ジャニーズ問題で政府が関係省庁会議会議 被害防止協議、来週にもジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性加害問題を巡り、政府が関係府省庁会議を来週にも開く方針であることが７日、関係者への取材で分かった。同様の被害を防止する施策や、被害者支援のあり方を協議する。 性犯罪対策を担う内閣府男女共同参画局やこども家庭庁、経済産業省などが参加し、小倉将信こども政策担当相がトップに就く方向。若者に対して一定の影響力を持つ第三者が性行為を強要することを防ぎ、被害に遭った人や保護者が相談しやすい体制整備を進める。 ジャニーズ事務所の問題では、被害を訴えている当事者らが児童虐待防止法の改正を求めている。小倉氏は６日の記者会見で「同法は保護者による虐待行為に関する措置を規定している。今般の事案とは性格が異なり、慎重に考えていく必要がある」と述べた。
