日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」（週刊現代） @gendai_biz
今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。 私は最初から反対だった 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事
日本郵政4000億損失、元凶はまたも元東芝・西室泰三氏
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失（減損処
東芝が自社株購入呼び掛け 上場廃止の恐れ、社員反発 - 共同通信
経営再建中の東芝が、東京証券取引所による「監理銘柄」の指定で上場廃止の恐れが指摘される中、社員向けに自社株購入を呼び掛けていたことが21日、分かった。自社株を保有する社員の多くは、系列の米原発会社の経営破綻などを背景に株価低下で含み損が出ており「会社のモラルを疑う」と反発している。 東芝関係者によると「東芝持株会2017年度4月定例募集に関する件」と題した文書で全社員に周知された。4月3日から募集を始め、監査法人からの適正意見を得ずに決算発表するなど混乱が続く中で21日に締め切った。 東芝の株価は一連の問題が明るみに出てからは200円前後で推移している。
東芝社長「調査続けても意味ない」 監査法人を突き放す：朝日新聞デジタル
東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。 東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。 だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。 「意見不表明」は十分な監査の証拠が
グーグルやアマゾンも入札…東芝半導体の分社化 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東芝が、半導体の記憶媒体（メモリー）事業を分社化して設立する新会社株の売却先を決める入札に、米グーグルやアマゾン・ドット・コムも参加したことが分かった。 半導体メーカーだけでなく、アップルを含め資金力が豊富な米ＩＴ（情報技術）大手も巻き込んだ争奪戦に発展する見通しとなった。 経営が悪化する東芝は２０１７年３月期の連結最終利益が１兆円超の赤字となり、負債が資産を上回る「債務超過」の金額が３月末で６２００億円に達する可能性がある。再建のためにはメモリー事業を少なくとも１・５兆円以上で売却したい考え。関係者によると、１０社前後が入札に参加し、２兆円を大きく超える提案を出した企業もあるとみられる。 入札には、アップルやグーグル、アマゾンのほか、半導体関連メーカーの米ウエスタン・デジタル、台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業、韓国のＳＫハイニックスなどが参加した。現時点で日本企業は含まれていない
東芝、東芝テック株売却へ POSレジ最大手 - 日本経済新聞
東芝はPOS（販売時点情報管理）レジ最大手の東証1部上場子会社、東芝テックの株式を売却する検討に入った。優良であっても、中核事業とは関連性の薄いグループ企業の資産売却で早期の債務超過回避を狙う。社会インフラや原子力以外のエネルギー、情報通信技術を中心に再建を進める計画で非中核事業は切り離していく方向だ。テックの売却先探しや手続きなどについて支援を求めるため助言会社を選定した。2016年3月末時
本田 雅一 - 東芝に勤めている優秀な社員は本当に気の毒だけど、HD DVDの時にさんざん隠蔽体質を身をもって体験してるので特に驚きはない... | Facebook
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東芝：最大２兆５０００億円調達へ 半導体 全株式売却で | 毎日新聞