アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、セダンタイプの「モデルS」など36万台あまりについて、一部で搭載されている自動運転システムに事故のリスクがあるとして、アメリカでリコールを届け出ました。 テスラがアメリカの道路交通安全局にリコールを届け出たのは、テスラが開発中の、FSDと呼ばれる自動運転システム搭載の4つの車種です。 具体的には、いずれもアメリカで販売された、2016年以降のセダンタイプの「モデルS」とSUV＝多目的スポーツ車の「モデルX」、2017年以降の小型車の「モデル3」、それに2020年以降のSUVの「モデルY」の、合わせて36万台余りが対象となります。 今回のリコールについて、道路交通安全局は、車が左折や右折専用の車線を走っているのに交差点を直進するなど、事故のリスクがあるとしています。 テスラが開発中の、FSDと呼ばれる自動運転システムをめぐっては、去年11月、FSDが作

2月上旬、台湾本島と離島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切れる事案が1週間のうちに2件起き、台湾当局はいずれも中国の漁船や貨物船が付近の海域を通過した際に切断された疑いがあると見て調べています。 台湾の通信会社の中華電信によりますと、今月2日、台湾本島と中国福建省に近い離島の馬祖島を結ぶ海底ケーブルのうち1本が切れ、8日にも別の1本が切れました。 中華電信は海上保安当局に通報するとともに、馬祖島での通信サービスをマイクロ波伝送装置などに代替しているということです。 台湾で通信行政を担当するNCCは、海上を移動する船舶の識別情報などから、2日の切断は中国籍の漁船が、8日の切断は中国籍の貨物船が、それぞれ付近の海域を通過した際に起きた疑いがあると見ていて、切断の原因をさらに詳しく調べることにしています。 NCCによりますと、台湾本島と馬祖島を結ぶ海底ケーブルの切断などによる通信障害は、おととしに5

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、当時、現場で警備にあたっていた警察官が、1回目の銃声が聞こえた時点で元総理大臣に低い姿勢をとらせるなど、警察の対応要領に沿った行動をとっていなかったとみられることが警察当局への取材で分かりました。警察庁は当時の対応に問題があったとみて検証を進めています。 3日前の今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 山上容疑者は安倍元総理大臣の斜め後ろから歩いて近づき、数メートルの距離で銃を2回発射したとみられていますが、警察当局によりますと、1回目と2回目の間は3秒近くあったことが分かったということです。 その際、現場で警備にあたっていた警察官が、要人を警護する際の警察の対応要領に沿った行動をとっていなかったとみられること

東京都内の9日の感染確認は9716人で、1週間前の土曜日のおよそ2.7倍となりました。 4日前から、前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加が続いていて、感染が急激に拡大しています。 東京都は9日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の9716人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の土曜日のおよそ2.7倍で、6100人増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは22日連続です。 都内では4日前から、前の週の同じ曜日と比べて2倍を超える増加が続いていて、感染が急激に拡大しています。 9日までの7日間平均は6746.4人で、前の週の229.0％でした。 9日に確認された9716人を年代別に見ると20代が最も多く、全体の21.9％にあたる2129人でした。 65歳以上の高齢者は738人で、全体の7.6％です。 一方、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使って

中国南部の地方都市で、32年前、子どもが連れ去られた事件がありました。この事件について地元当局がいわゆる一人っ子政策に基づき子どもを公的に連れ去ったことを認めたため、衝撃が広がっています。 中国の政府系ネットメディアなどが伝えたところによりますと、南部の広西チワン族自治区の地方都市、全州に住む夫婦は32年前の1990年に、当時1歳だった第7子である男の子を連れ去られたということです。 夫婦は先月、事件として捜査するよう警察当局に要請しました。 これに対し、地元の保健当局は「当時は厳しい人口抑制政策のもと、政策に反して生まれた子どもは地元政府の決定で『社会調整』が行われた」と今月1日付けで夫婦に文書で通知したということです。 中国ではかつての一人っ子政策に関連して違法な中絶や子どもの売買などが問題になってきましたが、地元当局みずから政策に基づいて公的に子どもの連れ去りに関わっていたことを認め

アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO＝最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。

「テレワークの制度はあるけど、うちの会社、この先も続けるのか、やめるのか、はっきりしないんだよな－」という人も多いのではないでしょうか。 そんな中、NTTが、一石を投じました。 導入するのは『通勤』という考え方をなくす大胆な在宅勤務のルール。 社会人には避けられない『転勤』もなくしていくといいます。 働き方の「当たり前」が変わろうとしています。 （経済部・岡谷宏基、早川沙希） 6月24日。NTTがニッポンの働き方に一石を投じる大胆な制度を導入すると発表しました。タイトルは「リモートワークを基本とする新たな働き方の導入について」。 NTTは今でもテレワークを制度化していますが、これに「リモートワークスタンダード」という新ルールを追加する、という内容です。 この新ルール。従来の働き方の概念をひっくり返すような驚きの内容となっています。

「将来、人口が5分の1に減る可能性があります」 4年前、全国で最も将来の人口が減ると指摘された奈良県川上村。 今年4月、20代の女性が移り住んできました。 その決断を後押ししたのは、村が始めたマルチワークと呼ばれる働き方でした。 （奈良放送局 記者 及川佑子） “全国一人口が減る” 川上村 奈良県川上村。奈良では「吉野川」、和歌山に入ると「紀の川」と呼ばれる川の源流にある山あいの村です。 人口は1100人余り。昭和35年には8000人以上いましたが、吉野杉で知られる林業の衰退で人口は大きく減っています。 2018年には、国立社会保障・人口問題研究所が「2045年までの人口の減り方が全国で最も大きくなり、人口が5分の1にまで減る可能性がある」と指摘。 民間の有識者らでつくる団体「日本創成会議」は2014年に、将来「消滅可能性」がある自治体の一つになっているという試算を公表しています。

大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均が92万9259円と去年より13％余り増え、コロナ禍で落ち込んだ業績の回復を受け、この40年余りで最大の伸びとなったことが経団連の調査で分かりました。 経団連は、従業員500人以上の大手企業105社のことし夏のボーナスについての回答状況を1次集計として、21日公表しました。 それによりますと従業員1人当たりの平均は92万9259円で去年より13％余り増加しました。 夏のボーナスが前の年を上回るのは4年ぶりで、上昇率は今の方法で調査を始めた1981年以降では最大の伸びとなりました。 業種別では、16業種中、鉄鋼や自動車、小売など14業種が去年よりプラスとなっていて、このうち「製造業」は15％余り、小売や情報通信などの「非製造業」は6％余りの増加となりました。 コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を反映し、幅広い業種でボーナスの支給状況が改善

従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ

中国の習近平指導部は、緊急事態への対応など戦争以外の軍の行動方針に関する要綱を15日から施行しましたが、台湾メディアは「戦争行為を起こす際の隠れみのになる可能性があり、警戒が必要だ」という専門家の見方を伝えています。 中国国営の新華社通信は、習近平国家主席がこのほど、軍トップの中央軍事委員会主席として「軍隊の戦争以外の軍事行動」に関する要綱に署名し、15日から施行すると伝えました。 要綱は59条からなり、具体的な内容は明らかにされていませんが、緊急事態に対応し、国家の主権と安全、発展の利益、それに世界の平和と地域の安定を守るため、軍の戦争以外の軍事行動に法的根拠を与えるものだとしています。 これについて、台湾の新聞「自由時報」は、専門家の見方として「戦争以外の軍事行動が戦争行為を起こす際の隠れみのになる可能性があり、台湾は警戒しなければならない」と伝えました。 一方、中国外務省の報道官は、

人口およそ70万の東京・江戸川区がひきこもりの可能性がある15歳以上のおよそ25万人を対象に初めて大規模な調査を行いました。 その結果、14歳以下の不登校の子どもなどと合わせ、区内に9000人余りのひきこもりの人がいて40代が最も多く、女性が男性よりも多いことなどがわかりました。 専門家は「潜在化したひきこもりが行政につながったという点で、新たなひきこもり支援の在り方としても注目される」としています。 区民70万人の76人に1人がひきこもり 江戸川区の調査は、およそ70万の区民のうち、14歳以下は不登校の情報が把握できているとして除き、15歳以上の区民のうち、給与収入で課税がない人や介護や障害など行政サービスを利用していない人がひきこもりの可能性があるとしておよそ18万世帯の24万6000人余りを対象に去年、初めて行い、8日その結果を発表しました。 調査は用紙を郵送する形で行われ、回答がな

水田で農薬を使わずに雑草の繁殖を抑えるアイガモ農法を、ロボットで行う全国的にも珍しい実験が富山市の農業高校で始まりました。 富山市にある県立中央農業高校では、毎年、授業で農薬を使用しない稲作のさまざまな実験を行っていて、ことしは東京のベンチャー企業が開発したアイガモのロボットを試すことにしました。 31日は3年生6人が技術者から操作手順などを学んだあと、ロボットを学校の水田に浮かべました。 ロボットは縦1メートル30センチ横90センチほどで、太陽光発電で動きます。 GPSも搭載していて、自動的に泳ぎ回って棒状のスクリューで泥を巻き上げることで水中の光をさえぎり、雑草の繁殖を抑えるということで本物のアイガモと同じ効果が期待されています。 実験に使う水田はドジョウを養殖する生けすともつながっていて、生徒たちは雑草の抑制効果とともに、ドジョウが順調に育つか調べることにしています。 生徒の1人は「

沖縄県内の信販会社「ＯＣＳ」は、インターネットでローンを申し込んだ利用者などおよそ４８００人の個人情報が流出したおそれがあると発表しました。 ＯＣＳの発表によりますと、流出したおそれがあるのは、２０１４年１０月８日から去年１１月１０日までの間に加盟店を通してインターネットでローンを申し込んだ利用者や保証人など、４８４６人の個人情報です。 このうち、２０１７年１２月１日までの利用者など４３３９人は、氏名、住所、生年月日、それに電話番号などがインターネットで閲覧できる状態にあったおそれがあるということです。 また、２０１７年１２月２日以降の利用者など５０７人は氏名が外部からアクセスされた可能性があるとしています。 システムのセキュリティー設定に不備があったことが原因で、今のところ、クレジットカードの番号や有効期限などの流出は確認されてないということです。 ＯＣＳは「事態を重く受け止め、ＷＥＢサ

北朝鮮は、新型コロナウイルスの感染確認を受けて14日開かれた朝鮮労働党の会議で、13日の一日で17万人以上に発熱の症状が確認され、21人が死亡したと明らかにしました。 新たな発熱の患者は、12日に比べ9倍以上に増えていて、キム・ジョンウン（金正恩）総書記は「建国以来の大動乱」だとして強い危機感を示しました。 北朝鮮は、12日新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたとして「最大非常防疫態勢」に移行すると発表し、すべての市や郡などを封鎖しました。 国営の朝鮮中央テレビは、党の政治局協議会が14日開かれたと伝え、映像にはマスクを着用したキム・ジョンウン総書記が幹部から感染状況などについて報告を受ける様子が映っています。 こうした中、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、党の政治局協議会が14日開かれ、キム・ジョンウン総書記が「伝染病」の感染状況について報告を受けたと伝えました。 北朝鮮の人口はおよ

大手銀行の三井住友銀行は、30日夕方からシステムに障害が発生し、一部のサービスが利用しづらい状況になっていると発表しました。銀行で障害の規模や原因を調べています。 発表によりますと、三井住友銀行では30日午後5時半ごろから銀行の基幹システムとATM＝現金自動預け払い機の接続が不安定になる障害が起き、一部のサービスが利用しづらい状況になっています。 具体的には、コンビニのATMでのキャッシュカードやクレジットカードによる取り引きのほか、スマートフォンのキャッシュレス決済サービスのチャージ、デビッドカード、それに銀行の本店や支店のATMで、ほかの銀行のカードを使った場合の取り引きなどが、利用しづらくなっているということです。 今のところ復旧のめどは立っていないということで、銀行で、障害の規模や原因を調べるとともに、復旧作業を急いでいます。 三井住友銀行は「ご迷惑をおかけして大変申し訳ございませ

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さんと結婚した小室圭さんのアメリカ ニューヨーク州の司法試験の結果が15日、発表されましたが、合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんがことし2月に受験したニューヨーク州の司法試験の結果は、日本時間の15日午前0時すぎ、州の司法試験委員会のホームページで発表されましたが、掲載された合格者の一覧に小室さんの名前はありませんでした。 小室さんは、去年7月に続く2度目の受験で、試験委員会によりますと、今回はおよそ3000人が受験して合格率は45％で、このうち再受験での合格率は30％だということです。 小室さんは、眞子さんとニューヨーク州の賃貸マンションで暮らしながら、州内の法律事務所で弁護士の助手として働いています。

東京都内の30日の感染確認は9520人で1週間前の水曜日より3000人余り増え、およそ1.5倍となりました。また都は感染が確認された11人が死亡したと発表しました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの合わせて9520人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より3000人余り増え、およそ1.5倍となりました。 30日まで4日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。また30日までの7日間平均は7622.6人で前の週の121.1％でした。100％を超えるのは2日連続です。 都の担当者は「7日間平均はこの2日間を見ると上がっているが本当にリバウンドして増加傾向にあるかはもう少し見てみないと分からない。年度をまたぐ時期で移動が増えるのはしかたないがとにかく『密』を避ける行動を心がけてもらいたい」と話していました。 9520人を年代別

国際社会からの非難が一層高まるロシアのプーチン大統領。そもそもどういう人物なのか。いったい何を考えているのか。 長年、ロシアを取材し、プーチン大統領にも詳しいNHKの石川解説委員と専門家に、経歴や人となりを中心に分析してもらい、わかりやすく解説してもらいました。 1、人生観に戦争が影響 2、2度の国家破綻・危機 というキーワードが浮かび上がってきました。 ずばり、どういう人なんですか？ 愛国者ですね。そのカギはプーチン大統領の生い立ちから知ることが重要になります。 1952年10月7日に、ロシア西部のレニングラード、今のサンクトペテルブルクで生まれました。第2次世界大戦はすでに終わっていましたが、レニングラードといえば大戦で、ドイツ軍に900日にわたって包囲され、爆撃と飢えで多くの市民が犠牲となったところです。 実際、父親は軍人で、戦争で重傷を負いました。母親はドイツ軍の包囲網を生き延びま

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ