毎月勤労統計の不正問題を巡り、根本匠厚生労働相は24日午後の参院厚労委員会の閉会中審査で、有識者による特別監察委員会の報告書はたたき台を厚労省職員が作成したと明らかにした。

麻生太郎財務相は14日の閣議後の記者会見で、景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えたが賃金が上がっていない状況を問われ「上がっていないと感じる人の感性」の問題だとの認識を示した。 個人差があることを指摘したとみられるが、賃金上昇が物価に追いつかない人も多い中、発言は波紋を呼びそうだ。 麻生氏は、質問した民放記者に対し「どのくらい上がったんだね」と逆質問。記者がほとんど上がっていないと答えると「そういうところはそういう書き方になるんだよ」と述べた。 麻生氏は「（現政権下で）毎月、毎年、2～3％近くずっと上がってきた」とも述べた。

通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を燃やすプルサーマルを巡り、原発を持つ電力会社10社が、一度使ったMOX燃料を再処理して再び燃料として利用するための費用の計上を、2016年度以降中止していたことが2日、分かった。政府は核燃料サイクル政策の一環としてMOX燃料の再利用方針を掲げていたが、資金面での根拠を失い、事実上、MOX再処理の断念となる。 MOX再処理には新たな再処理工場の建設が必要で、巨額の費用がかかることが断念の理由とみられる。核燃料の再利用は一度のみとなり、核燃料サイクルの意義は大きく崩れることになる。

トキソプラズマという寄生虫に感染している人は起業志向が強いとの研究を、米コロラド大などのチームが25日、英王立協会紀要に発表した。因果関係は証明できていないが、ホルモンや脳の情報伝達物質の出方を変え、感染者をリスクの高い行動に駆り立てている可能性もあるという。 チームは米国の大学生約1500人を調査。唾液検査で感染と判定された学生は、感染のない学生に比べてビジネス系の専攻を選ぶ割合が1.4倍だった。専攻の中でも会計や財務より経営や起業関連を勉強する割合が1.7倍となった。社会人約200人の調査でも、起業経験の割合は感染者が1.8倍だった。

京都大iPS細胞研究所の論文不正問題を受け、山中伸弥所長が、給与を当面の間、研究所に全額寄付するとの考えを示していることが25日、分かった。今月の給与から寄付するとしている。 論文の研究費約310万円のうち、一般の人から募った寄付金「iPS細胞研究基金」の二百数十万円が使われていたための措置という。 山中所長は不正を発表した22日の記者会見で「多くの方から頂いた支援が使われてしまった」と謝罪。発表後に対応を検討し、寄付する考えを担当者らに伝えた。 24日に京都市内で行われた講演では、寄付金が使われていたことや今後の寄付活動について、「どうしたら皆さまに納得していただき、自分自身が納得できるのか。最良の方法を探したい」と発言していた。 問題の論文を掲載した米科学誌ステム・セル・リポーツは、山中氏が国際幹細胞学会の理事長を務めていた2012年に、学会と出版社が提携する形で創刊を発表。 科学誌の

違法残業事件で有罪判決が確定した広告大手電通のグループ会社「電通アイソバー」（東京）で、電通が新入社員の過労自殺を受け労働環境改善に着手した昨年秋以降も、複数の社員が自宅に仕事を持ち帰り「隠れ残業」を繰り返していたことが25日、分かった。一部社員の加入する労働組合「ブラック企業ユニオン」が共同通信の取材に明らかにした。 電通は新入社員高橋まつりさん＝当時（24）＝の過労自殺を受け、午後10時以降の全館消灯など働き方改革を進めている。まつりさんの死から2年がたったが、業務量過多を背景に、なおグループ会社で過重労働が是正できていない現状が浮き彫りになった。

大島さん宅で見つかったマダラコウラナメクジとみられる種 太田市新田上田中町の会社員、大島康信さん（35）の自宅の庭で、ヒョウ柄で大型のナメクジが発見された。専門家や県林業試験場によると、このナメクジは欧州原産の「マダラコウラナメクジ」とみられる。これまでに茨城県などで見つかっているが、群馬県内での発見例はないという。 【ヒョウ柄で十数センチ　「正直、気持ち悪くて…」】 ３日正午ごろ、大島さんと妻の寛子さん（33）が自宅の庭の手入れをしていたところ、見慣れない体長十数センチのヒョウ柄のナメクジを見つけた。インターネットで調べると、外来種の可能性が高いと分かった。 ナメクジに詳しい京都大大学院理学研究科の宇高寛子助教（生物科学）によると、マダラコウラナメクジは、2006年に茨城県土浦市で初めて国内で発見された。はっきりした侵入経路は明らかになっておらず、長野県や北海道でも見つかっているが、「群

【リオデジャネイロ共同】8月に五輪を迎えるブラジル・リオデジャネイロのパエス市長は13日、米国などで爆発的にヒットしているスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO（ゴー）」をブラジルでも配信するよう、ゲームを開発した任天堂などに呼び掛けた。 ポケモンGOは、衛星利用測位システム（GPS）を活用し、プレーヤーが、ゲームが指定した場所を実際に訪れて架空の生き物「ポケモン」を画面上で捕らえるゲーム。パエス氏の呼び掛けには、治安やジカ熱への懸念から五輪出場辞退を決めた選手もいる中で、リオへの観光客誘致につなげる狙いがありそうだ。