大手スーパーのイオンが昨秋、「安心の明瞭（めいりょう）会計」をうたい、葬儀事業を始めたが、これに僧侶らが「仏教本来の精神を踏みにじった」と異議を唱えている。寄付金であるお布施や戒名料などを定額料金のようにホームページで表示したことに対し、伝統仏教教団でつくる全日本仏教会（全日仏）が反発。イオンは削除に応じた。ビジネスと仏事のはざまで葬式が揺れている。 　「お布施はシステム化になじまない。遺族それぞれに寄り添う変動相場制であるべきだ。（イオンは）もっとおとなしくやっていただきたい」 　全日仏が東京・秋葉原で１３日に開いたシンポジウム。パネリストの一人、僧侶で作家の玄侑（げんゆう）宗久さんは、こんな不快感を示した。 　イオンがクレジットカード契約者を対象に、葬儀事業に乗り出したのは昨年９月。全国約４００社の葬儀業者と提携し、コールセンターに電話をすれば近くの業者を紹介する。全国共通の標準価格を

【リヨン＝稲田信司】フランス上院は１４日、イスラム教徒が顔を含む全身を覆い隠す「ブルカ」などの衣装を公共の場で着用することを事実上禁止する法案を賛成多数で可決。同法は成立した。国家としての禁止法成立は欧州で初めて。 　同法については国務院が個人の自由を尊重する立場から違憲の疑いを指摘したこともあり、憲法評議会が合憲性を審査する意向を示した場合に備えて、施行は公布から６カ月後の２０１１年春と定めた。憲法評議会が審査を実施して違憲判断を下した場合は同法は施行されない。 　同法が施行されれば、公共の場で顔を隠す衣装の着用を禁止される。違反すると罰金１５０ユーロ（約１万６千円）か、フランスの習慣などを学ぶ市民教育の受講が義務づけられる。また、女性に着用を強制した夫などについては、最高で禁固１年か罰金３万ユーロが科せられる。 　フランスのブルカ禁止論議は、昨年６月に国民議会（下院）に強制着用の実態調

落花生を食べるゴルゴ＝７月７日、大分市の高崎山自然動物園、阿部写す 　大分市の高崎山自然動物園に生息するニホンザルのうち最長老の３２歳で、６月から約１カ月失跡したあといったん姿を見せたゴルゴが、７月１８日から再び行方不明になっている。サルの寿命は２５歳ぐらい。同園は毎年９月１日をすべてのサルの年齢が上がる日としており、この日も姿を見せなかったゴルゴは山で死んだとみて死亡扱いとした。 　ゴルゴは２００９年１１月まで１１年３カ月間、Ｂ群（５２６匹）でのαオス（いわゆる「ボスザル」）だった。今年６月１日から行方不明になり死んだとみられていたが、３４日後に餌場に姿を見せ、職員を驚かせた。同園のサルが姿を消して１カ月以上たってから戻ったのは初めてだった。 　「餌への執着心が強い」「群れで争いがあると真っ先に逃げる」とボスとしての評判は散々だったが、昨年の恋愛シーズンにも相手がいたという。「最後の最後

富士通の野副州旦（のぞえくにあき）元社長が「虚偽の事実で辞めさせられた」として辞任撤回を求めている問題で、野副氏は２４日、同社と役員４人に約３億８千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。有名企業元トップと会社側の異例の対立は裁判に持ち込まれ、長期化する見通しとなった。 　野副氏が訴えた役員は、富士通の最高実力者と言われる秋草直之相談役、間塚道義会長、大浦溥（ひろし）取締役、山室恵監査役の４人。辞任で受け取れなくなった報酬や精神的苦痛の賠償を求めている。 　代理人の弁護士によると、辞任理由とされた「野副氏と面識のある投資会社と、反社会的勢力との関係」について、野副氏は「秋草氏らは情報の真実性を十分確認しないまま、退任させる謀議を繰り返した」と指摘。昨年９月に野副氏を辞任させた際のやりとりも、「根拠のない情報をもとに、強制・脅迫し、不法行為に当たる」と主張している。

愛知県岡崎市立図書館のホームページにサイバー攻撃をしたとして男性（３９）が逮捕された後、朝日新聞の取材で図書館のソフトの側に攻撃を受けたように見える不具合があることが発覚した問題で、ソフトを開発した三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ）は、２００６年の段階で不具合を解消した新しいソフトを作っていたことがわかった。 　同社は岡崎の図書館には不具合の情報を伝えていなかった。旧ソフトを使い続けた図書館側は、攻撃を受けたと考えて県警に被害届を提出。男性の逮捕につながっていた。 　逮捕され、起訴猶予となった男性は自作プログラムで図書館のホームページから蔵書の新着情報を集めていた。旧ソフトは、蔵書データを呼び出す電算処理を継続したままにする仕組みで、アクセスが集中するとホームページが閲覧できなくなり、サイバー攻撃を受けたように見える不具合があった。 　ＭＤＩＳは０６年、不具合を解消した新ソフ

自作のプログラムを使っていたら、突然警察に逮捕された。図書館ホームページからの情報入手を巡る事件では、ＩＴ技術者から不安や懸念の声が上がっている。逮捕の背景には、図書館がコンピューターの管理をメーカー任せにしている問題があるほか、捜査当局のＩＴの知識を疑問視する声も上がっている。 　ある自治体の図書館で働く職員は「図書館はシステム面で当事者意識が乏しすぎる」と図書館側の問題を指摘する。指定管理者制度で一般企業から図書館に入ったが、引き継ぎ時にシステムの仕様書がなかった。「文系が多く、メーカーに『難しいことはわからないからやっておいて』という態度が目立つ」という。 　事件の舞台になった岡崎市立図書館と同じソフトを使う別の図書館では、朝日新聞が不具合を指摘したのに対し、「システムのことは全部メーカーに任せている。その件でもきちんとやってくれると思う」と回答した。 　日本図書館協会の松岡要事務局

愛知県内の男性（３９）が、自作プログラムで図書館ホームページから新着図書の情報を集めたところ、サイバー攻撃を仕掛けたとして逮捕された。しかし、朝日新聞が依頼した専門家の解析によると、図書館ソフトに不具合があり、大量アクセスによる攻撃を受けたように見えていたことが分かった。同じソフトを使う全国６カ所の図書館でも同様の障害が起きていたことも判明。ソフト開発会社は全国約３０の図書館で改修を始めた。 　この問題は同県岡崎市立図書館で起きた。ソフトには、蔵書データを呼び出すたびに電算処理が継続中の状態になり、電話の通話後に受話器を上げたままのような状態になる不具合があった。一定の時間がたつと強制的に切断されるが、同図書館では１０分間にアクセスが約１千件を超えると、ホームページの閲覧ができなくなり、大量アクセスを受けたように見えたという。 　男性はソフトウエア技術者で、岡崎市立図書館から年に約１００冊

携帯電話の公式サイトに、金を賭けてじゃんけんをさせるサイトが開設されていた事件で、警視庁は近く、携帯電話各社に対し、公式サイトに認定する前の審査や認定後の監視を徹底するよう申し入れる。公式サイトは各社が事前に内容を審査するため、安心して利用できるとされているのに、今回のような違法・有害サイトが紛れ込んでいた事態を重大視した。 　警視庁によると、東京都内のサイト運営会社社長の男（３０）＝賭博罪で罰金３０万円の略式命令＝は昨年１０月〜今年５月、ａｕとソフトバンクの公式サイトに「懸賞じゃんけんぽん」など五つの賭博サイトを開いていたとされ、登録者は約２万７千人で、昨年１０月から１億３千万円を売り上げていたとされる。しかし、支払われた勝ち金はわずか１４２万円だった。 　捜査関係者によると、公式サイトの利用料は携帯電話会社が通話料などと一緒に回収し、その１割前後を手数料として徴収する。違法サイトであれ

【サンフランシスコ＝山川一基】米マイクロソフトは２７日、日本のヤフーがグーグルと提携し、グーグルの検索エンジンを採用すると発表したことについて、批判する声明を出した。「日本における検索事業の競争がなくなることになる」としている。 　法務担当者が公式ブログで、検索エンジン連動型広告の市場シェアでみると両社の合計は９８％に達すると指摘。日本のヤフーが「公正取引委員会から問題がない旨を確認している」としていることについて「今後数週間でそれが本当かどうかわかるのは興味深い」と述べている。

豪国防省の発表によると、デビッド・ウォレンさん（航空機の飛行記録などを保存する「ブラックボックス」を発明したオーストラリアの航空学研究者）が１９日、豪州のメルボルンで死去した。８５歳。 　１９２５年豪州北東部に生まれた。豪ＡＡＰ通信によると、父は航空機事故で死亡した。豪国防省航空学調査研究室に勤務。世界初の実用ジェット旅客機コメットの墜落事故調査に参加したのをきっかけに５６年、事故原因の解明に必要な、衝撃に強いブラックボックスの試作品をつくった。１０年後、豪当局は操縦室への設置を義務づけた。 　豪カンタス航空は２００８年、その功績をたたえ、導入した超大型機エアバスＡ３８０を「ウォレン博士」と命名した。

(@Press) - ダイレクトマーケティング事業を行う株式会社光林舎(本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎 隆)は、米国ホワイトハウスが昨年10月から採用しているホームページシステムと同一のシステムでホームページを制作するサービス「システムB　ベーシックプラン」を新しく開始いたします。これを記念しまして、大特価キャンペーン「独立記念日キャンペーン・ホームページ制作7万4千円」を7月4日よりスタートいたします。 詳細URL： http://www.kando-hp.com/1001/1024.html このホームページシステムは、オープンソース系CMS(コンテンツマネジメントシステム)と呼ばれるソフトウェアの中のひとつで、無料で手に入る上に、改良、再頒布が許されているソフトウェアです。これをホワイトハウスが採用したことから、世界中で人気が高まりました。またこのホームページシステムは、デザ

大手インターネット関連企業「ヤフー」（東証１部上場、東京）は３０日、東京国税局の税務調査を受け、２００９年３月期に５４０億円の申告漏れを指摘されたと公表した。同国税局は、ヤフーが事業上の必要がないのにソフトバンク（同、ＳＢ）子会社と合併し、子会社の赤字とヤフーの黒字を相殺することで法人税など約２２０億円の課税を免れたと判断した模様だ。 　これに対し、ヤフーは課税処分を不服として国税不服審判所に審査請求する方針だ。 　ヤフーは合併の際、企業グループの合併・分割を促す目的で２００１年に導入された企業組織再編税制を活用。この税制では子会社の赤字を取り込むことが認められているが、国税局側は、合併に必要性がなく、同税制の適用条件を満たしていないとした。近年、同税制の活用を図る企業グループは増加しているとされ、この課税処分の是非が経済界に与える影響は大きいとみられている。 　ヤフーや関係者の話によると

特許庁の事務処理システムをめぐり、ＮＴＴデータ（東京都江東区）側から約２００万円相当のわいろを受け取った疑いが強まったとして、警視庁は２２日、特許庁審判官の４０代の男について収賄容疑で取り調べを始めた。ＮＴＴデータ幹部の４０代の男も贈賄容疑で取り調べており、いずれも容疑が固まり次第、逮捕する方針だ。 　審判官は国家公務員１種（キャリア）採用の技官。特許庁の事務処理システムはＮＴＴデータがほぼ独占状態だったが、２００６年に入札が行われ、一部を他社が落札した。警視庁はこうした動きとわいろとの関係を調べる。 　捜査関係者によると、審判官は、上席審査官などをしていた０６年ごろ以降、ＮＴＴデータ側に便宜を図ることへの謝礼などとして、同社幹部からタクシー代として計約２００万円相当を受け取った疑いが持たれている。 　ＮＴＴデータが受注してきたシステムは、特許庁の記録原本データベースに接続すれば、出願、閲

夏休みの自由研究に工場見学はいかが――。コンビニエンスストアのファミリーマートは８日から、親子で食品工場を無料見学できるツアーが当たるキャンペーンを、「ａｍ／ｐｍ」を含めた全国約８８００店で始めた。 　工場見学は親子で楽しく学べるうえ、お金もさほどかからないことから、最近人気を集めている。 　明治製菓や東洋水産、カルビーなど１３社の全国各地の工場からひとつを選んで見学できるツアーで、小中学生の親子連れ５００組１千人に抽選でプレゼントする。お菓子などキャンペーン対象の３７品目を合計４００円以上購入したレシートをはがきに張って応募する。７月５日まで。（高見沢恵理）

伊ブランド「Ｄ＆Ｇ」日本撤退　先進国に「あふれる模倣」2010年6月1日10時55分 Ｄ＆Ｇ１０年春夏デニムシャツのスタイル＝大原広和氏撮影 「Ｄ＆Ｇ」０８年春夏の小花柄ドレス＝大原広和氏撮影 イタリアの人気ブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」のセカンドブランド「Ｄ＆Ｇ」が、服と革製品の日本での販売を今年の秋冬物で取りやめる。来年１月末に直営１６店を閉じ、従業員約１００人は解雇するという。 男女それぞれと子供の服を、百貨店内などに別々の店を構えて売る方針が災いしたようだ。近年の百貨店不振がひときわ影響しただろう。イタリア本国や中国、ロシアなどでは大都市に、効率が良くブランドイメージが伝わりやすい大型店を開いているが、日本は地価が高く、それも難しい。ただ、同社本国のクリスティアーナ・ルエラ常務取締役は、こうもコメントを寄せた。「日本市場に氾濫（はんらん）するＤ＆Ｇの模倣品が大きな障害になっている

インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 　ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利

インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 　この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 　ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利

愛知県の岡崎市立図書館のホームページに集中的にアクセスし、閲覧しにくくしたとして、愛知県警は２５日、ホームページ作成会社社長中川圭右（けいすけ）容疑者（３８）＝同県知立市東長篠１丁目＝を業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。 　県警生活経済課と岡崎署によると、中川容疑者は、４月２日から１５日にかけて、岡崎市立中央図書館のホームページに、計約３万３千回のアクセスを繰り返し、ホームページを閲覧しにくい状態にしたという疑いがある。 　同図書館のホームページ管理用サーバーには、３月中旬からの約１カ月間に、中川容疑者の自宅のパソコンなど特定の端末から計約６万４千回のアクセスがあり、その影響でホームページの閲覧は２１回停止されていた。 　同課によると、中川容疑者は１回ボタンを押すだけで、１秒に１回程度の速度でアクセスを繰り返せるプログラムを作っていたという。中川容疑者は同図書館の利用者だったが、目立ったト

男性客がナイフで切られ、死亡した「パーラー千林」＝２５日午後１１時９分、大阪市旭区千林２丁目、佐藤達弥撮影パチンコ店内を調べる捜査員ら＝２５日午後１１時１８分、大阪市旭区千林２丁目、佐藤達弥撮影現場地図 　２５日午後９時ごろ、大阪市旭区千林（せんばやし）２丁目のパチンコ店「パーラー千林」の女性店員から、「男性が首から血を流している」と１１０番通報があった。駆けつけた警察官が同区今市１丁目の自称、無職小西英雄（ひでお）容疑者（３５）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。小西容疑者は「生きるのがいやになった。（切りつけるのは）だれでもよかった」などと供述し、容疑を認めているという。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。 　府警旭署は、亡くなった男性は、持っていた免許証から同区今市１丁目、津田智久さん（４３）とみている。同署は殺人容疑に切り替えて調べている。 　同署によると、津田さんが店北側の出入り口

講談社は２０日、京極夏彦氏の新刊「死ねばいいのに」を、今月２８日に発売される多機能携帯端末「ｉＰａｄ」でも電子書籍として発売すると発表した。同社の野間省伸副社長と京極氏が会見した。 　同社によると、紙の書籍は１７８５円だが、ｉＰａｄでの価格は発売から２週間が７３５円、その後は９４５円と半額に近い設定。講談社が直接配信元となり販売する。 　「死ねばいいのに」は、殺された１人の女性のことを、男が周囲にいた人々に尋ねて歩くミステリー。書籍としては１５日から発売されている。