24日未明、JR東日本でシステム障害が発生し、券売機などでクレジットカードが使えなかったり、「モバイルSuica」でアプリでのチャージができないなどの不具合が起きたりしましたが、会社は午後1時ごろまでにすべて復旧したと発表しました。 JR東日本によりますと、24日午前0時半すぎにシステム障害が発生し、駅の構内や駅ビルの店舗、それに駅の券売機やみどりの窓口でクレジットカードを使うことができなくなりました。 復旧作業を進めた結果、会社は午前10時15分ごろに復旧したと発表しました。 その後も運賃の支払いなどを行う「モバイルSuica」でアプリでのチャージができなかったり、ネット上で指定席などを予約する「えきねっと」が利用できなかったりする不具合が続いていました。 この不具合についてJR東日本は、発生から12時間余り後の午後1時ごろに復旧し、システム障害はすべて解消されたと発表しました。 JRに

岸田総理大臣は、長男の翔太郎秘書官について、去年、総理大臣公邸の公的なスペースで親戚と写真撮影するなど、不適切な行動をとった責任を取らせたいとして、来月1日付けで交代させることを明らかにしました。事実上の更迭となります。 翔太郎秘書官をめぐっては、去年の年末に総理大臣公邸で親戚と忘年会を開き、写真撮影をしていたことなどが先週、週刊誌で報じられ、岸田総理大臣が厳重に注意していましたが、野党側からは更迭を求める声が出るなど、批判が相次いでいました。 岸田総理大臣は29日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、来月1日付けで翔太郎秘書官を交代させることを明らかにしました。 事実上の更迭となります。 交代の理由について、岸田総理大臣は「総理大臣公邸の公的なスペースにおける昨年の行動が、公的立場にある政務秘書官として不適切で、けじめをつけるため、交代させることとした。G7広島サミット後の地元との調整業務がひ

23日に投票が行われた衆参5つの補欠選挙は、自民党が1議席上積みして4議席を獲得しました。また日本維新の会が衆議院和歌山1区で議席を獲得した一方、立憲民主党は議席を獲得できませんでした。 衆参5つの補欠選挙は23日、統一地方選挙の後半戦とともに投票が行われました。 衆議院 山口2区

放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されたものが4枚ありますが、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は、17日の記者会見で改めて認識を問われ、「国会では『不正確だ』と答弁している。『ねつ造』と言うのは、ことばがきつすぎるかなということで、そう答弁しているが、『ありもしないことだ』という認識は変わっていない」と述べ、ねつ造だとする発言は撤回しない考えを示しました。 一方、高市大臣は、17日の参議院内閣委員会で、先の質疑で「答弁が信用できないのであれば質問をしない

ツイッターのイーロン・マスクCEOは18日、差別的な投稿を行ったなどとして停止されていた複数のツイッターのアカウントを復活させたと明らかにしました。 これは、ツイッターを買収したイーロン・マスクCEOが18日、自身のツイッターで明らかにしました。 停止されていたものの復活したのは、「バビロン・ビー」という保守系ネットメディアと、カナダ人の作家でトロント大学のジョーダン・ピーターソン教授、それに、アメリカの有名コメディアンの3つのアカウントです。 コメディアンはマスク氏に成り済ましたことを理由に、ほかの2つは心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちへの差別的な投稿を行ったとして停止されていたアカウントで、このうちピーターソン教授は「私は戻ってきた。イーロン・マスクありがとう」などと、早速ツイートしています。 マスクCEOは買収後、不適切な投稿内容の監視などを行う評議会を設置すると表明

太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。 「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」（第14軍 ウィリアム・スリム司令官 ※タイトル画像の人物） 戦いの舞台となったのは、インパール作戦で知られるビルマ戦線（現在のミャンマー）。実は、太平洋戦争で“最も無謀”といわれたインパール作戦のあと、それをはるかに上回る命が失われていたのだ。 指導者たちのどのような体質が、さらなる“地獄”を作り出したのか。 77年の時を経て、私たちが直視すべき「道徳的勇気の欠如」、その実態をひもとく。 （NHKスペシャル「ビルマ絶望の戦場」取材班）

新型コロナ対策をめぐり、山際経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして、引き続き、行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示しました。 14日の「日曜討論」には、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が出席しました。 山際経済再生相「第7波がきちんと収まるように最大限努力」 この中で、新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣は、新型コロナの感染拡大が続く中での行動制限の扱いについて、「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける。感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、「いろいろな項目が

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会との関係を指摘されている自民党の井上義行参議院議員はコメントを発表し、旧統一教会の「賛同会員」であることを明らかにしたうえで、選挙運動での動員や寄付はなかったと強調しています。 先月の参議院選挙の比例代表で当選し、3年ぶりに国政に復帰した自民党の井上義行参議院議員は、旧統一教会から選挙の支援を受けたのではないかという指摘がされています。 井上氏は、3日午前コメントを発表し「世界平和統一家庭連合や関連団体との関係についてお騒がせ、ご心配をかけていることをおわび申し上げる」としています。 旧統一教会との関係について「信徒ではなく、私の政策に賛同を得られたことから、一般的に『賛同会員』と呼ばれている」としたうえで、会費などは求められていないと説明しました。 そのうえで「選挙は、推薦団体が増えたこと、安倍元総理大臣の支援、世界平和統一家庭連合の企画など通じた呼びか

安倍元総理大臣が亡くなったことから、仙台市教育委員会が先月、市立の小学校や中学校など180校余りに対し、安倍氏の通夜と葬儀にあわせ半旗を掲げるよう依頼していたことが分かりました。市教育委員会は「政治的活動とは認識しておらず、実施の判断は学校に任せた」と説明しています。 仙台市教育委員会によりますと、安倍元総理大臣が銃で撃たれて亡くなったことを踏まえ、先月11日、市立の小学校や中学校など合わせて188校に対し、安倍氏の通夜と葬儀にあわせ半旗を掲げるよう依頼する通知を出したということです。 実際にどれくらいの学校が対応したかは、把握していないということです。 市教育委員会は「半旗の掲揚は、あくまでも総理大臣経験者への弔意を示す行為で、政治的な活動とは認識していない。通知に強制力はなく、実施の判断は各学校に任せた」と説明しています。 通知は市の総務局の依頼に基づいて行われていて、市は「歴代で最も

新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増する中、東京都内では末期がんの高齢患者がコロナに感染し、救急車を呼んだものの、搬送先が見つからず自宅で亡くなるケースがありました。診察した医師は「都内の病床は50％くらい空いているのに重症患者が入院できない原因はどこにあるのか今一度、見直してほしい」と訴えています。 東京 品川区の「ひなた在宅クリニック山王」は、大田区や品川区を中心に500人近くの患者への訪問診療を行っています。 7月28日、以前から末期の盲腸がんと診断され、自宅で療養をしていた83歳の男性の体調が悪化していると男性の妻からクリニックに連絡がありました。 午後6時ごろ医師が訪問して診察したところ、血液中の酸素の値は90％に下がり意識がもうろうとしている危険な状態で、抗原検査を行った結果、新型コロナに感染していることが確認されました。 医師が妻と相談をしたうえで、119番に電話し

マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。 マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45％となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを

ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州のセベロドネツクをめぐる攻防で「ウクライナ側に致命的な損失を与えた」として戦闘で優位に立っていると強調しました。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、東部ドネツク州にある歴史的に価値の高い修道院を、ロシア軍が破壊したと非難し、ロシアをユネスコから除名するよう呼びかけました。 ウクライナ東部のルハンシク州とドネツク州では、2州の完全掌握を目指すロシア軍と、抵抗するウクライナ軍との間で一進一退の攻防が続いています。 ルハンシク州のガイダイ知事は4日、ウクライナ側の主要な拠点とされるセベロドネツクについて「激しい戦闘が行われている。ロシア軍は全兵力を投入し、街の大部分が掌握された」と述べました。 そのうえで「ロシア軍は橋を爆破し、ウクライナの部隊の増強を食い止めようとしている」と述べ、ロシア軍がウクライナ軍の補給路を断とうとしているとの見方を示しました。

全国の学校現場では教員不足が課題になっています。 茨城県教育委員会は来年度は新たに９００人余りを採用する計画で、現在、出願を受け付けていますが、志願者数は今月２５日現在でおよそ６００人と採用予定人数を下回っています。 茨城県教育委員会は来年度、公立学校の教員として新たに９２３人を採用する予定です。 全国で教員不足が深刻になっていることから、県教育委員会は日程をずらしてほかの自治体との併願を可能にするなど採用試験のあり方の見直しを進めていて、今回は県外の試験会場を東京、仙台、名古屋に加えて新たに大阪、福岡にも設けるほか、教職大学院の課程を修了した人などは試験の一部を免除することにしています。 出願の期間は実習助手を除いて来月６日までとなっていますが、県教育委員会によりますと、今月２５日現在の志願者数はおよそ６００人で、採用予定人数に届いていないということです。 文部科学省が初めて行った教員不

大阪では、路上でたばこを吸ったり、歩きたばこをしたりする人が多いように感じるという声が聞かれます。視聴者の皆さんからも大阪放送局の投稿フォームには、“歩きたばこが多いの、なんでなん？”という疑問の声が寄せられています。 調べてみると、大阪と東京では、屋外でのたばこの喫煙に関する規制に違いがあり、その違いの背景も分かりました。 こうした中、大阪市も、“歩きたばこ”を減らそうと、取り組みを強化しようとしています。 （大阪放送局 なんでなん取材班） 路上喫煙多い？大阪の繁華街で 路上喫煙に、歩きたばこ。大阪でしばしば見かける光景です。 大阪の繁華街、天満では、雨もようにもかかわらず、1時間ほどで8人が歩きたばこで通過していきました。 通りかかった男性は「駅から降りたらすぐにたばこ吸って、この道を、酒を飲む店に行くまで吸っている人が多いね」と話しました。

最初に緊急事態宣言が出てから、この4月でちょうど2年。マスクが手放せない生活も、3年目に突入しています。感染の第6波はピークを過ぎ、これから暑くなる季節、「いつになったら、マスクをしなくてよくなるの」という思いを持っている方も多いと思います。「マスクを外せる時は来るの？」。今回はそんな疑問について考えてみました。 （科学文化部・水野雄太　社会部・高橋歩唯） マスクってどう？ 街の人たちは、マスクについてどう感じているのでしょうか。 東京・渋谷で50人に話を聞き、本音を探ってみました。 結果は、「つける」が32人、「つけない（つけたくない）」が16人、「決められない」が2人。 （「つける」と答えた人） 「周りの人が感染したらかわいそうだから」 「人づきあいとか、つけたほうがなんとなく楽にもなってきている」 （「つけない（つけたくない）」と答えた人） 「つけないほうがやっぱり快適」 「本音はつ

先月29日までの1週間に、新型コロナウイルスに新たに感染した人を年代別にみると、10代と20代の若者が全体のおよそ半数を占めていることが、厚生労働省のまとめで分かりました。一方、この世代の3回目ワクチンの接種率はほかの世代より低い傾向が続いていて、専門家は「若者は活動範囲が広く感染しやすい状況なので、入学や就職などに伴う新生活で感染リスクを点検するとともに、ワクチン接種も進めてほしい」と指摘しています。 東京都 3回目ワクチン接種率 20代23.8％ 12歳～19歳5.8％ 全国で新型コロナに新たに感染した人はことし2月上旬以降、1か月以上緩やかな減少傾向が続いていましたが、厚生労働省が全国の自治体を通じて集計した「HERーSYS」の速報値では先月29日までの1週間で28万2853人と前の週に比べて4万4052人増えました。 増加した人数を年代別にみると、20代が全体の26％にあたる1万1

電力の安定供給の在り方を検討している自民党の議員連盟は、ウクライナ情勢に伴って、原油価格高騰の長期化が懸念されるとして、停止中の原発の速やかな再稼働などを求める決議をまとめました。 国会内で開かれた議員連盟の会合には、20人余りの議員が出席しました。 会長を務める細田衆議院議長は、「日本が、エネルギー問題にどれほどぜい弱であるかは言うまでもない。原発の再稼働に向けて真摯（しんし）に努力していきたい」と述べました。 そして会合では、ウクライナ情勢に伴って、世界的な天然ガスの供給不安や原油価格の高騰などの長期化が懸念されるとして、政府に対し、停止中の原発の速やかな再稼働に向けて必要な措置を講じることや、原子力規制委員会に対し、効率的な審査に努めることなどを求める緊急決議をまとめました。 議員連盟は近く、決議を政府に申し入れることにしています。

政府は8日の閣議で、人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるほか、「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」を創設するとした刑法などの改正案を決定しました。 改正案ではSNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げるとしています。 また身柄の拘束を伴う刑のうち、刑務作業が義務づけられている「懲役」と、義務づけられていない「禁錮」を一本化した「拘禁刑」の創設も盛り込まれ、明治40年の刑法の制定以来、初めて刑の種類の見直しが行われることになります。 「拘禁刑」では、受刑者の特性に応じて、刑務作業のほか、再犯防止に向けた指導や教育プログラムなどを実施できるとしています。 このほか、再犯防止の観点から裁判所が個別の事案に応じた処分を出せるよう

ロシアのプーチン大統領はウクライナ側との交渉をめぐり、ウクライナが核兵器を取得しようとしていると一方的に主張したうえで、「非軍事化」などが不可欠だと強調しました。 双方は停戦に向けた3回目の協議を7日にも行う見通しを示しましたが、プーチン大統領は強硬な姿勢を崩さず、依然、厳しい交渉が続くとみられます。 ロシア軍はウクライナ各地で攻撃を続けていて、国連人権高等弁務官事務所は5日、民間人の犠牲者は351人に上ると発表し、市民の犠牲が広がっています。 そして、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部マリウポリでは、前日の5日は、一時停戦が実現できませんでしたが、6日、地元の当局は、避難ルートを設置して市民の避難を開始すると発表しました。 一方、プーチン大統領は今月8日の国際女性デーを前に5日、女性たちとの会合に参加し、今回の軍事作戦について、「間違いなく厳しい決断だった」と述べたうえで、ウクライナが

ロシアのプーチン大統領は、5日、欧米諸国などがロシアに対する経済制裁を強化していることについて「宣戦布告のようなものだ」と述べ、強くけん制しました。 そのうえで、軍事作戦は計画どおり順調に進んでいると改めて強調しました。