茨城県つくば市で昨年４月、高熱を出して震え続ける当時３歳の男児について、駆け付けた救急隊がけいれんではなく緊急性は低いと判断し、搬送を見送った。男児はその後、けいれんで発症する急性脳症と診断され、重度の知的障害を負った。 家族は「搬送していたら、結果は違ったのではないか」と、今も苦しんでいる。市は第三者委員会を開き、当時の対応を検証中だ。 乳幼児は自分で体調の異変を説明しきれない。専門家は救急現場での判断の難しさを指摘し、訓練を積む必要性を訴えている。（共同通信＝鶴原なつみ）

かめの まくら @mkr0089 ※本作品はレスバトルを推奨するものではありません。ルールやモラルを守ってインターネットを楽しみましょう。 2024-05-12 12:00:46

私も旧帝工学部の修士卒です。正社員として現在まで10年以上働いています (IT系職種です)。中小企業にもメーカーにも在籍経験がありますし、結婚も出産もしています。配偶者もフルタイムで働いています。偉そうにみえたら大変申し訳ありませんが、あなたの書いた内容に、個人的には違和感のある点がいくつかあり、コメントさせてください。 まず、産休は必須ですが育休は必須ではありません。法律上、出産直前まで働くことができ、産後8週 (医師が許可すれば6週) で復帰できます。出産予定日の3週前から休みに入り、産後6週で復帰すればブランクは9週間で済みます。出産が遅れるなどあっても3ヶ月以内で復帰できると思います。私もブランク10週間で復帰し、その後は保育園に入園できるまで保育サービスに頼りました。もしかするともっと子どもと過ごしてから復帰したいとお考えかもしれませんが、産後すぐ復帰しても勤務時間外は否応なく子

大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務　会社側に慰謝料など求め提訴　大津地裁 大塚食品で働く男性が、粉末状の食品を入れていたポリ袋から異物が検出されたことを滋賀県に公益通報した後に、異動を命じられたうえ、軟禁状態での勤務を強いられうつ病を発症したなどとして、会社に慰謝料などを求め大津地裁に提訴しました。 訴えを起こしたのは、大塚食品の滋賀県にある工場で品質管理を担当していた男性です。 訴えによりますと、2021年に滋賀県湖南市にある滋賀工場で、「エネルゲンパウダー」「ポカリスウェットパウダー」などの粉末の原料が入っていたポリ袋からほこりや樹脂片などが検出され、社内で調査したところ包装に使用してはいけない非食品用のポリ袋が使われていたことが判明したということです。 しかし、会社側は製品のリコールな

民生委員は、任期が3年の非常勤の地方公務員で、児童委員もかね、1人暮らしの高齢者の見守りや子育て世帯の支援などに無報酬であたっています。 一方、担い手が不足していて、全国の定数およそ24万人に対し、去年3月時点で1万3000人の欠員が生じていて、定数に対する「充足率」は全国で94.5％、東京都で88.5％などとなっています。 こうした中、東京・港区などの一部の自治体から、担い手不足解消のため民生委員を選ぶ際の「18歳以上の日本国民で、市区町村に3か月以上住んでいる」という要件の緩和を求める声が上がり、これについて国が検討することになりました。 具体的には、別の自治体から通勤して来る人や近隣に引っ越した人といった地域の実情に詳しい人であれば認めるかどうかなどを、現場の意見を踏まえて検討するということです。 民生委員は大正時代に始まった前の制度から100年以上の歴史があり、見直しには法改正が必

感謝しています 週刊現代の記事によると、吹田徳洲会病院内で提出されたインシデント・レポートは50枚以上に及んでおり、現場から”問題がある”、”信頼できない”と声をあげても十分な対応をなされない現実に、医療従事者の方々が声をあげてくれたのだと思います。 医誠会病院おいて当該医師の指示ミス（指示してない）が発端となり遺族となった私たち家族は、その勇気と行動に感謝しています。ありがとうございます。 週刊現代記事はこちらから 追加コメント、驚愕の言い訳説明 追加コメントは、週刊現代で列挙された以下について書かれています。 ①転倒で搬送された患者の骨折に気づかなかった案件 ②緊急搬送された患者にアドレナリン静脈注射指示を出した件について ③口腔内縫合の際、看護師の指を数回突き刺した件について④カリウム製剤の大量投与指示について ⑤仮眠室での飲酒について それぞれに説明がついていますが、（救急専門医の

「横浜って何か名物ある？」という質問に横浜市民なら一度は頭を抱えたことがあると思う。家系ラーメン？焼売？中華街の食べ放題？どれをお勧めするのが正しいのかわからないというのが横浜あるあるだ。 しかし昨今の辛い物ブーム、麻辣ブーム、多分だけれど横浜が売り出すべきなのは本格四川麻婆豆腐なのだと俺は思う。つい10年前まで四川麻婆豆腐は激辛好き専用という認識が広がっていたけれど大阪でのスパイスカレーの流行りや関東ではアジア料理は女性中心にどんどん広がっているし「辛いのはちょっと…」という理由だけで麻婆豆腐を避ける人も前よりは減ったのではないだろうか？マーは好きだけれどラーは嫌いとか、そういう人もいるとは思うが一度は麻婆豆腐を食べてみてほしい。 という訳で麻婆豆腐好きの俺が観光客にお勧めする本格四川料理屋を参考にして横浜に行って麻婆豆腐を食ってくれ。 お勧め　そのいち ◆京華樓 鶴屋町CRANE店 h

7月3日、日本銀行が発行する紙幣が切り替わる。新紙幣に描かれる肖像は1000円札が北里柴三郎、5000円札が津田梅子、1万円札が「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一だ。ジャーナリストの田中幾太郎さんは「慶應OBOGの中には『1万円札を替えるな』『1万円札は永遠に福澤先生で』と真剣に訴える層が少なくない」という――。 「1万円札を替えるな」の大合唱 「今年の夏は厳しいかも」と浮かない表情なのは慶應義塾大学の文系教授。昨年「夏の甲子園」で107年ぶりの優勝を果たした慶應義塾高校（通称「塾高」）だが、4月28日、春季神奈川県大会の準々決勝で横浜高校に4対9で敗れ、夏の県大会の第1シードを逃してしまった。 「昨年はスケジュールがとれず、テレビ観戦。わが母校の塾高が県大会を突破できれば、今年こそは甲子園に行くつもりですが、勢いはそれほど感じられない。県大会の第2シードの権利は得ているので、まだ希望

【はじめに】・自己紹介こんにちは。 今年の1月にワシオ株式会社（以下ワシオ）の代表取締役社長に就任しました、三代目の鷲尾 岳（ワシオ タカシ）と申します。 鷲尾家の次男坊として1991年2月10日に生まれ、小学校5年生までは地元の公立、小６から私立の学校に転校し、中３までは福井県、高校は和歌山県にある姉妹校にて寮生活をしていました。 ここで詳しくは書きませんが、その学校の特徴として、「義務教育は最低限」「校則は生徒が主になって話し合って決める」「1年を通して大半のコマを占める”プロジェクト”という授業で目標を決め、達成に向けて何をするか生徒が決める」「やりたいことは大概やらせてもらえる」などなど、おそらくかなり一般的な学校からかけ離れた環境で多感な時期を過ごしました。 高校を卒業した後、大学で中国語を学んだので、卒業してからは父の伝手を頼って入社後すぐに中国で駐在させてくれる会社さんにご縁

大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症（わきが）」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日本人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え

ペダル付原付、通称モペットで、交通ルール無視の利用が都市問題になっています。利用者にとっても無免許、無届で乗り続けると「過失」ではすまない深刻な事態を招きかねず、警察も厳しい対応で臨んでいます。 歩道走れません ファットバイク風車両 ペダル付原付、通称モペット。時代の変化に敏感なエリアを中心に急速に利用が増えてきました。東京都心では、渋谷を中心として明治通り沿いを南北に、北は原宿方面、南は恵比寿方面で利用が広がっています。ネット通販だけでなく今まで車両の取り扱いがなかったファッション系のショップでも、店頭にペダル付原付を展示する様子が見られるようになりました。 拡大画像 歩道を走り違反に問われた利用者のペダル付原付。渋谷区での取締りで（中島みなみ撮影）。 なかでも注目されるペダル付原付は、頑丈なフレームに、バイクでいうガソリンタンクの位置にバッテリーを搭載したファットバイクです。20インチ

黄金週間が終わると、また仕事。人は一体、何のために働いているのだろうか。働くことの意味とは。生計を立てるため？　社会参加や自己実現のため？　あなたは、生き生きと働いていますか。会社は心地よい居場所ですか。それとも、仕事も会社も嫌いですか。 ＜働きがい・意欲＞　内閣府の国民生活選好度調査によると「仕事のやりがい」が「十分満たされている」と「かなり満たされている」を合わせた割合は、ピークだった1981年度の31．9％から調査対象最終年度の2008年度には18．5％まで下落。米調査会社ギャラップの22年調査では、会社に対する貢献意欲や愛着を示す「エンゲージ」は世界平均の23％に対し日本は5％で、イタリアと並んで最低水準だった。

新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行されて8日で1年です。行動制限などは行われなくなり、コロナ治療薬への補助などの支援策も廃止されて、通常の医療体制で対応していますが、専門家は「重症化してしまう人がいる病気であることは変わりないので引き続き一定の感染対策は必要だ」と指摘しています。 目次 新型コロナ 感染状況の推移 球場の風船が復活 専用のポンプで

本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、

米マサチューセッツ工科大（MIT）の学習プログラム「マイクロマスタース」が米国内外の社会人の人気を集めている。世界屈指の難関大のビジネス関連の修士号が約半年の通学と割安な費用で取れるからだ。実現のカギは有力大が無償でインターネットに公開する講義動画「MOOC（ムーク）」。1年の修士課程の前半を無料で遠隔のムーク、後半を有料の対面授業にすることで、寮費などを含め年に10万ドル（1500万円）以上

ヴェトナム南部で、店で売られていたサンドイッチ「バインミー」を食べた人が相次ぎ食中毒とみられる症状を発症し、6日までに500人以上が病院に運ばれた。うち12人が重体となっている。当局が6日、明らかにした。 南部ドンナイ省ロンカイン市の当局によると、4月30日に市内のパン屋「バン（Bang）」のバインミーを食べた少なくとも560人が体調不良に陥った。うち200人はすでに病院から自宅に戻っているという。

前橋市に本店がある第二地銀・東和銀行の男性行員（当時25歳）が自殺し、労災と認定されていたことが関係者への取材で判明した。配置転換に伴う未経験業務への重圧に加え、上司のパワハラによる複合的な要因で、精神的に追い込まれた過労状態だったと判断された。男性は異動後わずか2カ月で命を絶っており、遺族は銀行側に損害賠償を求める方針だ。 男性は大学卒業後の2014年春に入行し、個人事業主らを対象にする個人向け営業担当などを経験。入行4年目の17年4月、川越支店（埼玉県川越市）に異動し、初めて法人向けの営業担当となった。 5月31日、顧客と面会する予定があったが、埼玉県内の自宅で倒れているのが見つかり、死亡が確認された。男性の自室からは「仕事で悩んでいました。誰にも相談できず、どうにもならなくなっていました」などとつづられたメモが見つかった。 男性の遺族や代理人弁護士によると、男性は川越支店への異動後、