志賀原発で一部想定上回る揺れ　規制庁に報告も公表せず―北陸電 2024年01月10日22時39分配信 北陸電力志賀原発＝２日、石川県志賀町 北陸電力志賀原発（石川県志賀町）で観測された能登半島地震の揺れの加速度が、一部で想定をわずかに上回っていたことが分かった。１０日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が明らかにした。安全上問題はないというが、同社が規制庁に報告したのは９日で、自ら公表はしておらず、関係自治体にも説明していなかった。 北陸電に正確な情報発信指示　志賀原発で発表訂正相次ぎ―経産省 規制庁によると、想定を上回ったのは１、２号機の基礎部分で観測された、東西方向の０．４７秒周期の揺れ。大きさを示す加速度（ガル）は、１号機が９５７ガル（想定は９１８ガル）、２号機は８７１ガル（同８４６ガル）だった。原子炉建屋などの重要施設が影響を受けやすい周期ではないという。

１３歳少年がテトリス「完全攻略」　世界初か、ゲームが白旗―米 2024年01月04日14時28分配信 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３日、世界的人気を誇るコンピューターゲーム「テトリス」任天堂版を、オクラホマ州在住の１３歳の少年が「完全攻略」したと報じた。レベル１５７で、処理能力の限界を迎えたゲームがクラッシュ。得点は表示限界の「９９９９９９」に達していた。過去には人工知能（ＡＩ）しか到達したことのない水準という。 熱戦は画面の中でも　ｅスポーツ、ついに正式競技―アジア大会 この少年はウィリス・ギブソンさん。昨年１２月２１日、スティルウォーター市の自宅で達成した。ユーチューブに投稿された映像などによると、要した時間は４０分弱。目まぐるしく落ちてくるブロックをギブソンさんが消している途中で、いきなり画面が静止。ギブソンさんは「なんてことだ」と叫んだ。ボタンの押し過ぎで指の感覚はなかっ

【速報】北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した 2023年12月31日08時18分配信 北朝鮮は、韓国との統一は成し遂げられないとして政策の転換を表明した（ソウル時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年12月31日08時18分

岸田内閣支持１７％　裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を　自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で

高校生の扶養控除縮小　児童手当拡充で、政府・与党検討 2023年11月07日16時46分 記者会見する松野博一官房長官＝７日、首相官邸 政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向で検討に入った。政府の少子化対策で、児童手当の支給対象を高校生まで拡充することに伴うもので、２０２４年度税制改正に向けた与党の税制調査会で縮小幅などを議論する。複数の政府・与党関係者が７日、明らかにした。 「増税メガネ」気にしない　岸田首相 現行制度では、扶養する１６～１８歳の子ども１人につき３８万円が所得額から控除される。０～１５歳の「年少扶養控除」は、民主党政権時代に子ども手当（現児童手当）創設に伴い廃止された。政府が６月にまとめた「こども未来戦略方針」は、児童手当拡充に当たり、中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」と記載していた。 松野博一官房長官は７日の記者会見で、「結果として負担が増

文字ニュースから完全撤退を　ＮＨＫのネット業務で意見―新聞協会 2023年08月02日20時23分配信 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 日本新聞協会は２日、自民党の情報通信戦略調査会（野田聖子会長）のヒアリングで、ＮＨＫによるネット上の文字ニュース展開に反対を表明した。補完業務と位置付けられているのに、際限なく配信しているとして「ネットのテキスト業務から完全に撤退すべきだ」との意見を示した。同調査会はＮＨＫのインターネット業務の在り方について意見聴取、ＮＨＫなども出席した。 ネット時代、受信料制度も検討へ　ＮＨＫの役割議論―総務省会議 会議は非公開だったが、出席者によると、新聞協会は、ＮＨＫがネット業務を放送の補完から必須業務とすることに改めて反対。「巨額な受信料を財源に無料で大量のコンテンツを提供するＮＨＫと民間報道機関では、そもそも競争条件がアンフェア（不公平）だ」と指摘した。 同調

出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

河野デジタル相ら、記者会見せず　官邸は「改造当日」指示 2022年08月10日21時22分 自民党の河野太郎氏＝７月１０日、東京都千代田区 第２次岸田改造内閣の発足を受け、各閣僚がそれぞれの省庁で１０日夜に就任や留任の記者会見に臨む中、再入閣の河野太郎デジタル相らは会見を見送った。関係者によれば、首相官邸は全閣僚に同日中の会見を指示していた。河野氏は「記者を待たせて深夜の会見を行うのは本意ではない」と話しているという。 新閣僚の深夜会見取りやめ　官邸で就任時、省庁の負担減へ 河野氏は２０２０年に菅内閣に行政改革担当相として入閣した際、未明の会見で「前例主義、既得権、権威主義の最たるもの。こんなもの、さっさとやめたらいい」と就任会見の見直しを主張。それまで就任時には各閣僚が首相官邸と各省庁で２回会見するのが慣例だったが、２１年の岸田政権発足時から官邸での会見が廃止されている。 他に会見を見送

皇族数確保、慎重に検討　政府、「男系」維持が前提 2021年10月02日16時35分 【図解】皇族数確保が課題 秋篠宮家の長女眞子さまが結婚すれば、皇室典範に基づき皇籍を離れて民間人となる。皇室の人数は１７人に減り、公務を担う皇族数をどう確保するかも含め、安定的な皇位継承という課題は一段と重みを増す。政府は週明けに就任する岸田文雄新首相の下、父方が天皇の血筋を引く「男系男子」維持を前提に慎重に検討していく構えだ。 儀式・一時金なしは戦後初　眞子さま、国民感情に配慮 女性皇族の結婚が今後も続けば皇族数はさらに減少し、公務の担い手不足や負担増につながる。皇族数確保について、加藤勝信官房長官は１日の記者会見で「引き続き静かな環境の中で検討が行われるよう配慮しながら対応していくべきだ」と述べた。 自民党の岸田総裁は総裁選で、女系天皇に「反対だ」との立場を明確にした。皇位継承資格は「男系男子」に限る

「金魚電話ボックス」は著作権侵害　福島の美術作家、勝訴確定―最高裁 2021年08月27日18時11分 最高裁の看板 水の入った電話ボックス内を金魚が泳ぐオブジェ「金魚電話ボックス」が、自身の作品と酷似し著作権を侵害されたとして、福島県いわき市の現代美術作家がオブジェを設置した奈良県大和郡山市の商店街に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は２７日までに、商店街側の上告を退ける決定をした。２５日付。作家の逆転勝訴とし、５５万円の支払いなどを命じた大阪高裁判決が確定した。 「金魚電話ボックス」著作権侵害　美術作家が逆転勝訴―商店街に賠償命令・大阪高裁 二審判決によると、作家は遅くとも２０００年ごろ、電話ボックスのような水槽の中で金魚が泳ぐ作品「メッセージ」を制作し、美術展などで展示。一方、商店街は１４年にオブジェを設置したが、作家の抗議を受け１８年に撤去した。 一審奈

安倍首相の夏休み、中ぶらりん　コロナ禍で定まらず 2020年08月13日07時07分 記者団の質問に答える安倍晋三首相＝１２日午後、首相官邸 お盆シーズンが本格化する中、安倍晋三首相の夏休みが中ぶらりんの状態になっている。地元の山口県入りを検討していたが、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、東京都の小池百合子知事が旅行や帰省の自粛を都民に呼び掛けたことで立ち消えになった。こうした状況で東京を離れれば批判を招きかねないとの懸念もあるようだ。 菅氏「ポスト安倍」再浮上　岸田・石破氏の影で存在感 首相は１２日、午前中は東京・富ケ谷の私邸で過ごし、午後１時すぎに首相官邸に出勤した。夏休みの日程が固まらないため、やむなく「午前休」（官邸関係者）でつかの間の休息を取った形だ。 首相は例年この時期に地元で墓参りし、１３日に開かれる花火大会に参加するのが習わしだ。政府は帰省自粛を求める立場ではないため、

チャーター機利用者に８万円請求　政府 2020年01月28日23時06分 政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。外務省によると、１人当たりの負担は約８万円（税別）になる見通し。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

首相動静（１１月２１日） 2019年11月21日22時37分 午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前９時４２分、私邸発。 午前９時５６分、官邸着。 午前９時５９分、西村康稔社会保障改革担当相、田和宏内閣府審議官、太田充財務省主計局長、伊原和人厚生労働省政策統括官、新原浩朗経済産業省経済産業政策局長が入った。同１０時２８分、田和、太田、伊原、新原各氏が出た。同３３分、西村氏が出た。 午前１０時３４分から同４７分まで、沼田幹男前日本台湾交流協会台北事務所代表。 午前１０時４８分から同１１時２６分まで、甘利明自民党税制調査会長。 午前１１時２７分から同４０分まで、大西倉雄山口県長門市長。 午前１１時４１分から同４９分まで、山崎和之ジュネーブ国際機関代表部大使、梨田和也駐タイ大使、牛尾滋駐ポルトガル大使ら。 午後０時５２分、官邸発。 午後１時７分、東京・神南のＮＨＫホール着。商工会

新卒採用難、地方で深刻＝都市部と格差、充足半分も 2019年01月12日16時12分 大学や大学院卒の学生の採用で計画通りの人数を確保できない企業が増えている。リクルートワークス研究所の調査によると、昨年１０月１日時点の企業の充足率（新卒採用予定数に対する内定数の比率）は、全国平均で８０％と前年の同じ時期より４．３ポイント低下。特に北海道や東北、四国などの地方では、充足率が５割前後にとどまるなど採用難が深刻になっている。 一方で、大都市圏の充足率は京阪神が９割を超え、首都圏と中部・東海もそれぞれ８割台後半に達するなど高水準にある。同研究所は「労働供給が都市部に集中している」と指摘。景気拡大と若年人口の減少で慢性的な人手不足が続く中、多くの大学や企業が集中する都市部の方が、地方より人材を確保しやすい状況にあるとみられる。 充足率を産業別に見ると、介護事業所を中心とする医療・福祉が３８．８％、

結婚披露宴で「子は３人以上」＝自民・加藤氏、謝罪し撤回 自民党の加藤寛治衆院議員（長崎２区、当選３回）は１０日の細田派の会合で、結婚披露宴に出席した際は「必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい」と呼び掛けていると紹介した。出席者から「セクハラと言われる」といさめる声も上がった。 【特集】失言の迷宮～「それで何人死んだんだ」「あんな黒いのが」～ 加藤氏は会合の直後、記者団に発言を撤回しない考えを示したが、その後、「誤解を与えたことをおわびする。決して女性を蔑視しているわけではないが、そのようにとられてしまう発言だったので撤回する」とのコメントを出した。 加藤氏は会合で、披露宴では若い女性に対し、「結婚しなければ子どもが生まれないから、人さまの子どもの税金で（運営される）老人ホームに行くことになる」と説いているとも説明した。（2018/05/10-20:16） 【政治記事一覧へ】 【アク

改ざん陳謝、解明約束＝安倍首相、改憲「結果出す」－自民会議 森友学園 加計学園 安倍首相 自民党全国幹事長会議であいさつする安倍晋三首相（奥中央）＝２４日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は２４日、各都道府県連の幹部を集めた全国幹事長会議を党本部で開いた。安倍晋三首相（党総裁）は学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地取引に関する財務省の文書改ざんに触れ、「国民の行政への信頼を揺るがす事態となっており、責任の重さを痛感している。最終的な責任は内閣総理大臣たる私にある」と述べ、陳謝。全容解明と組織の立て直しを約束した。 改ざんの構図、解明進むか＝昭恵氏の影響焦点－佐川氏２７日喚問 改ざん問題を受けて内閣支持率が急落し、首相は劣勢に立たされている。会議では、地元に森友学園が所在する大阪府連の代表が「党の論理ではなく国民の立場に立って明らかにしてほしい」と真相究明を要請。来春の統一地方選に言及

部下に初恋ポエム強要＝福島県警、警部補ら懲戒処分 懲戒処分 福島県警は２６日、部下に初恋をテーマにしたポエムの発表を強要するなどパワハラ行為をしたとして、災害対策課の男性警部補（３７）を減給の懲戒処分にした。また、部下を殴ったなどとして、同課の男性巡査部長（２９）を停職３カ月とし、暴行容疑で福島地検に書類送検した。 〔写真特集〕世界の女性警察官～悪は許さない～ 県警によると、警部補は昨年６月、昇任試験の予備試験で不合格となった部下４人に、罰としてポエムを書かせ、勤務場所で読み上げさせた。９月には、災害救助に使うロープで体を縛ったり、上半身裸にしたりした部下の男性４人の写真を撮影。ポエムと写真数枚を執務室に掲示した。 巡査部長は同年５～１０月、訓練に対する不満などから、男性部下７人の頭や腹を殴ったり蹴ったりしたという。（2018/01/26-17:43） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキ

全米で自治体が反旗＝温暖化対策、独自に－パリ協定離脱 【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱すると表明したことを受け、米国内で政権の方針に反旗を翻し、履行維持を表明する自治体が続出している。自治体同士が連携し、独自に温暖化対策を進める動きも出始めた。 　「私はピッツバーグ市民の代表だ」。トランプ大統領は離脱表明時、鉄鋼業の不振に苦しむペンシルベニア州ピッツバーグに寄り添う姿勢をアピールした。しかし同市のペドゥート市長はツイッターで、「市長として市民や経済、将来のためパリ協定の指針に従う」と早々に協定順守を表明した。 　米メディアによると、トランプ氏の離脱表明後、少なくとも１０州、８３市以上がパリ協定履行支持を表明した。ＡＦＰ通信によると、米有権者の６９％が米国のパリ協定参加を支持しているという調査もある。世論の後押しも背景に、政権の離脱方針と一

大人に気後れしないで＝憲法学者・木村草太氏【１８歳選挙権インタビュー】 インタビューに答える首都大学東京の木村草太教授＝５月２４日、東京都八王子市の同大南大沢キャンパス テレビや論壇で活躍する憲法学者の木村草太氏に、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下げられることについてインタビューした。 　－初めて投票所に足を運んだのはいつか。 　大学生の時でしょう。２０歳になって投票権を得て。 　－当時の思い出は。 　その時は、地方選挙と国政選挙が重なったのでたくさん投票箱に入れた記憶がある。 　－特別な思いはあったか。 　いいえ。権利だから当たり前のことだ。 　－１８、１９歳の頃、特に興味があったことは？ 　法律の勉強をしていた。 　－選挙というのはどういうものか。 　日本国民として国政に参加する権利と義務があるのでその義務の履行と考えている。 　－夏の参院選で憲法改正は争点となるか。 　あまり感じな