米実業家イーロン・マスク氏は１２日、リンダ・ヤッカリーノ氏がツイッター運営会社の新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任すると発表した。（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/） [１２日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は１２日、ツイッター運営会社であるＸ社の新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）に、米コムキャスト傘下ＮＢＣユニバーサル（ＮＢＣＵ）の広告責任者、リンダ・ヤッカリーノ氏が就任すると発表した。 マスク氏は１１日、ツイッターの新たなＣＥＯを見つけたと表明したが、新ＣＥＯの氏名は明らかにしていなかった。 マスク氏は「ツイッターの新ＣＥＯにヤッカリーノ氏を迎えることをうれしく思う」とツイッターに投稿。ヤッカリーノ氏は主に事業運営に注力し、自身は製品デザインと新技術に注力するとした。 ヤッカリーノ氏はターナー・エンターテインメントで１５年間勤務した後、２０１１年にＮＢＣＵに入社。

新宿・歌舞伎町の新たなシンボルとして、4月14日にオープンした「東急歌舞伎町タワー」。地上48階、地下5階で、高さは225メートル。映画館やフードコート、劇場、ライブホールなどを兼ね備え、鳴り物入りで開業したばかりの同タワーだが、早くも大炎上している。 【画像】ジェンダーレストイレ 問題となっているのは、2階にあるジェンダーレストイレ。要は、性別に関係なく誰でも利用できるのだが、男性の小便用トイレを除き、すべて共用なのだ。いわゆる「大」のほうは男女が隣同士で入ることもあるため、性犯罪などのリスクが指摘されている。 実際、SNSには、 《手を洗うところもメイクを直すところも男女入り乱れるのあり得ない》 《ジェンダーレストイレになった意味がよくわからないですね。普通に女子トイレが無くなっただけで、何をどう考えて女性が割を食うわけ!?》 《そもそもジェンダーレストイレなんて言い方がしゃらくせぇわ

Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を繰り返していたユーザーが大手メディア共同通信社の記者だったことが「週刊ポスト」の取材でわかった。 【写真15枚】目を背けたくなるヘイト発言の数々　特定されるや「言い訳」も ユーザー名は「桜ういろう」。いわゆる“左翼アカウント”として、数年前からユーザーに認知されていた。フォロワーは1.6万人にのぼる（現在はアカウントごと削除）。作家の百田尚樹氏や有本香氏らの有識者に執拗に絡み、〈【朗報】ホラノ門ニュース（編集部注：百田氏が出演していたニュース番組『真相深入り！虎ノ門ニュース』を指しているとみられる）の百田尚樹氏、やっと自分をサイコパスであることを自覚する。コバンザメの有本香氏もすかさず「『天才』は往々にして勝ち組サイコパス」とヨイショ！つーか、気付くの遅すぎ〉などと過激な投稿を繰り返していた。一般ユーザーに対しても〈ネトウヨ（ネット右翼の略称）

政府は、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを大型連休明けの5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを27日、決定した。 コロナ政策の大きな転換点。新型コロナが世界的に流行し、“マスク生活”が日常となって実に3年が経過している。 なぜ大型連休明けの移行となったのか?そして、“マスクなしの生活”にはいつ戻るのか?総理の決断に迫った。 【写真を見る】「G7までにノーマスクを」揺れた官邸　岸田総理決断の裏側 ■「引き下げられる時が来たんじゃないか」 「総理は、コロナ政策に対しては特に“慎重”だ」 総理周辺は、はっきりと語った。 2021年秋、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、結果的に総理の座を譲ることとなった菅前総理。岸田総理は、前政権の後手対応を“反面教師”に、総理に就任するやいなや、当時猛威を振るい始めたオミクロン株への対応として、水際措置の強化を打ち出した。

2023年1月1日に放送された討論番組「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、司会の田原総一朗氏が共演者に「スタジオから出て行け！」と激高する一幕があった。 ＜【実際の写真】共演時の田原氏とたかまつさん＞ ■「本当は日本は良くなると思ってるの、思ってないの？」 大晦日に放送された「朝まで生テレビ！　元旦スペシャル　～激論！ド～する？！　日本再興2023～」とする約4時間の拡大生放送でのひと幕だ。 司会の田原氏と激論を繰り広げたのは、ジャーナリストとして活動するお笑いタレントのたかまつななさん。「日本は立て直せる？」とするトピックについて、出演者が番組に出演するパネリストらの顔ぶれが長年変わらないことについて問題提起したシーンだ。 田原氏はたかまつさんなど若いパネリストが出演していることについて触れ、「彼らなんて若いじゃない」と発言した。 もっと若い人に発言させるべきとする指摘が上がったとこ

千葉県・市川市の飲食店で、マスクを着用するよう注意されたことに腹を立て、店員を殴るなどした43歳の男が、現行犯逮捕された。男は「客に文句を言うか」などと言って激高、暴れだしたという。 【画像】”ノーマスク”を注意され暴れて逮捕された男。送検される際は、しっかりマスクを着けていた。 「マスクは持っていない」会社員の河村眞之助容疑者・43歳（職業、名前、年齢ともに自称）は、きのう午前6時過ぎ、市川市のとんかつ専門店「松のや」市川店で、男性店員（35）から、マスクを着用するよう注意されたことに腹を立て、持っていたスマホで男性を殴るなどしたところを現行犯逮捕された。 取材によると、この店は、セルフサービス形式で、当時、河村容疑者は、注文した商品を、カウンターに受け取りに行っていた。その際、マスクは着用していなかったという。店では、客に対して、食事の時以外、マスクを着用するよう要請しているとのこと。

学校で学習用デジタル端末が小中学生に１人１台配布されて１年以上たち、端末の故障が相次いでいる。端末を落とすなどの事故が目立ち、修理費が年間数百万円に上る自治体もある。今後、機器の更新でも自治体や保護者の負担が生じる可能性もあり、現場は対応を迫られている。 【写真】授業中に床に落ち、画面が割れた学習用端末 ４か月で４０台　「こんなに壊れるとは予想しなかった」。東京都の区立小学校の男性副校長（４８）は驚く。端末は全校約６５０人に配られ、昨年春から本格的に使い始めた。１年目の故障は約６０台だったが、今年度は４～７月だけで約４０台に上った。故障の多くは学校や自宅で落としたり、ぶつけたりしたことが原因だ。 学校の机には、教科書、ノート、文具に加え、端末も置かなければならなくなった。都内の公立小学校で６年を担任する女性教諭は「机に空きスペースがなく、よく端末が机から落ちる」という。「来年の１年生が使う

消費生活センターに寄せられた相談で旧統一教会に支払った金額の平均が270万円と、霊感商法の平均の3倍近くにのぼることがわかりました。 消費者庁が公表した旧統一教会に関する相談状況によりますと、全国の消費生活センターに寄せられた相談は2012年度以降合わせて1165件で、安倍元総理が銃撃されたことし7月以降に急増し、今月は28日までで123件でした。 旧統一教会にすでに支払った額の平均は2020年度からの2年間でおよそ270万円で、霊感商法の平均の96万円と比べると高額である実態がわかりました。 消費者庁が個別の団体の相談データを公表することは異例で、河野大臣は「被害防止対策の検討に資する」として公益性があると判断したと述べました。

＊使用している画像は南丹市公式サイトからの引用です。 ・京都府南丹市が元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏を文化観光大使に任命　2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻以降、この戦争はDS（ディープステート，注：世界を陰で操る謎の組織）がロシアに対して仕掛けたもの、とする荒唐無稽な陰謀論を動画や書籍等の中で開陳している元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏について、これが主に右派系の独立ネット動画局を中心に拡散され、日本国内の陰謀論者の根拠になっている事実を、筆者は2022年3月4日の記事「「プーチンさんを悪く言わないで！」という”陰謀論”動画の正体」に詳述した。 2月24日以降、馬渕氏は開戦前(2014年の、所謂マイダン革命以降等)から同様に陰謀論的世界観を広げ、「ゼレンスキーの背後にDSとユダヤ人がいる」、「ウクライナのロシア軍作戦地域での戦闘被害はすべてウクライナ側の自作自演」、「ブチャ（キーウ郊外の都

東京都医師会は、10日午後に行われた定例会見で、ポストコロナに向けて、段階的に感染対策を解除していくことを提案した。その中で、これから夏に向けて、気温・湿度が高くなり、熱中症のリスクもあると指摘し、ソーシャルディスタンスを保てる屋外では、マスクをはずすよう求めた。 【画像】夏の屋外でのマスク着用に熱中症リスク 特に、マスクを外す状況として、保育所・幼稚園の外遊び、学校の体育・部活動、公園、山・川・海、散歩やジョギングなどが挙げられた。 また会見では、都内で、高齢者の3回目のワクチン接種率が、8割を超えていることにも触れ、「高齢者を守るためにマスクを着用していたが、今は、高齢者が自らを守れるようになっている」との見解を示した。 東京都医師会の尾崎会長は、会見の冒頭、飛沫感染、エアロゾル感染が主な感染経路になっていることに言及し、「屋外で、換気の良い場所では、感染力はあまりない」として、「屋外

電力が逼迫した3月22日、看板のライトを消す東京のコンビニエンスストア　Photo： Carl Court / Getty Images 3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 【動画で見る】3月の東京の電力危機は、海外メディアでどのように報道されたのか 東京で停電が起きていたほうがよかったのか3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし

参院選比例代表への出馬を表明する松野明美氏（右）。日本維新の会の馬場伸幸共同代表も同席した＝26日、熊本市北区 元五輪選手で熊本県議の松野明美氏（53）は26日、熊本市北区植木町の後援会事務所で記者会見し、日本維新の会から夏の参院選比例代表に立候補すると表明した。松野氏は「障害児の母である経験を生かし、福祉の充実に取り組む。得票数でトップを目指したい」と抱負を述べた。 松野氏は「昨年の衆院選で熊本から野党の議席がなくなり、危機感を持った。当選するには全国比例だと考えた」と出馬を決めた理由を説明。維新の会については「地方議員出身者が多く、エネルギーがある。自由に議論でき、自分の信念を貫ける政党だ」と話した。 会見に同席した維新の会の馬場伸幸共同代表は「良い政治をするために必要な、さまざまな経験を重ねている。党の幅を広げてくれる存在だ」と松野氏を評価。その知名度を生かして浮動票の獲得を図る意向

2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました． 3月7日現在いまだ侵攻は続いており，一般市民にも多くの死傷者が出ているということで早期の収束を願うばかりです． ロシア側はウクライナへの侵攻の正当性として，ウクライナ政権はネオナチ政権であるという主張をしているようです． プーチン氏は安全保障会議で「我々はまさにネオナチと戦っている」と述べ、ウクライナ政府側をネオナチ扱いした。 https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/030/061000c 日本のマスメディアでこの主張を入れているところはあまりないようですが，ソーシャルメディア上ではこの主張に沿ってロシアの侵攻を正当化しているグループもあるようです． ロシアによるウクライナ侵攻について、日本では「単なる思い込みによる誤解」から「めちゃめちゃな陰謀論」まで、ツイッターのみならず、ウ

立憲民主党への逆風が止まらない。共産党との関係をめぐり離れていく支持団体。低空飛行を続ける支持率。そこに「新たな“暴走老人”」との声も党内からあがる菅直人元首相による「ヒトラー投稿」騒動も。夏の参院選では「与党の改選過半数阻止」を目標に掲げる立憲だが、泉健太代表の悩みは深い。 【画像】「ヒトラー」投稿　維新の直接抗議に対峙する菅元首相 “菅直人切り”の助言に苦笑い「健太が菅直人さんを切るしかない。会見で『最高顧問にふさわしくない発言』と言えばいい」「できませんよ、そんなこと」 旧民主党の元議員からの助言に、泉代表は苦笑いするしかなかった。 泉代表は、菅直人元首相による「ヒトラー投稿」の対応に苦慮している。党最高顧問の菅氏は、自身のツイッターに日本維新の会や創設者の橋下徹氏について、「ヒトラーを思い起こす」などと投稿。反発した維新側は、「誹謗中傷を超えた侮辱だ」として、立憲の党本部や菅元首相

新型コロナウイルスのワクチンを接種していない人が、職場などで不当な扱いを受ける例が目立っている。体質に不安があって控えていても解雇されたり、打つことを無理強いされたりするケースも。3回目の接種が始まる中、国は引き続き「強制ではない」と周知するが、差別や偏見は地域や家庭にまで広がっているようだ。 【画像】打たないと夫から「出ていけ」　やまぬ不利益と差別 福岡市内の会社に勤める30代男性は昨年末、解雇を告げられた。測量機器の納入や運転の点検をする仕事。顧客の事務所や機器を取り付けた現場に出向くことが多く、「ワクチンを打ってないと行けないですよね」と社長に言われた。 幼い頃から体が弱かった。インフルエンザの予防接種では発熱や吐き気の症状が出た。コロナワクチンを打った同僚には体調を崩した人も多く、不安になって打つのを控えている。 ワクチンについて最初に問われたのは昨年夏。行動を共にしていた上司から

東京では年収の13倍余りに上ることが分かりました。 東京カンテイによりますと、新築マンションの平均価格が平均年収の何倍かを示す「年収倍率」は、おととしの全国平均で8.4倍でした。 東京都では平均年収596万円に対し、マンションの平均価格は7989万円と13.4倍に上ります。 住宅ローンは世帯年収の5倍以内が一つの目安とされてきましたが、共働き世帯の増加や低金利を背景に上昇しているということです。 また、シニア層が「終（つい）の棲家」に、富裕層が節税対策にと需要は堅調で、「年収倍率」は高い状態が続きそうです。

最愛の夫を失った妻は声を上げた。「なぜ夫が死ななければならなかったのか」その悲痛な思いを裏切った国の判断。私たちにできることは？　写真：つのだよしお/アフロ 公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。 上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。 ◆法曹界が仰天した「禁じ手」の理由 12月15日、国が全面的に非を認める「認諾（にんだく）」をしたことで、この裁判はあっけなく「終わって」しまった。 「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」 そういうのは、京都大学

2021年は、「女性蔑視」が厳しく追及される騒動が続いた。五輪組織委会長だった森喜朗氏は「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」と発言して辞任に追い込まれ、静岡県の川勝平太知事も「学力と容姿」を結びつけた発言で大炎上した。女性蔑視は許されないが、違和感があったのが、福島県相馬市長の立谷秀清氏が連合の芳野友子会長を「美人会長」と呼んで謝罪に追い込まれた一件ではなかったか。前後の文脈を含めて批判されたとはいえ、そもそも女性を「ブス」と貶めるのではなく、「美人」と称えることの何がいけないのだろうか？　ジェンダー研究で知られる東京大学名誉教授の上野千鶴子氏に、率直に質問をぶつけた──。【前後編の前編、後編は〈上野千鶴子氏、ルッキズムをやめられない男性に「地域社会で排除される」〉】 【写真】口をとがらせる森喜朗氏 上野氏は「美人」発言の問題点について「すでに『ブス』という言葉がタブーになりましたか