時以降の勤務の抑制などを要請することにしています。 政府としては、飲食店の午後8時までの営業時間短縮や午後8時以降の不要不急の外出の自粛、それにスポーツ観戦やコンサートの入場制限などを徹底することで

緊急事態宣言の対象となる1都3県での国会議員の会食について、自民党の森山国会対策委員長は、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 森山国会対策委員長は6日午後、記者団に、緊急事態宣言が出された際の国会議員の会食のルールは、議院運営委員会で協議するとしたうえで「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べました。 そのうえで森山氏は、宣言の対象となる首都圏の1都3県では、時間は午後8時まで、参加人数は4人以内とすることが望ましいという考えを示しました。 国会議員の会食をめぐっては先月、政府が大人数での会食をできるだけ控えるよう呼びかける中、菅総理大臣が、5人以上の会食に参加し、その後、野党側から批判を受け、菅総理大臣は「国民の誤解を招くという意味においては、真摯（しんし）に反省している」と述べました。

東京都は、6日これまでで最も多い1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都の基準で集計したきょう時点の重症の患者は113人で過去最多、重症患者を含めた入院中の人も3090人で過去最多になりました。さらに、都は、感染が確認された8人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて1591人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで最も多かった12月31日の1337人を250人あまり上回って過去最多となりました。 1500人を超えるのは初めてです。 さらに、5日の1278人に続いて初めて2日連続で1000人を超えました。 このほか、感染確認の7日間の平均も初めて1000人を超えて1071.9人となり、感染の急速な拡大が続いています。 きょうの1591人の年代別では、 ▼

日本相撲協会によりますと、横綱 白鵬は3日に嗅覚に異常があったため、4日に病院で新型コロナウイルスのPCR検査を受けたところ、5日朝に陽性がわかったということです。 相撲協会は、白鵬と接触したと考えられる宮城野部屋の力士について、5日にPCR検査を行うとともに、今後は保健所の指示に基づいて対応するとしています。 相撲協会の芝田山広報部長は、白鵬が保健所の指示で入院することを明らかにしました。 そのうえで「においがしないということで始まったが、今のところ発熱などの連絡は入っていない。部屋の関係者は全員検査を受ける」と説明しました。 白鵬は去年の春場所で史上最多を更新する44回目の優勝を果たしましたが、その後は、右ひざの手術の影響などで、自身初めて3場所連続で休場し、去年の11月場所後に横綱審議委員会から「休場があまりにも多い」として「引退勧告」の次に重い「注意」の決議を受けていました。 去年

バドミントンの日本のエース、桃田賢斗選手が3日、タイへ遠征に向かう成田空港で受けた新型コロナウイルスのPCR検査で陽性と判定されたことが、関係者への取材で分かりました。日本バドミントン協会はすべての選手のタイへの派遣を取りやめることを決めました。 男子シングルスで世界ランキング1位の桃田選手は、今月12日にタイで開幕する国際大会に向けて、3日夜、成田空港を出発する予定でした。 しかし、日本バドミントン協会の関係者などによりますと、空港で受けたPCR検査で陽性と判定されたということです。 桃田選手は海外遠征に向けて2日、ほかの代表選手とともに東京都 北区にあるナショナルトレーニングセンターに集合していたということです。 このため日本協会はすべての選手のタイへの派遣を取りやめることを決めました。 桃田選手は去年1月の交通事故からの復帰戦となった年末の全日本総合選手権で3連覇を果たし、今回の遠征

菅総理大臣は、令和3年の年頭にあたって所感を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済回復に総力を挙げて取り組み「国民のために働く内閣」として全力を尽くす考えを改めて示しました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大が続き、経済状況も依然厳しい中、まずはこれ以上の感染拡大を食い止めるべく、全力を尽くす」としています。 そのうえで「国民の命と暮らしを守り抜くことを誓い、感染拡大防止と経済の回復に総力をあげて取り組む」としてポストコロナの新しい社会をつくり上げるとしています。 また、イノベーションを目指す大胆な投資を率先して支援するほか、観光政策などを通じて、地方経済を活性化させる考えを示しています。 さらに、外交政策について「日米同盟を基軸とし、『自由で開かれたインド太平洋』を実現するための取り組みを戦略的に進めていくとともに、近隣諸国との安定的な関係を築いていく」として

元日の１日、東京都内では高齢者５人が餅をのどに詰まらせて病院に運ばれました。 このうち９０歳の男性が死亡し、８０代の男性も意識不明の重体になっています。 東京消防庁によりますと、１日、都内では「餅をのどに詰まらせた」という通報が相次ぎ、午後４時の時点で７０歳から９０歳までの男性５人が病院に運ばれました。 このうち、西東京市の９０歳の男性は、午前中、自宅で焼いた餅を食べていたということで、その後、搬送先の病院で亡くなりました。 また、板橋区の８０代の男性は、自宅で雑煮を食べていた際に餅をのどに詰まらせ、現在も意識不明の重体だということです。 東京消防庁は、特に高齢者や幼い子どもが餅を食べる際は小さく切ってよくかむなどして注意するよう呼びかけるとともに、のどに詰まった場合は周りの人が強く背中をたたくなどし、意識がなければすぐに心臓マッサージなどをして救急車を呼んでほしいとしています。

東京都は29日、火曜日としてはこれまでで最も多い856人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 火曜日としては最多 東京都は29日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて856人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先週の火曜日、22日から300人近く増え、火曜日の発表人数としてはこれまでで最も多くなりました。 曜日ごとの最多を更新するのは15日連続です。 また、29日までの7日間の平均は787.7人となり、19日連続で最多を更新しました。 年代別では、 ▽10歳未満が20人、 ▽10代が34人、 ▽20代が220人、 ▽30代が169人、 ▽40代が125人、 ▽50代が129人、 ▽60代が64人、 ▽70代が48人、 ▽80代が41人、 ▽90代が

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日夜、記者会見し、年末年始で感染拡大を食い止めるため、できるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかけました。また、飲食店への営業時間の短縮要請について、私権を制限することにも配慮しながら、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるよう、特別措置法の改正を検討する考えを示しました。 この中で菅総理大臣は現在の感染状況について「初めての冬を迎える中で、首都圏を中心に感染が拡大しており、感染者数は、1日3000人を超える高い水準が続いており、皆様方の不安も高まっている」と述べました。 そして、今月の東京都内の人出はほとんど減っておらず、このままでは、さらなる感染拡大が避けられない状況だと指摘し「静かな年末年始をお過ごしいただきたい。家族や友人で集まる機会も多いと思うが、できるかぎり会合は控えていただき、なんとしても、この年末年始で感染拡大を食い止

2025年の大阪・関西万博について井上万博担当大臣は、会場の建設費が最大で当初の見込みより600億円増え、1850億円となることを明らかにしました。 これまでおよそ1250億円と見込まれていた大阪・関西万博の会場の建設費について、井上万博担当大臣は記者会見で、実施主体となる「2025年日本国際博覧会協会」が精査した結果、最大で当初の見込みより600億円増え、1850億円となることを明らかにしました。 来場者の快適性や安全性の向上のための施設整備や、会場の屋根の設計変更に伴う費用などが当初より増える見通しとなったことが理由だとしています。 また、建設費は国と地方、経済界で3分の1ずつ負担することになっていて、井上大臣は、大阪府の吉村知事や大阪市の松井市長と11日に会談するなど、地元自治体や経済界に理解を求めていく考えを示しました。 そのうえで井上大臣は「費用の低減や効率的な執行に努めていきた

中国では、10日の「世界人権デー」にあわせて当局が人権派弁護士として活動してきた人たちを相次いで軟禁状態に置くなどしていて、人権状況をめぐる各国の懸念が強まることも予想されます。 中国では人権派弁護士として活動してきた複数の人やその家族らが9日から、当局によって外出を制限され、自宅で軟禁状態に置かれるなどの措置がとられています。 このうち、ことし4月まで服役していた王全璋氏の北京の自宅には、9日朝から当局の関係者が訪れ、外出の制限を一方的に告げてきたということです。 また、ことし6月に懲役4年の実刑判決を受けた余文生氏の北京の自宅でも、9日当局の関係者が上がり込み妻に外出の制限を告げたということです。 王氏や余氏は人権派弁護士として活動する中で当局に摘発されたことなどから国際的にも知られる存在で、中国当局としては10日世界人権デーにあわせて本人や家族が政府に批判的な声を上げないか警戒してい

東京都は10日、1日の人数としてはこれまでで最も多い602人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。600人を超えるのは初めてで、都の担当者は「まだ上昇傾向が続くのか高止まりするのか注視したい。とにかく気をつけて行動してほしい」と話しています。また都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、1日の人数としてはこれまでで最も多い602人が10日、都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。600人を超えるのは初めてです。 感染が確認されたのは10歳未満から90代までで、年代別では、 ▽10歳未満が5人 ▽10代が28人 ▽20代が135人 ▽30代が137人 ▽40代が111人 ▽50代が86人 ▽60代が37人 ▽70代が28人 ▽80代が28人 ▽90代が7人です。 このうち、30代と40代はこ

「そういえば、あれ、いつ使えるんだろう」。駅やショッピングセンターのトイレにある温風で手を乾かすハンドドライヤーについて、経団連は「使用しないこと」としていたガイドラインを専門家の意見や海外の状況を踏まえ、見直すことにしています。 新型コロナウイルスの感染が拡大したことし春以降、各地の駅や商業施設などでは予防のためなどとしてトイレに設置したハンドドライヤーの使用を中止する動きが広がっていきました。 経団連はことし5月に企業向けに公表した感染予防対策ガイドラインで「ハンドドライヤーは利用をやめ、共通のタオルを禁止し、ペーパータオルを設置するか従業員に個人用タオルを持参してもらう」と定めています。 各地で感染対策が進む中、経団連にはメーカー各社から商品の安全性を訴える意見が寄せられているほか、ドライヤーを使っている事業所からもいつまで使用をやめればいいのかという問い合わせが増えているということ