数年前、オープンソースのIP-PBXソフトとして話題になった「Asterisk」。最近あまり名前を聞かなくなったと思いきや、表だって語られないだけで意外に有名なサービスにも使われており、IP電話システムの裏側を支えている。第2回はニワンゴの「ニコニコ電話」の事例を紹介しよう。第1回の最後で触れた通り（実は第1回のサービスもAsteriskを使っている）、IP電話を使っていることすら分からない変わり種のサービスだ。 ニコニコ電話とは、「ニコニコ生放送」中に電話をかけて音声で番組に参加できるサービスである。「ニコニコ動画プレミアム会員」向けの限定サービスであり、2010年2月に開始した。番組に音声で参加したい視聴者は、携帯電話上で稼働する「ニコニコ動画」のモバイル用アプリから参加の意思表示をし、そこから抽選、当選といったプロセスを経て、生放送番組に参加する資格を得る（写真1）。 ちなみに「ニコ

日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、個人情報を適切に取り扱う組織を認定する「プライバシーマーク制度」や、組織における情報資産保護に対する取り組みを評価する「ISMS適合性評価制度」（ISMSは情報セキュリティマネジメントシステムの略）など、ITおよびセキュリティ関連の様々な事業を手がけている組織（一般財団法人）である（写真1）。 そのJIPDECが2011年7月、それまで自前でサーバーを運用していたメールシステムを外部のクラウドベースのメールサービスに完全移行するという組織内メールシステムの大胆な刷新を敢行した。9月上旬現在、カットオーバー（運用開始）から約2カ月が経過したが、トラブルもなく順調に稼働しているという。 自前の運用に限界を感じて外部委託を決断 企業や組織にとって、電子メールは最も重要なネットワークサービスの一つであるが、最近では自社でメールシステムを運用するよりもコス

セキュリティ機能を強化したスマートフォン用Webブラウザーが2011年7月以降、相次いで登場している。アイキューブドシステムズ、ジェーエムエーシステムズ（JMAS）、富士通などが、企業向けに提供を始めた。 スマートフォンからWebアプリケーションを利用する場合に使う。主な機能は、キャッシュをスマートフォンのメモリー上に残さない機能や、URLフィルタリングの機能だ。標準ブラウザーは無効にしておく。これにより、端末を紛失した場合の情報漏洩や、不正なWebサイトを介したウイルス感染のリスクを低減できる。 セキュリティポリシーは、あらかじめIT担当者が設定しておく。アイキューブドシステムズの「SecuredBrowser」では、ポリシーを設定、配布する管理サーバーをクラウド上に用意し、サービスとして提供する（図）。IT管理者が、キャッシュ消去機能を利用するかどうかや、アクセス禁止先（ブラックリスト

米Facebookは現地時間2011年9月7日、クリントン政権時代に大統領首席補佐官を務めたErskine Bowles氏が同社の取締役会に加わったと発表した。幅広い分野で豊富な経験を持つ同氏に参加してもらうことはFacebookにとって大きな助けになるとしている。 Erskine Bowles氏は、1996年～1998年に大統領首席補佐官を務めたほか、2006年～2010年にはノースカロライナ大学の学長に就いていた。また、2010年にオバマ大統領が設置した超党派の財政責任改革委員会の共同議長を務めたことでも知られている。米Morgan Stanleyに籍を置いた経歴を持ち、投資銀行やベンチャー・キャピタルなども創設している。現在はノースカロライナ大学の名誉学長やMorgan Stanleyの取締役などを務めている。 FacebookのMark Zuckerberg最高経営責任者（CEO）

GMOインターネット子会社のGMOドメインレジストリは9月5日、インドネシアの政府系機関から、インターネットで使われる同国のトップレベルドメイン「.id」の運用支援業務を受託したと発表した。独占的な業務受託で、GMOドメインレジストリは今回の契約を機に、「.id」ドメインの国際的な販売支援に乗り出す。 GMOドメインレジストリは、インドネシア情報省（KOMINFO）が認可する現地のドメイン管理団体「PANDI」と提携し、システム運用のほかドメインの発行手続きやマーケティング活動の業務支援を受託した。PANDIとGMOは共同で、「.id」ドメインを世界で個人やネット企業などに広く販売する考え。「アイデンティフィケーション（身分証明書）やアイデンティティ（個性、独自性）の略語を連想させるので、『名前.id』などの活用法を開拓できる」としている。 海外での拡販は、ドメイン名を小売りしている各国の

ソフトバンクモバイルは2011年9月2日、SNSなどコンテンツ事業者に対して契約者の年齢情報を提供すると発表した。対象となるコンテンツはGREEとmixiで、提供開始は2011年秋以降を予定している。 ソフトバンクモバイルが提供するのは、契約者が携帯電話契約時に登録した年齢が、コンテンツ事業者が指定した年齢以上か未満かという情報である。コンテンツ事業者は提供された年齢情報を参照し、例えば成人が年齢を詐称してサイト上で未成年へアクセスすることを防ぐ。同様の取り組みはKDDIが2011年1月から開始している（関連記事）。 ［発表資料へ］

アドバンスト・メディアは、音声認識機能を実装したモバイル端末向けWebブラウザ「音声認識ブラウザ for iOS／Android」を9月中旬に発売すると発表した。既存のWebページやWebアプリケーションへの音声入力を可能にする。 音声認識ブラウザ for iOS／Androidは、同社が開発した音声認識技術を使って、Webページに音声入力を行うクライアントアプリケーション。iPhone、iPad、およびAndroid搭載端末向けのWebブラウザとして動作する。Webサイト側に開発の手を加えることなく、Web検索窓やWebページ内の入力欄、Webベースの業務アプリケーションへの音声入力が可能になる（写真1）。 同社 開発本部 モバイルソリューション部の枝連俊弘部長（写真2）は、「当社の音声認識データベースは医療・金融・保険業界などで豊富な導入実績があり、各業界の専門用語の認識率も高い」と説

トレンドマイクロは2011年8月22日、国内のインターネットユーザーを対象に実施した、ソーシャルネットワークサービス（SNS）利用に関するWebアンケートの調査結果を発表した。 調査結果からは、友人からのメッセージに含まれているURLリンクを疑いもせずに開いてしまうSNSユーザーがかなりの割合に上るという実態が判明。セキュリティベンダー各社は2010年ころから、SNSの「信頼の輪」を悪用したマルウエア感染サイトなどへの誘導の危険性について度々警告しているが、実際のアンケート結果からもこれを裏付けるデータが得られた格好だ。 同アンケート調査は、トレンドマイクロが「12歳以上の国内インターネットユーザー」を対象に6月28日から6月30日まで実施したもの。618名から有効回答を得た。Twitterやmixi、FacebookなどのSNSを利用しているときに、他のユーザーから受け取ったメッセージ内

写真●米Adobe SystemsのAustin Bankhead オムニチュアビジネスユニット インダストリーマーケティング担当ディレクター 先日、米Adobe Systemsでオムニチュアビジネスユニットのインダストリーマーケティング担当ディレクターを務めるAustin Bankhead氏に会って話を聞く機会があった。Bankhead氏は、企業におけるマーケティング活動を統括するCMO（Chief Marketing Officer、最高マーケティング責任者）を対象に、「Adobe SiteCatalyst」や「Adobe Insight」といったデジタルマーケティング向けの分析ツールを提供する部門を統括している（写真、図）。 日本では聞きなれないCMOという役職だが、Bankhead氏はWebサイトやソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などによるデジタルマーケティングが台

OSSコンソーシアムは、オープンソースソフトウエア関連の仕事をしたい学生や転職希望者向けに就職相談会を開催する。2011年9月13日、東京千代田区の東京しごとセンターで、同コンソーシアムの参加企業が合同で会社紹介や面接を実施する。 参加予定企業はアシストやオープンソース・ソリューション・テクノロジ、アックス、マインドなど11社。技術職だけでなく、営業やマーケティング職も対象という。詳細は同コンソーシアムのホームページに掲載している。

例えばFacebookやTwitterなどのソーシャルサービスは、実際にどれくらい国内企業ネットで使われているのか---。大手ファイアウォールベンダーの米パロアルトネットワークスは、半年に一度、世界中のユーザー企業を対象に大規模なトラフィック調査を実施し、様々なデータを収集および分析している。来日した調査担当者に、日本の国内企業におけるトラフィック傾向などについて話を聞いた。 まずは調査の概要について教えてほしい。 2008年から約半年に1回の割合で、世界中のユーザー企業を対象にトラフィック調査を実施している。最新のデータは2011年5月に実施した調査で得たもので、調査対象となった企業の数は全世界で合計1253社、そのうち日本の企業は87社入っている。調査対象企業の数は回を重ねるごとに大きく増えており、前回（2010年10月）は723社、前々回（2010年3月）は347社だった。具体的な企

米GoogleのSNS「Google+」のユーザー数は今後急速に増え、1年後には米国で第2位のソーシャルメディアになる――。こうした予測を米Bloombergが米国時間2011年8月6日に報じた。 アンケート調査の結果をBloombergと市場調査会社の英YouGovが分析した。それによるとGoogle+はすでに米国成人の13％が会員登録をしている。この割合は今後1年間で9ポイント増えて22％になる見通し。また同じ期間、SNS最大手のFacebookは2ポイント増えて69％となり、ミニブログの米Twitterは3ポイント増の20％に、ビジネス向けSNSの米LinkedInは2ポイント増の20％になると、Bloomberg／YouGovは予測している。 Google+は、Googleが6月末に開始した同社独自のSNS。現在はフィールドテストという位置付けで運用しているが、すでに多くの人に開放

米Twitterは米国時間2011年8月4日、同社が先月買収した米BackTypeのリアルタイムデータ処理技術「Storm」をオープンソースとして公開すると発表した。ミズーリ州セントルイスで開催される技術カンファレンス「Strange Loop 2011」に合わせ、9月19日にリリースする。 BackTypeはソーシャルメディアのデータ解析を手がける新興企業で、Twitterの投稿（ツイート）を解析するサービス「BackTweets」などを展開していた。買収後、既存ユーザーへのBackTweetsの提供のみ継続し、他の製品やAPIサービスは中止した。同社のサービスは米Microsoftや米AOL、米Timeなどが採用していた（関連記事：Twitter、ソーシャルメディア解析のBackTypeを買収）。 TwitterのNathan Marz氏によると、Stormは分散処理ソフトウエア「Ha

ディー・エヌ・エー（DeNA）は2011年8月5日、ソーシャルゲーム用プラットフォーム「Mobage」の米国展開に関して、米国子会社であるngmocoと米大手通信事業者AT&Tが業務提携に合意したと発表した。 ngmocoはこれに先駆けて7月27日、英語圏の6カ国（米国、カナダ、英国、アイルランド、ニュージーランド、オーストラリア）においてAndroid向けのMobageサービスを開始した。今後両社は、AT&Tが2011年中に提供するAndroidスマートフォンでMobage上のゲームに簡単にアクセスできるようにするなど、Mobageの優先的な露出を図っていく。 DeNAは現在Mobageのグローバル展開を急速に進めており、今回の提携もその戦略の一環である。具体的には2011年4月にNTTドコモと、国内および欧州・アジア地域を中心としたMobageの国際事業展開について提携すると発表した。

ビジネス向けソーシャルメディアを運営する米LinkedInは米国時間2011年8月4日、上場後初めての決算発表を行った。同年第2四半期（4～6月期）の売上高は1億2100万ドルと、前年同期から2.2倍に増えた。会計原則（GAAP）ベースの純利益は同5.1％増の451万ドル、希薄化後1株当たり利益は0.04ドル。営業利益は同87％増の993万ドルだった。 非GAAPベースの場合、純利益は前年同期比67.4％増の1078万ドル、希薄化後1株当たり利益は0.10ドル。米メディア（Bloomberg）によると、アナリストらは売上高を1億640万ドル、1株当たり損益は0.04ドルの赤字と予想していた。 当期の会員数は前年同期から61％増えて1億1580万人となり、月間ユニークビジター数は同83％増の8180万人、ページビュー（PV）は同80％増の71億PVとなった。また当期にシンガポールとスウェーデ

米Googleは現地時間2011年8月3日、同社のモバイルプラットフォーム「Android」に対する大手技術企業の訴訟に関して、「まやかしの特許をかざした敵意ある組織的な攻撃」と激しく批判する声明を公式ブログで公開した。特に米Microsoftや米Appleを強く非難している。 Googleによれば、Androidは現在、1日当たりのアクティベーション件数が55万以上に上り、39社のメーカーが搭載端末を手がけ、231社のキャリアで導入されている。「しかしAndroidの成功は別のものも生み出した」と、同社上級副社長兼最高法務責任者のDavid Drummond氏は綴っている。 同氏は、MicrosoftとApple、米Oracle、米EMCによって構成された米CPTN Holdingsが米Novellの特許を買収したこと（関連記事：MicrosoftやAppleなど4社がNovell特許買

東日本大震災からわずか3日後の2011年3月14日、みずほ銀行は大規模なシステム障害を起こした。義援金の振り込みが集中したのをきっかけに、振り込みの遅れや店舗でのサービス停止、ATM（現金自動預け払い機）の取引停止などを連発。影響は日を重ねるごとに広がり、収束までに10日間を要した。 みずほ銀行が大規模なシステム障害を発生させたのは、9年前の2002年4月にシステム統合に失敗して以来、2度目のことだ。なぜ失敗は繰り返されるのか。それは、みずほ銀行が根本的な原因を究明し、対策を取っていないからだ。 大規模障害を招いた直接の原因は、システム部門の不手際である。システム全体の仕様や機能をつかんでおらず、バッチ処理の運用時にミスを重ねた。それらがシステム障害の影響拡大につながったのは事実だ。だが、根本的な原因は別にある。 根本的な原因は、みずほ銀行とみずほフィナンシャルグループの歴代経営陣のIT軽

独SAPは米国時間2011年7月27日、大容量データの管理および活用支援に関して米Googleと提携を結んだと発表した。SAPの業務分析ソフトウエアをGoogleの地図情報サービス「Google Maps」や地図表示ソフトウエア「Google Earth」と連携させる。 両社の協業により、Googleの動的でインタラクティブな地図上に、企業は業務情報を展開できるようになる。自社のビジネスを地理空間関係に基づいて分析することで、情報が関連する場所、世界全体あるいは地域的なトレンド、さまざまな条件下での影響などについて理解を深められる（画面）。 例えば通信事業者は、SAPのBI（ビジネスインテリジェンス）製品「SAP BusinessObjects Explorer」とGoogleの企業向け地図機能「Google Maps API Premier」を連携させることで、通話が中断した場所を分析し

日本の立体映像（3D）技術やコンテンツ表現を、教育・啓発・表彰を通して発展・普及させることを目的とする業界団体である「国際3D協会 日本部会」（I3DS日本部会）は2011年7月14日、設立総会を同日に開催し、日本における活動を開始することを決定したと発表した。 I3DS日本部会は、3Dコンテンツ制作の専門家の育成や、安全で快適な3D視聴に関する情報発信、優秀な3Dコンテンツの表彰などの活動を進める。これらを通じて、良質な3Dコンテンツの拡大と品質向上を推進する。 今後、日本国内における3Dコンテンツに関連した業界団体や教育団体、コンテンツ制作会社、放送局、コンテンツ制作機器メーカーなどから会員を広く募っていく。さらに、米国のI3DSや、アジアや欧州のI3DSの地域部会とも連携しながら、これらの活動の推進を予定する。 I3DS 日本部会の今後の活動については、「国際3Dフェア2011 in

米Cisco Systemsは現地時間2011年6月29日、企業向け通信およびコミュニケーション用タブレット端末「Cisco Cius」を7月31日に世界で投入することを明らかにするとともに、Cius向けアプリケーションの開発および調達を支援するマーケットプレイス「AppHQ」を発表した。 AppHQは、Ciusアプリケーションを手軽に検索およびインストールできるユーザーインタフェースを備えるほか、開発者にはCiusアプリケーションを作成、テスト、販売するためのツールとリソースを、IT担当者にはCiusに導入するアプリケーションを管理する手段を提供する。 企業のIT管理者は「AppHQ Manager」機能を使って、ユーザー権限やデバイスの種類などに応じてアプリケーションストアへのアクセスを許可／禁止したり、アプリケーションのタイプ、開発元、カテゴリー別でアクセス対象として承認／拒否したり